6月5日、経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大方針が表明され、
早ければ秋の臨時国会に関連法の改正案が提出される見通しとなっている。
従前求められてきたほどの高い専門性を備えていない外国人労働者にも門戸を開放することで、
2025年までに外国人労働者を50万人超増やす計画であり、
この政策は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に明記される。
特に、人手不足が深刻とされる建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種を対象に
2019年4月から新たな在留資格を設けるという。
コミニュケーション能力が重要な介護に外国人がはたして務まるのか疑問だ。
あくまで「人手不足に対応する処方箋」であって「移民政策」ではない
というのが政府・与党の弁であるが、ごまかしだ。
外国人が1年以上滞在すると移民という。実質的な移民政策だ。
政府が方針を示すまでもなく、単純労働に従事する外国人労働者を
日常で目にするようになっている。
コンビニやレストラン、居酒屋、スーパーなどは、
店員がすべて日本人というケースは、もはやまれだ。
あるスーパーは積極的にベトナム人を受け入れて、ベトナム課ができるほどだ。
過去5年間で外国人労働者は59.6万人増えた。この間、
日本人の就業者数は250.9万人増えているので、増加分の5人に1人が外国人だった計算になる。
今や有数の移民国家になっている。
これでは外国人を安い賃金で使おうとしている経営者はいいかもしれないが、デフレ脱却は
遠のく一方だ。
ただでさえ外国人は劣悪な環境で安い賃金で働かされているし、このことで
将来、日本人と摩擦が起きないとも言えない。
そのうちヨーロッパのような移民問題に発展していくだろう。