面白い、何か売れるか

何を買っているのか、面白い。
観光地は、面白い、
都内も、どうか。



「今回は、外国人観光客の日本での消費活動について最新データで見ていきます。まずは観光客の国籍別内訳です。

●どこの国や地域からの旅行客が多いの？

　日本政府観光局（JNTO)の最新データによると、2014年1月から9月までの国籍別外客数は、以下のとおりです。



　上位3地域（台湾・韓国・中国本土）の合計で、全訪日外客数の60％超を占めます。これに米国・香港・タイまで加えると75％に上り、米国を除いて日本の観光客は大きくアジアに偏っていることがわかります。以降のデータは、この上位6地域を対象として国土交通省観光庁が14年7月～9月に調査したデータをグラフ化していきます。


　日本を訪れた旅行客の国・地域別訪問回数割合です。台湾や香港の観光客にはリピーターが多く見られる一方、中国本土からは突出して「初めて日本を訪れる観光客」が多いことがわかります。この初めて訪れた観光客をどれだけリピーターに変えることができるかに、今後の日本の観光ビジネスの成功がかかっているといえます。

●日本では何にお金を使っているの？


　宿泊施設に費用を割くのは中国人と米国人で、飲食費には大きな差はありません。グラフの中で最も特徴的なのは、2位のタイにダブルスコアをつけた中国人観光客の「買い物代」です。調査平均で12万円を超えるなど、中国人観光客にとってショッピングが重要な旅行の目的になっていることがわかります。逆に買い物に割く金額が少ないのは韓国人で、消費は鈍い傾向にあります。

●日本で何を買っているの？


　購入額が大きい緑色のバー「カメラ・ビデオカメラ・時計」などの精密機器は相変わらずの存在感を示しています。ショッピング志向が顕著な中国人は、「電気製品」の購入額が大きいのが特徴です。また、中国人観光客には「化粧品・香水」「服（和服以外）」の人気が高いこともわかります。親戚や知人から頼まれて購入する場合もありますが、転売目的も多いといわれています。ちなみにマンガ、アニメ、キャラクター関連商品に関する消費は多い国でも1万円程度で、意外と金額的には小さいようです。

●日本旅行の満足度は？


　このデータは旅行の満足度調査です。再度来日したいかとの質問に対する回答は、「必ず来たい・来たい」合計で、ほぼ90％の高い満足度を得られています。ネガティブな反応はほとんどなく、日本を訪れた多くの観光客は「また来てもいい」と考えているようです。

　こうして見てくると、買い物に大きな魅力を見いだしている中国人観光客の特異性に、やはり目が留まります。ショッピング欲旺盛な中国人観光客のうち、60％が初めて日本を訪れた人たちでした。滞在時の満足度は高いので、この初訪日客のいくらかがリピーターとなってくれれば、今後も中国人観光客の買い物ツアーが日本経済にもたらす効果はどんどん大きくなっていくと考えられます。20年に開催される東京オリンピックまでに、さらに盛り上がってほしいものです。
」


日本人より、外人に売り込む。
円安は、いいことだ。
円高は、酷いことは、現実に、ものが、海外、国内で、売れる。

後は、原油は、安く、市場に出す。
関税でも、下げ、車の移動で、安くすることが、大切。

経済効果は、関税と、天下りの組織の撤廃。
バターが、いい例。

何か、わからない

そうなのか、疑問。
2015年は、干支の様に、忍耐だろう。
増税の影響は、一年、数年では、変わらない。
それは、3%から5%したとき、大不況ではなかった、それが、長引いていた。
いくら、公共投資しても、酷い。
それが、復活していることかもしれない。

歴史は、馬鹿は、何度も、繰替えする。
官僚の失態と、民主党の失態である。



「２０１５年の日本経済は消費増税の「二日酔い」からさめて回復基調に戻る見通しだが、持続的な成長経路に乗るためには財政の健全化が欠かせないと、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は指摘する。

ただ、その手法は増税、歳出削減、成長力の底上げなど、バランスのとれたものでなければならないと説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜顕在化し始めた円安効果＞

