必要なことだ。

東京新聞の記事はいい。
昔の寺子屋、学習塾だ。昭和の。


いろいろな人がいる。
昔の寺子屋。
寺子屋食堂か。



「大手予備校を定年退職した男性が、生活が苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、食事も提供する「寺子屋食堂」を十二月に川崎市多摩区で開設する。子どもの貧困対策として広がる「子ども食堂」と、学習サポートの場を兼ねており、男性は「貧困の連鎖を断ち切る助けになれば」と意欲的だ。　（大平樹）
　男性は横浜市港北区の竹岸章さん（７０）。大学卒業後、金融機関勤務を経て六十代まで大手予備校「東進ハイスクール」に勤めた。三十年近く教壇に立つ中で、生活が苦しい家庭の子どもほど、自分の意見をうまく伝えられない傾向があると感じていた。報道などで子どもの貧困と教育格差が深刻化していると知り、寺子屋食堂の開設を決意。運営するＮＰＯ法人を三月に立ち上げた。
　食堂は、夜間開放される市施設二カ所を活用。それぞれ週二日、午後五時～同九時に開く。竹岸さんや知人の退職教員、学生ボランティアらが、小学四年～高校三年の学習を個別指導する。食事は近くのファミリーレストランから配達される弁当を提供する。
　定員は各二十人程度。半数程度は、生活が苦しい世帯からの参加を見込むが、幅広い層の子どもたちが共に学び合ってほしいとの思いから、それ以外の子どもの参加も受け入れる。
　食費など年間約四百五十万円と見込まれる経費は、寄付や市からの補助金のほか、竹岸さんの私財でまかなう。インターネットで資金を募るクラウドファンディングも行い、当初計画した七十五万円は八月に達成。現在は、オープン後の運営に携わるボランティアスタッフを募っている。
　竹岸さんは「親が必死に働くだけでは子どもが貧困から抜け出すことは難しい。予備校時代のノウハウを生かして、子どもたちの学習意欲を引き出したい」とやる気をみせる。
　寺子屋食堂の説明会は十月十五日午前十時半から、川崎市多摩区登戸の向ケ丘遊園東急ストアで開く。問い合わせは、川崎寺子屋食堂＝電０４４（２９９）７４７４＝へ。」




本当は、個別指導が、大切かもしれない。
学校では、教えてくれないことが、ある。

ファミリーレストランも、コンビニも、廃棄して、処分するより、いや、特別に出すのか。
学習塾は、昔は、いろいろな自宅か、大きな屋敷の一部を使うか、寺でしたものだ。
人は、家は、広いと、学習塾ができる。
それが、普通の昭和の時代、江戸時代の寺子屋は、いつでも、良い時間。

学校より、学ぶことが、多いかもしれない。

これが、現実、節約が、浪費か。

この例は、面白い。
節約することが、大学に行かせることか。


「■２番目の子の大学の費用が足りない！

　西山さん一家のケース

　家族構成：夫／５３歳・会社員、妻／５１歳・派遣社員、子供３人／大学１年生・高校２年生・中学１年生

　年収：額面　夫／　７６０万円、妻／１５６万円

　月収：手取り　夫／４２万円、妻／１３万円

　ボーナス：夏６３万円／冬６３万円

　貯蓄額：３２０万円

　年を重ねるごとに年収がアップしてきた西山夫妻。とくに営業マンの夫は、成績がよかったときには臨時のボーナスが出るほど稼いでいた。だが、順調だったのは長男が大学に入学するまで。子供の成長とともに、どんどん教育費などの支出が増えていったからだ。なのに高収入にあぐらをかいて節約は一切せず、「いるものはいる」精神でここまできた。気がつけば、毎月の支出は６０万円近く、年間１２６万円あるボーナスも残らないメタボ家計が出来上がっていた。

　それでも何とか家計は回ってきたが、長男が大学に入学したことで、現実を直視せざるをえない状況に。毎年、まとまった学費が必になり、収入が追いつかなくなったのだ。２番目の子も大学進学を希望しているので、このままいくと大学生を２人抱える時期がくる。長きにわたるメタボ体質のせいで、年収が多いわりには預貯金がわずか３２０万円という西山家。このままでは学費が用意できないため、教育ローンや奨学金を利用したほうがいいのか、それとも多少無理してでも自力で用意したほうがいいのか、悩んでいた。

そこで家計をチェックしたところ、一般的な家庭より支出が多い項目が９つにも上った。食費の見直しでは、寄付の上限額が年収と家族構成で決まるため、年収が高い人ほど節税効果が大きい「ふるさと納税」を提案。返礼品のコメや肉を活用し食費を３万円以上減。

