日本はコロナからの消費回復が鈍い。
2022年の勤労統計によると、（物価変動を考慮した）消費支出が前年より1.2％
増えたが、2年前のコロナ前の2019年の水準に届いていない。
また、2022年の平均消費性向（可処分所得から消費に回す割合）は64％で
2019年の67.9％に対してして消費支出が落ちている。
貯蓄率も2019年31％、2022年33％と貯蓄が増えている。
2022年10月から12月期の賃金指数では、海外では、人手不足で20％増しになっているが、日本では
1％としか上がっていない。
2022年の実質賃金（物価を加味した）は0.9％減だった。名目賃金は2.1％増加したが
これからの春闘では3％以上の賃上げを続けていくほかない。
とにかく政府の政策に期待するほかないが、増税ありきの方針では景気に逆効果に
なってしまうだろう。
金融緩和の維持と財政出動の両輪の政策が不可欠だ。
