外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案は28日、
参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
政府・与党は来年4月の制度導入に向け、12月10日までの会期内に法案を成立させる方針だ、
というが日本の未来を握る法改正だが本当に拙速だ。議論は20時間に満たない。
実質的な移民政策だ。
首相は質疑で、「深刻な人手不足に対応するため、一定の技能を有する外国人材を期限を
付して受け入れるものだ」と述べ、早期成立に理解を求めたが、
失踪者が相次いでいる技能実習制度については、「適正化を図っていく」と強調した。
なにも具体案が示されていない。
同法改正案は、新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」を創設し、
単純労働も含めて外国人の就労を認めることが柱だ。
1号資格の在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。
より熟練した技能が求められる2号資格には、配偶者と子の帯同や、
事実上の永住を認める。政府は2019年度からの5年間で34万5150人を受け入れる
試算を示している。
日本にいる外国人労働者は120万人で過去5年間で2倍に増えている。
その要因が技能実習生と留学生の増加だが、日本語学校の学生も留学生として
数えている。
この日本語学校の学生の一部が単純労働者の隠れ蓑になっているという。
アジアから安価な労働力を仕入れるため工場の一角に日本語学校を
作っているが、実際には働かせている。
留学生を単純労働者として使っている国は日本だけである。
技能実習生たちも、たんなる労働力としてつかわれている面が強いという。
実際に移民だというのにごまかして安価に使っているから、7000千人もの
失踪者が出ている。
まず、生産性をあげ、賃金を上げるのが先決なのではないのだろうか。
労働環境が悪く、賃金が低いのでは人が入らないのも当然だ。
それを安い外国人労働者で穴埋めしようとしている安倍政権は日本を
崩壊させるつもりか。
文藝春秋 「亡国の移民政策」を参考