衆院選挙制度「第三者機関」 小選挙区制旗振り役起用 穀田氏が批判 「国会と政党の責任放棄」

しんぶん赤旗　　　　2014年7月30日(水)

衆院選挙制度「第三者機関」

小選挙区制旗振り役起用

穀田氏が批判 「国会と政党の責任放棄」

　伊吹文明衆院議長は２９日、国会内で与野党の代表者に対し、議長の諮問機関として設置する「衆議院選挙制度に関する調査会」の委員（１５人）に佐々木毅・元東京大学総長らを起用することを伝えました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「第三者機関」の設置そのものを批判しました。この調査会設置が、全党参加の実務者協議での努力を無にし、唯一全党が合意した「現行並立制の功罪を広く評価・検証する」とした確認事項に反するものだと指摘。「国会と政党の責任を放棄するものだ」と改めて表明しました。

　この間、佐々木毅氏の座長就任が報じられていることについて穀田氏は、「小選挙区制導入の旗振り役を務めた人物で、その後、反省もない」と指摘。約３年間続いた全党参加の協議で、民意をゆがめる小選挙区制が問題となってきたことにふれ、「民意の反映が問われているもとで、調査会座長に、このような人物はふさわしくない」と述べました。

　伊吹議長は、９月上旬に初会合を開き、座長は委員の互選で選ぶことになると述べました。

　その後の会見で穀田氏は、「調査会」への対応を問われ、「当然、必要な意見は述べる」と答えました。

復興事業 ＤＩＯ社の未払い賃金 立て替え払い申請の受理を 厚労省が労基署に通知

しんぶん赤旗　　　　　2014年7月30日(水)

復興事業　ＤＩＯ社の未払い賃金

立て替え払い申請の受理を

厚労省が労基署に通知

　企業などの電話応対業務を請け負うコールセンターで従業員への雇い止め、賃金未払いなどが相次いでいる問題で、厚生労働省が関係県の労働基準監督署に対し、従業員らからの立て替え払い認定申請を「適切に受理するよう」に通知していたことが２９日、関係者への取材で分かりました。　（山本眞直)

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（写真）６月末に突然閉鎖したＤＩＯジャパン子会社のいわきコールセンター＝福島県いわき市

共産党が改善要求

　未払い問題がおきているのは、東日本大震災の復興をかかげて国の補助金で東北中心にコールセンターを相次いで設立した株式会社ＤＩＯジャパン（本門のり子代表取締役、本社・東京都）の各地の子会社。

　福島県のいわきコールセンターは給与の未払いが続き、４、５月分の未払い賃金を６月３０日までに支払うと約束。しかしそれは守られず、６月末に全従業員４４人を解雇、センターを事実上、閉鎖しました。

　こうした未払いは各地のコールセンターで続出、従業員らは「生活ができない」などと訴え、地元の労働基準監督署に立て替え払いを申し立ててきました。しかし監督署は「親会社のＤＩＯ社が倒産しなければ認定できない」などとして認定申請を受け付けませんでした。

　同省(労働基準局監督課)は本紙の取材に「（子会社の倒産の）認定申請があれば受理が大原則だ」と説明しました。

　この問題をめぐって日本共産党の渡辺博之いわき市議や小池晃参院議員が「立て替え払いは従業員や倒産したコールセンターの元従業員にとって死活問題だ」と厚労省に改善を求めてきました。

　渡辺市議は「厚生労働省の申請受理は当然であまりに対応が遅すぎるが、早急に各労働基準監督署はコールセンターの従業員や元従業員に対し認定申請を促す対応をするべきだ」としています。

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　未払賃金立替払制度　企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払い賃金の一部を立て替え払いする制度。企業倒産には事業所閉鎖など事実上の倒産も含まれ、この場合には労基署長に認定の申請が必要になります。

氷５トン超 毎日投入 福島第一 難航する凍結止水作業

東京新聞より転載

【福島原発事故】

氷５トン超　毎日投入　福島第一　難航する凍結止水作業

2014年7月24日

 

　東京電力福島第一原発の地下トンネルにたまる高濃度汚染水の抜き取り作業が難航している問題で、東電は二十八日から、トンネルに毎日五トン超の氷やドライアイスを投入する。汚染水の温度を下げ、２号機タービン建屋とトンネルの接続部に氷の壁ができやすくする狙い。

　タービン建屋との水の行き来をなくしてトンネル内の汚染水を抜かないと、再び重大な海洋汚染を引き起こす危険が残る。これまでの計画では、トンネル内に粘土などを詰めた袋をいくつも置き、凍結液を循環させて袋や周辺の水を凍らせて止水し、汚染水を抜いてトンネルをセメントで埋める予定だった。

　ところが四月末に凍結作業が始まって以降、一部しか凍らなかったり、凍った部分が溶けたりと不安定な状態が続いている。全体が壁のように凍らないと止水できないため、原子力規制委員会が代替策の検討を指示していた。

　二十三日に開かれた規制委の専門家会合で、東電は現状の汚染水の水温（一五度）を五度まで下げられれば、全体が凍るとの試算を示した。

　トンネル上部の穴から氷を一日五・四トン、ドライアイスも一トンを投入することで水温が十分に下がり、凍結液を循環させる管も四本増やすことで達成できそうだとする。

　それでも凍結しない場合は、袋同士が密着していない部分にセメントなどを流し込んで隙間を埋める作業を、八月下旬から実施。ただセメントが固まれば元に戻せなくなるため、東電はあくまでも最終手段にしたい考えだ。

　検討会で規制委の更田（ふけた）豊志委員は東電側に「氷の投入という極めて原始的な方法だが、やれることは何でもすぐにやってほしい。お盆のころには結果が分かると思うので、朗報を聞きたい」と話した。