２０１４年４月以来、２四半期連続でマイナス成長が続いた日本経済だが、ここにきてようやく消費増税の二日酔いから回復し始めている。足元の経済指標は底入れの兆候を示すものが増えており、今後、実質所得は次第に改善し、消費は上向き、企業の設備投資も回復していくことだろう。

先行きの見通しを好転させてくれたのは、他でもない、消費再増税の延期だ。２０１４年４月の８％への増税第１弾は大方の想定以上に景気を冷え込ませた。１０％への増税第２弾を当初予定の２０１５年１０月から１７年４月に延期したことは、消費マインドの回復に当面、確実に貢献すると思われる。

また、将来に関して増税一辺倒ではなく、成長力の底上げや歳出削減も進め、よりバランスのとれた経済運営を目指すことが分かった点は高く評価できる。
もう一つの好材料は、政権与党が１２月の総選挙に勝利して、アベノミクスに弾みがついたことだ。周知の通り、新成長戦略は昨年６月に閣議決定され、現在、法制化や事業化が進められている状況にある。第３次安倍政権発足後、すぐさま３．５兆円規模の緊急経済対策も決まったが、何より今年は第３の矢（成長戦略）の本格的な実行がいよいよ期待できる点が大きい。

加えて、日銀による異次元金融緩和の長期化が確実になるなか、円安のプラス効果が次第に顕現化している点も好材料だ。秋口以降、輸出額が伸びに転じたほか、自動車や家電などの分野で国内生産比率を高めようという動きが出始めている。さらに、円安を背景に海外から日本を訪れる旅行者（インバウンド観光）が急増している。観光ビジネスの活況は都市部だけでなく、地方も潤わせる。これはアベノミクスが輸出産業以外にも好影響を与える証左だ。

２０１５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、こうした好材料に加えて昨今の原油安による景気浮揚効果もあり、１４年度見込みのマイナス０．９％から大きく改善して、１．４％に達するとみている。生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ、消費増税の影響除く）は、日銀の２％目標には届かないものの、１５年度１．１％、１６年度１．７％と着実に上昇していくだろう。

原油安はエネルギー関連の品目の価格押し下げ要因だが、日本の実質賃金、企業収益にはプラスに働き、景気にとっては間違いなく追い風だ。極端な原油安となって金融市場や資源国発の世界経済混乱が起こる可能性には留意する必要があるが、現状程度ならば賃金を押し上げ、むしろ中期の国内物価に対しては押し上げ要因として捉えるべきだ。

＜「増税＝財政再建」は間違った発想＞

ただし、中長期で見て、日本経済が持続的成長経路に乗ることができるかは、今後の改革次第だ。規制改革を進めることはもちろんだが、社会保障の持続性をどう確保するかが極めて重要な論点となろう。持続可能な社会保障は、国民の将来不安を解消し、消費にも好影響を与えることが期待できる。財政健全化が成長を促し、成長が財政健全化の進展に寄与するという好循環を作り出す必要がある。

ちなみに、昨年までは「増税＝財政再建」が一部の官僚や有識者の通説だったが、増税だけで（特に消費税率の引き上げだけで）財政再建を果たせるとは思えない。

例えば、財政制度等審議会（財務相の諮問機関、以下「財政審」）の試算でも、そのことは明白だ。財政審の長期推計（後述する成長率などを前提としたケース）によれば、消費税が１０％になっても、２０６０年度時点における債務残高対ＧＤＰ比を現在の２００％超から１００％まで引き下げて安定化させるには、２０２０年代前半にＧＤＰの１１．９４％ポイント相当分の収支改善が必要となる。額にして、およそ６０兆円だ。
１％の消費税率引き上げによる税収増効果をやや多めの２．５兆円と見積もり、すべてを消費増税でカバーしようとすれば、さらに２４％ポイントの税率引き上げが必要となる。１０％への引き上げがこれだけの物議を醸す国で、３４％の消費税率は相当ハードルが高いと言えよう。

では、どうすればよいのか。要は、歳入・歳出・成長のバランスだ。成長については後述するとして、仮に６０兆円を歳出入改革で全額カバーしなければならないとすれば、増税で２５％（１５兆円）、歳出削減で７５％（４５兆円）を賄うというイメージはいかがだろうか。この配分ならば、増税分は消費税一本頼みとしても、税率は１６％程度で済む。あと残りの４５兆円を歳出改革で実現することになる。

