国も「命名権」ビジネス参入へ…明石海峡大橋など候補 （2006年5月5日9時51分 読売新聞）
政府は４日、競技場などの国有財産に企業名などの“冠”をつける「命名権（ネーミングライツ）」ビジネスに乗り出す方針を明らかにした。
財務省と国土交通省、文部科学省などが、対象施設や売却制度づくりの検討に入る。 自民党のプロジェクトチームは命名権売却の“候補”として、国立競技場（東京）やレインボーブリッジ（同）、明石海峡大橋（兵庫）などをあげており、当面はこれらの施設を対象に、売却した場合の収益や影響などを検討する。
命名権ビジネスは、一定期間、施設の名前に、企業名などをつける権利を売る仕組みだ。施設自体を売り渡すことなく収入が見込めるため、財政再建を目指す地方自治体で取り組みが先行している。
例えば、横浜市は横浜国際総合競技場（現・日産スタジアム）の命名権を日産自動車に５年間、２３億５０００万円で売却、宮城県も県営宮城球場（現・フルキャストスタジアム宮城）の命名権を人材派遣会社のフルキャストに３年間、６億円で売却した。
平成の市町村大合併により、昔から親しんだ由緒ある地名が消えていくことに、ちょっと淋しい気持ちになっていたのですが、現有の公共施設に大幅にネーミングライツを拡大するということには考えさせられてしまいます。
横浜市にある横浜国際総合競技場を日産スタジアムといわれても、将来的に、明石海峡大橋がライブドア大橋なんてことになりはしないかと、情緒も風情もあったもんじゃないと、経済性だけを優先して、あらゆる施策が推進されていくことには抵抗感だけが残ります。
ムダと思われることをするのが公共サービスではないのでしょうか、経済性を優先するばかりに、地方、特に過疎地は、次第に不便な生活を強いられていくようで、山間部に住む若者はいなくなり、年寄りだけの集落では、火事等の緊急時にもなす術がありません。
ムダなことだからこそ、公共サービスが必要であり、それを全面的に否定していくことは、自然の破壊と同じであり、経済性だけを優先するならば、公共サービスなんて不必要であり、民間サービスのみで充分です。
