僻みだろう。騎手育成か、問題だ。

騎手も、人気と、実力。
それで、僻みのある騎手は、力もない。
現実、外国人の騎手が、多く、勝負に勝っている。
日本の騎手の制度が問われるのが先。

女子の騎手でも、実績があれば、オーナーは、選ぶことが、普通。




「結果は最後方から大外強襲の5着と、初騎乗を考えれば上々の結果を出したといえる。今回菜七子騎手の騎乗を決めたオーナーのDr.コパ氏は「次はかしわ記念（5月）はどうか」「（菜七子騎手で）ブリーダーズC（米G1）もどうか」と、すでに「先」を見据えた発言を残している。

　JRA唯一の女性騎手として、デビューから格別の注目を集めてきた菜七子騎手。今回のG1挑戦で、その注目度は一つの「ピーク」を迎えた。今後もコパノキッキングとのコンビ継続だが、その度に大きな話題を振りまくだろう。

　そんな中「週刊新潮」（新潮社）が、そんな菜七子騎手への「やっかみ」があると指摘している。

　同誌によれば、菜七子騎手の同期で彼女よりも好成績の男性騎手がG1騎乗できないという点や、「実力は藤田より優れているのに、メディアは彼女しか取り上げてくれない。もっと俺のことも注目して欲しい」という男性騎手の"ボヤキ"があるという。注目を浴びれば、それだけやっかみが増えるのもまた必然ではある。

　しかし、ある競馬記者からすれば「お門違いも甚だしい」とのことだ。

「Dr.コパさんは個人馬主であり、コパさんが『菜七子騎手を乗せたい』と思って乗せた、というオーナーと騎手の関係としては至極普通のことですからね。競馬界を盛り上げたいという思いが前提にありますし、話題を作ったならそれはあくまでも感謝すべきことではないでしょうか。フェブラリーSの入場人員、売上、テレビ視聴率ともに昨年以上だったわけですから、JRAとしてもいいことしかありませんし、純粋な競馬ファンは『見たかった』という結論になります。

菜七子騎手が『特別扱い』を受けているという指摘も、裏を返せばそれだけのプレッシャーと周囲の目がある中で日々レースに騎乗しなければいけないということ。それほどの注目を浴びることの"副作用"は間違いなくあります。もし仮にやっかみをしている騎手がいるとすれば『他を気にする暇があるのか』と言われてしまいますよ」

騎手会長である武豊騎手は昨年、自身のコラムで「藤田菜七子騎手の頑張りと活躍ぶりは実に立派」と称賛し、菜七子騎手が「特別扱い」といわれる要因の一つとなっている「女性騎手に関する減量規定」に関しても「『菜七子ルール』という表現に違和感」「新規定の考え方を騎手会側から要望したのは藤田菜七子騎手がデビューする前のことで、彼女の人気にあやかったわけではない」としている。菜七子騎手の努力をしっかり評価しているからこその発言である。

　同じくデビュー当初からスターとして注目を集めた武豊騎手は、TV番組等で以前、若手騎手から「あれだけ強い馬なら俺でも（武豊でなくとも）勝てた」という意見に「じゃあなぜ君が乗ってないのか、それを考えなければならない」としている。

　もし本当に「菜七子ばかり」とやっかみを語った騎手がいるなら、競馬界のレジェンドの言葉を今一度考える必要があるのではないだろうか。」



今に、女子の才能ある騎手が、一番になることだろう。
問題は、海外で、勝てる騎手の育成。


「好成績の男性騎手がG1騎乗できない」いいタニマチ、オーナーがいないから、起きる。
才能より、人格だろう。
人気、人柄がよくないと、誰も、支援しない。

騎手の制度も問題かもしれない。
なんで、外国人の騎手が、乗ると、一番で、日本の騎手は、使われないのか、
すべては、育成の問題かもしれない。


自衛隊ではないか、自分の入れと育成。
防衛大学のように、英才の幹部を作る、騎手の大学でも、作ることかもしれない。

運動の大学、日体大でも、騎手の育成の科でも、作ることかもしれない。

深刻だ。

深刻だ。
とんコレラ。

一番の原因は、中国だろう。
始まりは。



「フィリピンのピニョル農相は17日、ベトナムで「アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）」が発生している疑いがあるとして、同国からの豚肉・豚製品の輸入を一時禁止すると明らかにした。ＡＳＦは中国で流行し、畜産業に打撃を与えており、ベトナムで確認されれば東南アジア域内で初のケースになる。

