外食やタクシー、ホテルといったサービス業で働く人の約7割が、
客から暴言などの迷惑行為を受けたことがあるという報告がでた。
繊維・流通・食品などの労働組合でつくる産業別労組「UAゼンセン」が
11日に公表した調査結果で、こんな実態が浮かび上がっている。
客による理不尽な要求(迷惑行為)が現場で問題になっているとして、
サービス業の労働者を対象に初めて調査した。3万396人が回答。
73・8%の2万2440人が迷惑行為を受けたことがあると答えた。
内訳は、「暴言」が24・8%で最も多かった。
「威嚇・脅迫」が21・0%。外食店で騒いでいた客に静かにするよう頼んだ際、
携帯電話で写真を撮られネット上に流すと脅されたという。
「同じクレームを何回も繰り返す」が14・9%で続いた。
以前、UAゼンセンは昨年、百貨店やスーパーなどの流通業で働く5万人を対象に
同様の調査を実施し、やはり約7割が客から迷惑行為を受けたと答えた。
ゼンセンは客とじかに接する労働者への迷惑行為が広がっているとして、
働き手の保護を企業に義務づける法整備を政府に求める方針だという。
友人が勤めている店でも、売価が違っていると、急に店員に怒鳴り散らし、
店内のいるお客に向かってこの店はうその商売をしていますよと大声でわめきちらし、
あげくは店長を呼び出させ、罵倒する始末の悪さで大変だったという。
また、違う客は値段が高いのはなぜかとか、商品の値段の付け方までいちゃもんを
つけ、従業員の労働時間を停滞させている。
サービス業の人権をもっと守ることが必要だ。
これでは定着率も悪くなるのはあたりまえだ。