　通信費は家族全員が格安スマホに替え、月々３万１０００円減。最初子供は嫌がったが、まずは親が格安スマホに替え、それを子供に使わせることで「音声も画質も悪くない」「ＳＮＳやメールくらいならこれで十分」と納得させた。

　生活日用品の出費が多かったのは、シャンプーや洗剤、柔軟剤などを妻が買いだめしていたから。「腐るもんじゃないから、安売りのときに買っておいたほうが得」と、どんどん買い込んでいた。今はストック箱を用意し、買うのはそこに入る分だけ。また一番下の娘とのお出かけで服をねだられても、よく考えてから買うように。」




収入から、考えるのか。
私生活は、浪費だと、それは、火の車。


人生は、私生活、金の使い方、どこで、使うと、貯めるか。
安いから、買わない。
必要なものしか、買わない時代。
大不況でない。
ものの価値より、金の価値か。
難しいことだ。

経済に、能力あるならば、日本銀行か。

銀行も、いろいろ。
日本銀行は、大変な所だ。
女性は、苦労している姿。




「日本銀行金融研究所の鹿島みかり制度基盤研究課長が入行した１９９４年当時、女性職員は幹部候補の総合職も制服の着用が義務付けられていた。自前のブラウスにグレーのベストとスカートで、外出の際にはスーツ姿に。１日に何度も着替えを繰り返したこともある。着用義務が廃止になったのは９９年だった。

　２００２年に結婚し、娘２人を出産した。０８年のリーマン・ショック時には帰れない日もあり、近くに住む両親に面倒をみてもらったこともある。１４年からは２年８カ月、国際通貨基金（ＩＭＦ）へ出向した。出張で海外を飛び回る中、同じくワシントン勤務だった夫が６対４の割合で子育てを担ってくれた。「振り返るととても恵まれていた」と鹿島氏は言う。

　寿退職当たり前から

　制服着用をはじめ、古い慣習が残っていた日銀で女性の活躍が目覚ましい。５月には女性の活躍推進の取り組みが優良として、厚生労働省が認定する「えるぼし」の第３段階（三つ星）を取得。「採用」「継続就業」「管理職比率」などの５分野全てで最高レベルの認定を受けた。今後、管理職である企画役以上の女性の割合も、１５年時点の４％から２３年までに１０％に引き上げる予定だ。

　１９８６年入行の小高咲札幌支店長は男女雇用機会均等法１期生。「当時は行内結婚したら女性が辞めるのが当たり前」だったが、「意識は明らかに変わってきている」という。結婚しても普通に勤め、どちらかが単身赴任といった例もある。結婚や出産で辞めるという発想も今はない。

女性の日銀支店長は小高氏で５人目。業務システムの分野に長く、新日銀ネットの立ち上げにも携わった。高校３年になった長男が幼かった頃、病気になれば夫と交代で休み、北海道から親を呼び寄せてしのいだこともある。小高氏は「女性として困難に感じたことはあまりなかった」という。

　４人目の女性支店長である播本慶子横浜支店長は、総務人事局でえるぼし取得につながる「女性の活躍推進に関する行動計画」を策定した。

　「全ての職員が能力を十分に発揮できるように」というくだりに思い入れがある。「女性だから男性だからというのではなく、いろいろなバックグラウンドを持った人が、さまざまな制約の中で力を発揮できるようにしていくきっかけになればいい」と語る。

　長男を出産後、１年の育休から復帰した際には「今までのように仕事に時間をかけられなくなる、という漠とした不安はあった」と話す。配属されたのは発券局。金融機関による現金業務の警備輸送会社への委託に向けたルール見直しに携わった。子供の病気や保育園に入れる準備など、今までなかったような制約や経験の中で取り組んだだけに、「思い出深い仕事になった」という。

　増える幹部登用

　専門特定職で入行した植田リサ金融機構局考査企画課長は考査のプロを目指していたが２００４年、総合職にくら替えした。金融機構だけでなく、市場関連や発券業務など多様な日銀の業務に携わることでキャリアの幅を広げたいと思ったのがきっかけだった。行内でも数少ない専門職から総合職へのコース転換経験者だ。

育休、フレックスタイム、時短－。入行時に比べると断然、働きやすい職場になっている。採用担当も務めた植田氏は「日銀に行ってみようかと手を挙げてくれる女性の数は増えている」という。男性職員の育児休暇の取得や、子供の世話のための早退の事例も相次ぎ、女性の働きやすさにつながると思っている。