禁輸は18日の正式発令を前に、17日に即日有効とした。台湾・台南空港で今月、ベトナムから持ち込まれた豚肉入りサンドイッチからＡＳＦの陽性反応が出たとの台湾紙報道を受けた措置となる。18日午後５時時点では、ベトナム政府はＡＳＦに関する見解を出していない。

ピニョル氏は「フィリピンは口蹄疫（こうていえき）ウイルスなどとともに、家畜伝染病の侵入を食い止めている数少ない国のひとつだ」と指摘し、今後も防疫に力を入れていく考えを示した。

同氏は今月10日、日本で「豚コレラ（ＣＳＦ）」の発生が確認されたことを受け、日本からの豚製品の輸入も一時禁止としていた。

ＡＳＦとＣＳＦは、豚やイノシシに感染する伝染病で、人に感染しない特徴は同じだが、全く異なる病気。ＡＳＦに感染した豚が死ぬ確率は100％近く、有効なワクチンや治療法が存在しない。ＣＳＦは、特徴的な症状がなく気付きにくいが、有効なワクチンが存在する。

■観光客の持ち込み阻止へ

ＡＳＦは、2000年代に入り、ヨーロッパからユーラシア大陸全域に被害が広がってきた。中国では昨年８月に感染が確認され、被害が広がっており、近隣の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国や日本などへの飛び火が警戒されている。

18日付スターによると、フィリピンの豚産業の規模は2,000億ペソ（約4,220億円）。祝祭日にレチョン（豚の丸焼き）を食べる習慣があり、ＡＳＦが発生すれば大きな被害となる。

ピニョル氏は同紙に対し、「ベトナムからの豚製品の輸入は実際はごくわずかだ。（各国からの）観光客が持ち込み、ＡＳＦウイルスが広まることが怖い」と話した。

フィリピンは現在、ベトナムのほか、14カ国からの豚製品の輸入を禁止している。対象国はブルガリア、チェコ、モルドバ、南アフリカ、ザンビア、ベルギー、ラトビア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、ウクライナ、ハンガリー、中国、日本となっている。」



日本も、どうして、国会で、議論、対策しないのか。
厚生労働省の統計問題より、豚の問題。

危機管理がない。

豚は、殺せば、いいのだろう。

豚の管理するところが問題。
豚の移動がすべては、原因だろう。

のんきな省は、廃止がいい。

豚生産者も、深刻だ。
管理と、その豚の死体の処理。


これから、豚が牛より、高額になるかもしれない。
牛肉、鶏肉、を思い出す、あの病気。

考えると、パキスタンだから、

不思議だ、あの事件、終わったのか。
パキスタンは、金が、落ちるから、嬉しいことだ。
観光と同じ。




「サウジアラビアの事実上の最高実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（33）が17日からパキスタンなどアジア諸国への歴訪を開始した。昨年10月に起きたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件で皇太子自身の関与が疑われ、欧米諸国からサウジ王室への非難も高まる中、アジア諸国の支持を取り付けることで「孤立脱却」を図る狙いがあるとみられる。

　皇太子は17日にパキスタンを訪れた。18日以降はインド、中国を訪問。産油国の潤沢な資金力を背景に、各国にインフラ整備やエネルギー開発分野での経済協力を打ち出す。欧米企業がサウジへの投資に慎重な動きを見せる中、アジアの大国との良好な関係をアピールできるメリットがある。当初予定していたインドネシア、マレーシア訪問は延期されたと伝えられているが、理由は不明。

　ロイター通信などによると、財政難が深刻なパキスタンに対し、皇太子は200億ドル（約2兆2000億円）規模の巨額投資を表明した。首都イスラマバードで17日、「私たちは兄弟だ。苦楽をともにしてきた」と述べた皇太子に対し、パキスタンのカーン首相は「困っている時、サウジは常に助けてくれる友だ」と謝意を述べた。

