子供は消費性向が１００％

子供はお小遣いを貰えばやったー感じで「欲しいもの」を当然購入します。
貯金するのは欲しいものに足りていない場合だけ。
消費性向は可処分所得（給与から税金・社会保険料等を除いた収入）を
どれだけ消費に回したかを計る目安。
無機的には 消費÷可処分所得。
上の子供場合の消費性向は、１００％（購入）、或いは、０％（貯金）。
資本主義の世であれ、たまさか社会主義の国家であれ、
「もの」を費消する「楽しさ」に勝る事はありません？
特に「花の存在」であり続けたいお嬢さん方は
自分で所得を得られるポジションになろうものなら
ウザイ母親の押しつけ「服」からやっと開放され
「私の意思？」でお洋服を購入できる存在になってしまうのです。

「乗数効果」と「消費性向」って

時の財務大臣が「乗数効果」と「消費性向」の説明に窮した事が
今週、話題になりました。
確か現在の財務大臣は東工大理学部卒の理系の方ですから
畑違いのマクロ経済学用語を明確に答える事は無理。
質問者は東大法学部卒の文系ですから当然？お解りかとは思いますが・・・。
宇宙人と称される総理が各大臣に「ご自分の言葉で語りなさい。」と
あんちょこを提示してくれていたにも関わらず・・・・・。
それはさておき、
戦前迄、日本の最小母集団は「家」でした。
その家を構成する方々は現在の個々人に分断された「核家族」でなく
基本的には「三世代同居家族」。
子供から見れば、
祖父・祖母 ⇒ 父・母 ⇒ 兄弟姉妹、一つ屋根の下構成家族。
子供は二世代核家族ですとお盆と正月しか祖父・祖母より小遣いをゲットできませんが
三世代同居家族の場合は常時、父・母からはもちろん祖父・祖母からもインカム可能。
子供にとってダブルで収入を得られます。
但し、この現象は足し算の世界ですので乗数効果が働きません。

個々人の多趣味性向とは一体なーに。

マスメディアでは現在の消費性向分析？の結果
日本の個々人の方々、
特に若年層は趣味趣向が多岐に渡っていると喧伝しています。
本当にそれは事実なのでしょうか？
日本が大東亜戦争で完膚無きまで叩きのめされ
米政府、及び、恫喝された日本政府は
今やグローバルスタンダードと言われる「アメリカ文化」を
私たち日本人に植え付けた事は否めない事実です。
その結果が今現在の現状。
「家」「家族」単位が「パーソナル（個人）」単位に変容。
これは嫌でも何人たりとも認めざるを得ません。
否、1960年以降生まれの親からこの世に生を受けた先程の若年層の方々は
生まれた時空が既に日本風アメリカ文化社会であったのですから
この限りではありません。

顧客の多元的趣味趣向性という逃げ口上

これもデパート（百貨店）売上高減少によく使われるフレーズ。
顧客の「多元的趣味趣向性」。
市場調査・マーケティングにより
基本的に「木に登る。」方は概して女性が多いと言う認識。
故に婦人服・婦人用品を供給する販売エリアを多く割いて売上増を狙う事必定。
又、女性の中でも「圧倒的に踊りやすい。」と思われている
ティーンエイジャー　～　ヴァンサンカン（25歳）に阿ねます。
デパート仕入担当、Ｍ．Ｄ．（マーチャンダイザー）？担当者は
彼女らより当然、年齢が上ですので（男性・女性共に）
彼女らの「発想・感覚・感性」を感じ、理解する事が不能。
この構造は敗戦後、高度成長期、７０年代ファッション・・・・・
とずーっと続いているセオリー中のセオリー。
「若い彼女らは一体何を考えているのは分からない。」
これを漢文字で表現すると多元的趣味趣向性。
これは全くナンセンス。
ウブで幼気な彼女ら程、「右向け右。」をして下さるのでは・・・。

有楽町西武・浅草松屋等の相次ぐ閉鎖

西武有楽町店が今年の１２月を以てして店舗閉鎖のニュース。
昨日話した感じで経済的用語である「不採算」
故の販売エリアの開放を余儀なくされています。
「日劇」⇒ 「有楽町マリオン（西武・阪急）」 ⇒ ？？？
？？？は「有楽町ユニクロ店」或いは「海外ファストファッション店」？
又、長年、下駄っぱきでも気軽に行けた？「松屋浅草店」。
こちらは３月で地下食料品売り場を残し撤退との事。
大家さん「東武」が浅草・業平・押上エリアの再開発狙い。
目玉ランドマーク、「東京スカイツリー」で一儲けしようとする企画。
何せ、む・さ・し（武蔵）６３４メートルの超ー高いタワー。
「○○もおだてりゃータワーに上るって」か。