　政府は２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする目標を掲げているが、内閣府によると民間企業（１００人以上）における係長相当職は１６年に１８．６％、上場企業役員は３．４％と依然、低水準にとどまっている。１５年１２月に閣議決定した第４次男女共同参画基本計画では実態に合わせて民間企業の部長職相当職は１０％程度、上場企業役員は５～１０％程度に成果目標を事実上、引き下げた。

　４人目の女性審議委員となった政井貴子氏の前職は、新生銀行初の女性執行役員。先例もなく手探りの部分もあったが、日銀では２０年近い女性審議委員受け入れの蓄積が「非常にプラスに働いている」という印象を持つ。政井氏は「１００点満点はないので今後も試行錯誤が続く」とした上で、「女性を一層戦力化していけるかどうかが課題だ」と語った。」


知らないのだろうな。
政井貴子氏の市場の解説、経済の解説は、テレビに出て来ると、わかりやすいのと、
良かった。
その才能は、経済、市場、解説見ている人は、そゔたろうな、
日銀と、思うものだ。

株式の説明、評論を明確できる女性は、少ないものだ。
変な経済評論家より、増税ありの評論家より、遥かに凄い。
それでも、国内の経済、できないものが、海外ばいり、利で、国内は、
売れない。



　「日銀の野村充総務人事局長は「華々しく活躍している女性幹部職員もさることながら、以前から日銀職員の半数は女性が占め、家庭や私生活との両立を図りつつ幅広い実務をしっかりと支えている」とした上で、今後も彼女たちがいきいきと働ける環境作りを心掛け、「一層の組織活性化につなげていきたい」としている。」


考えると、能力のある人は、放送局か、他の所か、日本銀行か、銀行か。
女性でも、いろいろある。

テレビ局、ラジオ局より、日銀に入るのが、大変なことか、その後も。

NHKも大変だが、日銀が、才能ある人は、行くべきだ。

できるのか、

共同通信の調査。本当かな。



「共同通信社は第48回衆院選について10、11日両日、全国の有権者約11万8900人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で300議席超をうかがう。希望の党は60議席前後で伸び悩んでいる。立憲民主党は公示前から倍増の30議席台も視野。共産党は議席減、日本維新の会は微増にとどまりそうだ。投票先未定は小選挙区で54.4％に上り、22日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。

　投票先未定との回答は比例代表でも47.2％あった。」


「全国の有権者約11万8900人を対象に電話世論調査を実施し」どっかの会社に、委託した調査ではないか。
最銀、電話に出ると、犯罪になる可能性がある。
出ない、人が多い。

11万8900人は、できるのか。


まあ、できたとしても、
何か都議会選挙と、似ている。
はじめは、自民党の勝利と、言う結果が、選挙の当日に初めて、
違う。
そして、最後は、後半の調査の結果ということか。

現実は、分からない。
電話の調査では、誰か、電話取るのか。
「10、11日両日」老人か、暇な人しかない。
年齢からすると、高校生、大学生は、ない。

学校、大学の調査のが、正しい数字になる。


テレビ視聴率と、似ているのかもしれない。
地域の特定の人が、見ているということで、決まる。

考えると。

どうも、分からない。
選挙は、結果より、選挙後。
どうなるか。



「民進党の参院議員の一部が衆院選後、希望の党に合流せずに民進党に残り、民進党を党として維持する動きのあることがわかった。小川敏夫参院議員会長が１１日、東京都内での街頭演説で「民進党は解党しない。民進党を守り、再びリベラル勢力を結集する」と語った。



　立憲民主党や無所属で出馬した民進党の前衆院議員らとの連携を目指す。小川氏は「やむを得ず希望の党に行った人もいるので戻ってもらい、大きな器となりたい」と述べ、希望の党に合流した議員にも「復帰」を呼びかけた。

　民進党は９月の両院議員総会で前衆院議員全員が離党して希望の党に合流する方針を決定した。参院議員は当面民進党に残るが、選挙後に希望の党に合流する前提だった。

　しかし、希望の党が民進党からの合流希望者を選別したことで前提が崩れた。小川氏らは民進党を希望の党から排除された前職らの受け皿としたい考えだ。

　ただし、民進党参院議員のなかにも希望の党に移る議員もいるとみられる。また前原誠司代表の方針とは異なるため、混乱する可能性もある。」



民進党の復活が、参議院にあるのか。
何か、分からないことだ。
結局、選挙の結果と、参議院の問題。
党首の問題。