　今回の歴訪は、パキスタンとインドが領有権を争うカシミール地方で14日に起きた自爆テロ直後で、印パ両国の緊張が高まる中でのタイミングとなった。報道によると、皇太子が表明したパキスタンへの巨額投資案件の中には、パキスタン南部の港湾都市グワダルでの石油化学施設開発などが含まれる。グワダル港には中国も巨額援助をしており、インドが「中国とパキスタンが港を軍事拠点化するのでは」と警戒する地域だ。

　ただ、インドのモディ首相は、記者殺害事件後にアルゼンチンで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議で各国がサウジと距離を取る中、皇太子と会談している。中東の大国であるサウジと友好関係を維持したい思惑は、対立するパキスタンと同じとみられる。

　サウジ王族の外遊は「豪華さ」も有名で、今回の歴訪の随行者はサルマン国王の訪日時（2017年3月）と同様、1000人超と伝えられている。」



世界で、捕まえないのか。
不思議だ。
あの事件、事件の志望者は、多く捕まっている。
よく、外交する。
確保することできないのか。
世界。

一番の指示したものは、海外で遊びか。

国は、いろいろ、世界は、忘れていると、思うのか。
トルコには、行けないことだ。
アメリカにも。

いや、トランプ大統領だから、変わらないかもしれない。
友好と資金。


パキスタンも、おなじような国かもしれない。

似ている、崩壊する国。

そうだろう。
普通なこと。


「英スカイニューズ・テレビは18日、ホンダが英南部スウィンドンにある同社工場を2022年に閉鎖する見通しだと報じた。

　19日にも発表される可能性がある。

　正式に決めれば、欧州連合（EU）離脱で揺れる英国での生産から撤退する初の日本の自動車大手となる。3月末のEU離脱を控えて経済の先行き不透明感が強まる英国にとっては、打撃となりそうだ。

　スカイによると、ホンダは英国から日本国内の工場に生産を移管する。EU離脱以外の要因が決断の背景という。ロンドン近郊の欧州事業本部は存続させる方針。英工場では約3500人を雇用し、20年以上にわたり乗用車「シビック」などを生産してきた。

　ホンダは、英工場で生産する自動車の一部部品をEUから輸入。完成車の一部はEUに輸出している。同社の関係者は英議会の公聴会で、EU離脱後も円滑な貿易体制が維持されるかについて懸念を表明していた。　」


英国は、知らないのかもしれない。
特権階級、貴族は。

労働者も、知らないのかもしれない。
現実の欧州連合（EU）のおかげで、食べているのに。


似ているのは、アメリカだろう。
だんだん、経済が、悪くなるのは、自国の製品で、生活できるか、
経済が、維持できるか。

移民が、労働しているから、そして、輸入した部品、もので、
組み立てるから、経済がなる。
関税かけると、それは、国内は、物価と、生産するところが消える。


時代は、経済、統計、しらないものがトップにいると、
今に、国は、崩壊する。


経済は、ものが売れない、売れるとこに、商売する。

おかしい、数字かもしれない。

統計学、統計、しらないのかもしれない。
本当、数字は、信用できない。


「厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正について、特別監察委員会の聞き取りの対象となった歴代の統計部門トップの幹部職員全員が、調査結果の数値がゆがんでいることを知らなかったと説明していることが分かりました。幹部が問題を把握せず、長年にわたって組織内で不正が放置されてきた実態が浮かび上がっています。

厚生労働省の毎月勤労統計調査をめぐっては、大規模な事業所はすべて調査する決まりなのに、平成16年から東京都内では一部を抽出する方法が取られ、必要な統計処理も行われなかったため、調査結果の数値がゆがんでいました。

関係者によりますと、去年の問題発覚まで統計部門のトップを務めた幹部職員は12人いますが、特別監察委員会の聞き取りの対象となった全員が「数値がゆがんでいることを知らなかった」と説明しているということです。

このうちの１人で18日、国会に参考人招致された酒光一章元政策統括官は、ルールに反した抽出調査が行われていることは知っていたが、統計処理が行われていないことは把握せず、数値のゆがみは知らなかったと話しているということです。

また歴代の課長も、８人中５人が不正を認識していなかったと説明しているということです。
このうち不正が始まった当時の課長は、ルールに反した抽出調査を導入する決裁をした記録が残っていますが「全く覚えていない」と答えているということです。

