「（ユニクロ）安売りバブル」で日本経済は沈没しない。

本日発信のDAIMOND onlineで又々「経済学者」の方が心配、憂いていました。
ユニクロに関しては昨日、ファストファッションに非ずと展開しておきました。
ご確認下さい。
しかしながら、世に言う「経済学者」とやらには困ってしまいます。
本文の中で
「繊維産業は相対的に小さな設備で生産が可能なため、
人件費の低い新興国などにおける生産活動が活発化し易い。」
と述べております。
そもそもアパレルが「繊維産業」にインクルードされだして20年経過していません。
アパレルがお役所に産業として認められる以前、
繊維産業の括りは、東レ・帝人 等が代表する紡績メーカーでした。
所謂、アパレルは日本の産業としては認定されていなかったのです。
経済学者が述ている「繊維産業」は文脈上からは東レ・帝人等を除き、
アパレル（衣料、特に既製服）メーカのみをさしている事になります。
学者の方々はおうおうにして前提を規定されずに論を進められます。
故に、読者側は分かったような分からないような中途半端な状況に陥ります。
いたいけな、わたくしどもを「権威」を以てして決していたぶらないで下さい。
もし、「安売りバブル」の中にユニクロを含めておられるのでしたら
この方は単純に「合成の誤謬」をおこしておられます。
ほんとに日本の経済状況を経済学者のお立場でご心配されるのでしたら
デフレスパイラル打開策を教科書的な抽象論ではなく
「現場に根ざした具体論」をご展開下さい。
「事件はまさしく『現場』でおこっている。」のですから。
教授のデスクからではファッショナブルな具体論は生まれません。