削減対象の最大項目は当然、社会保障費だ。実は日本の非社会保障支出費（公共投資・教育費・防衛費など）の対ＧＤＰ比は、すでに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中ではスイス以外で最少となっている。その一方で、社会保障費は高齢化に伴い年々増え続けており（自然増だけで１兆円規模）、厚生労働省によれば、社会保障給付費総額は２０１４年度の予算ベースで１１５兆円に達する。ちなみに、２０１３年の国民経済計算を基にした私の試算ではもっと多く、ざっと１２７兆円以上ある。公的部門の歳出総額（連結ベース）は１９５兆円程度だから、その６５％が医療・年金などの社会保障関連ということになる。

実は１２７兆円の５％（６兆円強）程度を削減することは、細かく積み上げれば、さほど難しくはない。ただ、４０兆円以上削るとなると、年金支給開始年齢をさらに引き上げたり、受給資格に所得制限をかけたり、医療費の自己負担比率を上げたりといった痛みを伴う削減は当然必要になる。

こう話すと、非現実的に聞こえるかもしれない。だが、実は国民レベルでも社会保障費の削減は不可欠という意識は高まっているのではないか。私は講演会などの際に出席者にアンケートを取っているが、収支改善幅に占める増税と歳出削減の割合について聞くと、五分五分との回答が最多で、その次に先ほど私が提案した２５％対７５％との回答が多い。

政府はこの夏に財政健全化計画を提示するというが、歳出削減に切り込んだ分だけ、増税に頼らなくてよいことを国民には知ってもらいたい。

＜Ｒ＆Ｄと生産性の相関に成長のヒント＞

一方、成長の高低によって、税収は当然、変わってくる。財政の安定化へ必要な収支改善幅が前述した６０兆円程度で済むためには、実質成長率２％・名目成長率３％程度で推移する必要がある。これに対して、日本の潜在成長率は０％台後半なので、実質成長はよくて１％程度なのではないかとの声がある。しかし私はこの点について、日本にはまだできることが多いと言いたい。
」


何か、歴史と、経過、言っているだけで、消費税15%以上が必要なのか。
解らない。
財務省の回しもだろう。
消費税あげて、他の税金は、さげないから、問題なのだ。
福祉税ならば、年金、介護、雇用の額、庶民から取るの、減らすこと。
それが普通。
税金の無くす税と、作る税が、共に、生き残るから、酷い国。
廃止する税は、ない。




いろいろ、書いているが、
現実、対策は、ないのだ。
普通の各省の決算する企業のように、子会社の決算するうに、
何が、一番金を使っているのか、民営化、子会社にできないかと、
悪性の金のかかる分野は、利出しているところと、統合する。
普通の経営、会計ならば、簡単。

儲かるのは、JT、JRのように、企業化して、税収を増やす。
札のの印刷工場、貨幣工場も、統合して、カードで、現金は、必要ない時代。
その使わない工場に、民営化して、賃料でも、すれば、利が出る。


いろいろ、税金、かかる分野も、民間委託。
年金も、株式化すれば、年金の金と、買収して、運用のように、
利が出る。銀行のように、できないのか。
不思議でならない。
金は、毎月、年金の金が、国の中に入る。それも、
集めて、年金に出すも、完本が、あれば、いいが、
無ければ、人口問題と、若い人が入らないで、誤魔化す。

資本と、運用と、決算、していれば、
酷い元本割れならば、対策も出る。
数年間、減額のある。

民営化とは、国自体も、決算と、使い込み防止。

厚労省は、株式会社にしたら、儲かる企業である。
雇用保険、介護保険、年金、ハローワーク、運用と、払う庶民。
生命保険、損害保険より、凄い会社だと思うものだ。
毎月、会計に、額が、溜まるのだ。

法学部、経済、しないものが、公務員だから、より、酷い国。

理想は、公務員は、派遣社員にすることだ。
国で、派遣会社と、契約して、行う。
国から払う、金は、派遣会社に払う額に減らす。
大臣も、総理大臣も、派遣会社から査定で、払う。
国の人件費の圧縮は、派遣会社の支払いで、決める。
赤字の国は、国で、管理するのは、無理。
倒産企業のように、再生機構のように、派遣会社のように、する。
それが、普通の思考。