幹部が問題を把握せず、長年にわたって組織内で不正が放置されてきた実態が浮かび上がっています。

元担当「幹部は統計のことはわからず」
不正が行われていた期間に統計業務に携わっていたかつての担当者がＮＨＫの取材に応じ「統計部門のトップを務める幹部の多くは統計の専門的な知識はなく、詳しい話をしてもわからない。上に報告せず係員の裁量で片づけられる問題だという認識があったかもしれない」と証言しました。
毎月勤労統計めぐる経緯
＜毎月勤労統計の不正とは＞

毎月勤労統計調査は厚生労働省が毎月、都道府県を通じて行っていて、500人以上の大規模な事業所についてはすべて調べるルールとなっています。

しかし、東京都内では大規模な事業所のうちおよそ３分の１の事業所を抽出する不正な調査が行われていました。

問題の検証を行っている厚生労働省の「特別監察委員会」が先月まとめた報告書によりますと、調査を担う都道府県の負担を減らそうとして不正が始まり、漫然と踏襲されていたということです。

手法が不正だっただけでなく必要な統計処理も行われていなかったため、調査結果がゆがみ、この統計調査に基づいて算出される雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されていました。

影響を受けた人は推計で延べおよそ2000万人、追加支給の額は530億円余りに上っています。
＜調査手法の変更にも疑問＞

不正とは別に、去年行われた調査手法の変更も議論の対象となっています。

従業員30人から499人の事業所については、以前は２～３年に一度、調査対象をすべて入れ替えて行われていました。

ところが、入れ替えのたびにデータに大きな差が生じてしまい、入れ替えた直後の賃金はそれまでより低くなる傾向があると指摘されています。

その差を補正するため、過去にさかのぼって公表済みの数値を下方修正することもありました。

そこで、去年１月から毎年一部ずつ調査対象を入れ替える方法に変更されました。

この経緯をめぐって野党から批判が出ているのです。
野党が指摘しているのは、平成27年に当時の中江総理大臣秘書官が厚生労働省の担当者に対して、問題意識を伝えていた点です。

その後、この年の６月に厚生労働省が調査対象の入れ替え方法などを議論する有識者による検討会を立ち上げ、９月まで６回にわたって議論して中間まとめを行いました。

中間まとめで、調査対象の入れ替えについては結論を示さず、
▽調査対象をすべて入れ替える方法、
▽一部ずつ入れ替える方法、の２つが併記されました。

厚生労働省の検討会は議論を続ける予定でしたが、その後は開かれず、厚生労働省は平成28年に新たな方法への変更を総務省に申請しました。

新たな調査手法は去年１月から導入され、このときに調査対象の半数が入れ替わりました。

野党側は「アベノミクスの成果を示そうと賃金が高く出るようにしたのではないか」などと指摘しています。

一方、厚生労働省に問題意識を伝えた中江氏は18日の衆議院予算委員会で「政府に都合のいいデータが出るように、統計手法上、不適切な方法を取らせるという意図に基づくものでは全くない。安倍総理大臣の指示ではなく個人の考えを伝えたものだ」と説明しました。
＜賃金の前年比較できない＞

さらに去年１月以降は調査対象の事業所の半数が入れ替わったことなどから、前の年と比べて賃金がどれだけ伸びたか単純な比較ができなくなったと指摘されています。

そこで、前の年にも調査対象となっていた「共通事業所」と呼ばれる事業所のデータが注目されました。

この「共通事業所」だけで比較すると前の年と比べた賃金の伸びを正確に把握しやすいとされています。

野党側はこの「共通事業所」に限った集計を独自に行い、物価の変動分を反映させた実質賃金の伸びを試算した結果、去年は大半の月でマイナスになったとしています。

一方、厚生労働省は「共通事業所」に限った実質賃金の集計結果は公表していません。

その理由について「専門家の意見を聞きながらデータとして適切か検討を進めている途中だ」としています。

厚生労働省は今後、統計の専門家などによる検討会を設置して共通事業所の実質賃金のデータを示せるか検討するとしています。」


調べける価値がない。
根本の統計の問題に見える。