10月からキャッシュレスで買い物する場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担
率は。3％から10％まで実に5種類混在する.
ポイント還元率は3種類あり、中小小売店の5％、大手フランチャイズチェーン
に加盟している、中小企業、個人経営店舗は2％、そして大手スーパーなどの0％。
そのうえ、飲食料は8％だが、それ以外は10％となる。
これでは大混乱が生じるのは明らかだ。
さらにこの制度ではクレジットカードや電子マネーを使って買い物をする
富裕層ほど還元されるポイントが多くなる。
家族経営のラーメン屋さんなどの場合、代金をカードで支払う客は
多くないはずだし、店の方もカード会社の高い手数料を敬遠して決済端末
はしないと思う。
たかだか9ヶ月ポイント還元期間のために導入する店舗がどの程度いるのか
はなはだ疑問だ。
キャシュレス決済は普及していかないのではないのか。
そもそも増税には反対だが。
日本で開かれているワールドカップラグビーでなんとランキング1位の
アイルランドに１９－12で逆転勝利した。
前回の大会での南アフリカ戦での衝撃以来だ。
負けた相手も実力を認めているほどで、奇跡ではない。
スクラム、タックルでもまったく相手に負けていない。
後半相手が疲れてきていたが日本は堂々破ったことで世界に衝撃が
走った。
自分たちの力を信じてきたという。
アイルランドは敗戦しても日本を讃えている、まさしくノーサイドの
精神だ。
あと、2戦、気を抜かないで勝ち進んで決勝トーナメントへ進んでほしい。
なんて素晴らしいスポーツだ。
10月からいよいよ消費税が10％にアップするが、新聞、マスコミには
反対意見がなく、増税前に何を買ったら良いかなどの記事ばかりで、
根本的な議論をしていない。
どんな対策をしても、これからずっと10％なのだから焼け石に水だ。
そのうえ、すでに売価が上がっている商品が多く、これでは何の対策も打てない。
税とは本来それぞれの人が能力に応じて負担するという「応能負担原理」によって
課すべきものだ。
消費税は、収入の少ない生活者からもむしり取るから邪悪そものだ。
ミネラルウォーターを100円で購入した場合税率が10％だから10円となる。
同じ10円でも年収が高い人は負担を軽く感じるが、逆に年収が低い人に
とっては高い人より重く感じる。
これが逆進性というもので、消費税の増税はより低所得者には負担増しだが
高所得者に対しては相対的な減税となる。
このように消費税は大衆から収奪する道具であり、諸悪の根源である。
財政再建と社会保障制度の維持は、消費税の増税ではなく景気回復による
経済活性化による増収と巨大企業から応分の負担を求めることで財源を
確保することで可能になる。
このままでは、景気が奈落の底に落ちてしまうだろう。
「消費税が国を滅ぼす 」 富岡幸雄 を参考にしました。
2016年はヘッドマウントディスプレイがひと通り出そろった年で
「ＶＲ元年」とよばれる。
これはコンピュータグラフィックや映像を目の前にあるかのように
浮かび上がらせる、いわゆる「バーチャルリアルティ」（ＶＲ）の技術。
ゴーグルで覆われた視界の目の前にディスプレイがあり、あたかも
バーチャル空間に自分が実在しているかのように錯覚する。
ＰＣ，スマートホンに続くＩＴ革命の新旗手となりうると確信している。
2014年に、フェースブックはヘッドマウントディスプレイを開発している
「oculus vr」社を20億ドルで買収している。
巨人googleもＶＲに特化した部門が設置されるという、巨額の投資合戦が
すでに始まっている。
今年5月に発売された、oculus questを持っているが、
360度映像や3Ｄ映像を毎日見ている。
また、仮想空間を動き回ったり、仮想の手で掴んだりできる。
まるでその世界に入りこんでいる気分になってしまう。
ＶＲゲームも面白く、卓球をロボットと対戦している。
体を動かすゲームもありダイエットにも注目されている。
アマゾンプライムやnetflixの動画配信を大きな仮想スクリーンで
迫力ある映像を見ている。
しかし、まだまだ、VR映像コンテンツ、ゲームコンテンツが少なく
これからに期待したいと思う。
消費増税をダシにしたキャッシュレス元年が始まろうとしている。
消費税増税による、軽減税率対策で、キャシュレス化を政府は
推進しているが、必然的に寡占化を伴う政策だ。
ポイント還元の原資を国に援助してもらえるのは中小店舗だけだとしても
対象外の巨大資本も自前のポイント還元セールで対抗しようとしている。
安売り合戦の激化や、仕入れ先の値引き圧力が高まるだけでなく
その利便性を駆使できる大手の事業者の支配力が増すだけだ。
導入費や手数料もそのうち有料になり、中小零細事業者にとって
負担が大きくなっていく。
この先、借金漬けにされる人とスマホが苦手な高齢者や負担が大きい
零細業者と大手企業との格差がますます広がっていく。
このように、社会を分断していくに違いない。
最大の懸念は通信障害だという。
災害が起こって停電や携帯電話のネットワークに支障が出たら
一切の支払いができなくなる自体が発生するという。
恐ろしい。