酷いドラマなのかもしれない。

やはり、酷い視聴率。
それでも、民放のドラマより、いい。
全体のランキングは、どうかである。
テレビを見てない人が、多いのか、酷い番組だから、テレビばなれ、
いろいろ、視聴率も、本当は、もっと、庶民は、見てない。



「NHK大河史上、最低レベルの視聴率16.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）でスタートした井上真央主演『花燃ゆ』が、11日放送の第2話で13.4％まで下落。予想だにしていなかった落ち込みぶりに、同局が頭を抱えている。

「大河史において、ここまで低い数字は記憶がありません。2012年に惨敗した『平清盛』でさえ、スタートから1カ月は17％台をキープしていましたから。『幕末男子の育て方』がキャッチコピーの『花燃ゆ』は、メインキャストにイケメン俳優を大量投入。ネット上では別名『イケメン大河』『大河版“花より男子”』などと呼ばれています。制作サイドは、ライトな作風で女性視聴者の支持を狙いましたが、大苦戦中です」（芸能ライター）

　同作は、吉田松陰の末妹で、後に久坂玄瑞の妻となる杉文を主人公に、幕末から明治維新へ向けた激動の時代を描いていく。

　ネット上では、「期待はずれ」「歴史軽視の恋愛ドラマ」「大河というより、ホームドラマ」「少女漫画みたい」と、脚本への酷評が殺到。井上をはじめとするキャストの演技は好評なだけに「役者がかわいそう」という声や、「こんな内容で、1年も持つのかな……」と、先を心配する声も見受けられる。

「放送が1年にわたる大河ですが、NHKはこれまで、視聴率が振るわないたびに大幅なテコ入れを行ってきた。『平清盛』は数字回復のため、登場人物のテロップ表示や、番組プロデューサーによるTwitter解説などを取り入れたが、低空飛行は止まらず。挙げ句、『主人公ばかりをクローズアップするのはやめよう』という方針へ転換。田中麗奈演じる由良御前や、武井咲演じる常盤御前といった女性にも焦点を当て、主演の松山ケンイチの登場シーンが激減したことも。『花燃ゆ』も今後、歴史的描写を増やすなど、方向転換が見られるのでは？」（同）

　“つかみ”に失敗してしまった『花燃ゆ』。この先、どんなテコ入れが行われるのだろうか？」


やはり、主役が、問題なのだ。
吉田松蔭の物語で、もっと、若い俳優が、いたろ。
朝ドラに、あんなに、若手のいい、俳優が、出ている。
大河の経験のある。それも、高杉晋作とか、役をしていたのが、
吉田松陰では、無理だろう。
それに、年齢。

主役の女優も、それは、朝ドラの視聴率は、いいのかもしれない。
それも、ここ数年の朝ドラの視聴率は、もつと女優もいた。


脚本も、問題なのかもしれない。
龍馬伝のように、適役と主役、そして、龍馬の語る場面のように、できないのか。

吉田松蔭は、死刑が、最後。
獄中の講義など、最初からすると、面白かったことだ。

密航と、投獄で、死刑。
そして、井伊直弼を出さないと、話にならない気がする。

悪役は、桜田門外の変の殺された、大老である。

清盛と、似ているものだ。
10%割るの、時間の問題だろう。

後は、編集の仕方と、内容の変更しかない。

それでも、朝ドラのように、15分感覚で、面白くすると、見る人も出る。

あまちゃんのように、内容、15分で、濃い中身にする話でないと。


大河ドラマは、一年は、無理なのかもしれない。
三年かけて、二三週間で、放送した、「坂之上の雲」な、作り方は、
大河ドラには、無理かもしれない。

朝ドラのように、半年のドラマが理想。

先週も、日テレが、総合の10番のなかに、半分以上入る。
事によると、朝ドラが、一番が、違う、日テレの番組が一番かもしれない。
大河ドラマは、ランキングから消えることだろう。

調べてみたいものだ。
視聴率のベスト10。