カジュアルファッション台頭の逃げ口上は更逃げ

これはファッショントレンド（傾向）の問題。
カジュアル（普段着）ファッションは造り手が
どんなにファッショナブルに創作しても所詮は普段着ですので
コピー（模倣）上手な通称、服飾デザイナーと称される方は
いとも簡単に廉価で供給できる方法論を探し出せます。
この作業を「川上」「川中」「川下」全て合理化？しようとした
ビジネスモデルが現在カジュアルファッション界で
一人勝ちをしている「ユニクロ（UNIQLO）」なのです。
「川上」・・・素材等
「川中」・・・服メイキングタスク
「川下」・・・物流を含む消費者の手元に渡る迄のタスク
最初から最後までトータルで物作りから販売作業をするユニクロ、
それに対して大手アパレルに場所（販売エリア）貸しをして
その上がりで何とかしようでは・・・・・。

販売チャネル（channel）多様化の逃げ口上

婦人服・婦人用品衣料の小売供給先は
大昔の百貨店と各都市の婦人服専門店・町の用品店からスタートし
⇒ターミナルデパートを持たない駅のファッションビルテナント店
⇒地下鉄整備による地下テナント店
⇒青山の「骨董通り」・「キラー通り」地区等のデザイナー・キャラクターブランド店
⇒おしゃれと言われている？「原宿」・「渋谷」地区等でのファッションビルテナント店
⇒低価格を指向したロードサイト店
⇒ネット出現によりＷＥＢ店　等々
に至るまで多岐にわたっているのが現状です。
しかしながら販売店舗の増加から
デパートの売上高前年対比２桁減になってしまっている訳では・・・・・。

デフレだからの「逃げ口上」」。

デパート（百貨店）売上高の内、衣料品売上高が前年比13.2％減。
衣料品ですから、紳士・婦人服、紳士・婦人用品衣料。
これらの販売が芳しくないと言う事。
デパートの衣料品販売の内、婦人服・婦人用品衣料が70％程を占めてますので
女性の服・衣料用品が単純に購入されていない事実。
但し、デパート（百貨店）売上高に貢献していたのが婦人服・婦人用品衣料
ですのでそれらが前年よりもお客様の「購買意欲」を揺れ動かさなかっただけ。
１　販売チャネル（channel）の多様化
２　カジュアルファッションの社会的容認？
３　顧客の多元的趣味趣向性への変容？
４　少子高齢化
５　グローバル規模のデフレーション？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々に理由を押しつけるのは「逃げ口上」。

日本百貨店協会が昨年の全国百貨店売上高を発表

全国百貨店売上高（2009年度） \6.584.200.000.000　６兆５８４２億円
2009年度新規オープン店舗売上高を除いた既存店売上高は2008年度に対して－10.1％
前年対比一割程のダウン。
やはり足を引っ張ったアイテムは衣料品で前年比－13.2％。
凄い貢献度です？？？
これで１３年連続前年割れ。
一方、スーパーマーケット等の経営者団体である日本チェーンストア協会も同じく発表
スーパーマーケット売上高（2009年度） \12.834.900.000.000　１２兆８３４９億円
既存店売上高は2008年度に対して－4.3％
衣料品の 前年比は－10.8％。
こちらも２桁の数字で前年を下回っているのです。
分析は追々。

大手アパレル業者とは

大手アパレルがデパートで販売商品をコントロールし
「生のお客様の情報」をアパレル側提供の販売スタッフが
集められる訳ですからアパレルにとって
こんなに美味しいシステムはありません。
多大な恩恵をゲットできたアパレルは
１「オンワード樫山」
２「ワールド」
３「三陽商会」
４「イトキン」
の上位４社アパレル。
これらのアパレルは年間売上高を１.０００億円以上をたたき出しています。
これが大手アパレル業者と言われる由縁。
各社はそれぞれ「ハウスブランド」をデパートインショップで販売する事により
各デパートの売上高向上に寄与したのです。