『東日本大震災 復興 正念場の夏』 【"建設バブル"と被災地】被災者の視点で「安倍政権の矛盾」を補足

佐々木 公哉さんのFacebook　より転載

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28分前 · 

「NHKスペシャル」【"建設バブル"と被災地】～誤解を招く報道。「高台移転がようやくで「住宅再建はまだまだ」のところが多い。今の喫緊の課題は生活再建なんです。
「NHKスペシャル」ー『シリーズ東日本大震災 復興　正念場の夏』
【"建設バブル"と被災地】　～　被災者の視点で「安倍政権の矛盾」を補足から補足します。】
昨夜、「NHKスペシャル」　2014年7月25日(金）22時00分～49分
『シリーズ東日本大震災 復興　正念場の夏』
　～"建設バブル"と被災地～　が放送されました。
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0725/index.html
僕がこれまで、何度も訴えて来た内容だったことなので、大筋では真実に近いものがありますが・・。
裏の大事な点欠けてるを指摘しておきたいと思います。
　ご存知のように、「NHKは今や政府広報誌と同然」になっています。
なので、政府を批判めいた事は一切報じていないので、これまであった裏の真実と理不尽な点について、またあくまで被災者の視点で書きます。
要するに「安倍政権の矛盾」を被災者の視点で補足させていただきたいと思い投稿します。
まず、先の衆参両院での選挙で自民党は「震災復興が第一」という選挙公約のトップ事項に揚げていました。 それが完全に嘘となっています。
なぜなから、以下の内容を考えれば理解できるとおもいます。

　まず、今、アベノミクスの全国の公共工事のバラマキや東京五輪など、全国で建設工事ラッシュになっています。だから、人材や資材が不足し高騰しています。原油の高騰も影響して、建設コストが３６％ぐらいは上がってると思います。
これ自体が、「復興の足を引っ張っています」が、「日本経済全体」を考えれば、まあ仕方がない事としても、大きな矛盾があるわけです。
　震災前は、民主党政権で「コンクリートからヒトへ」ということで、公共工事は激減。地方の建設業者は廃業、倒産していましたので・・。まず、業者不足があります。その関連でコンクリート業者や建設工事用2次製品会社も同様に減少していました。 そこに、３１１東日本大震災があり、「完全に今建設バブル」です。
そうでなくても、その前から被災地の人手不足がありました。
これかまでも「入札不調」が続いていましたが、これからは入札不調が相次ぐのではないかと思われます。アベノミクスと東京五輪が、完全に復興の足を引っ張る構図になるのです。
根本復興相の「高台土地収用」では言い訳ばかり
　それと、住宅再建ですがそこまで復興が行っていないところもあります。
何故なら、被災自治体がすすめる高い移転の用地取得がこの２年。「特区」を認めず大幅に遅れていたからです。
高台移転に伴う、用地買収にかかる、承諾を得るのは津波で亡くなたり、山林登記が古くからやられていないために、もの凄い人数になり、全員から「承諾」をえるのは不可能だったのです。
何度も、何度も岩手県では弁護士と協議して、国に請願しました。しかし、根本復興庁大臣は「憲法の財産権に抵触する」と言って認めなかった経緯があります。
それがようやく、被災地の「用地取得の特区」を認めたのは2ヶ月ほど前のことです。
何故、２年も放ったらかしにしたのか・・？　理不尽だと思います。
　このような事は、報道しませんから。
さて、この、高台移転が完了しなければ、住宅はたてられませんし、高台から出た、土砂を地盤沈下した「津波襲来地域い埋め立て」もできません。
これが完了してやっと、その土地利用ができるのですから・・。
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※余談ですが
復興に対しては根本復興相は「憲法堅持」を持ち出し、一方で安倍政権は限りなく「憲法を拡大解釈」して、「国家機密法」や「集団的自衛権」を容認してるのです。
このように、自民党は都合の良い政治手法で「奇妙」なことです。
これも、同じ党なのに理不尽なことだと被災者は思っているのです。
だから、安部総理が現地視察にきても「不信感」が先にたって、ほとんどの被災者は「口先だけ」とシラけたムードになる。
しかも、それは「支持率堅持のため被災地を利用してるパフォーマンス」と考えてるのです。　 事実、そのため一国の総理がやってくるとなれば大騒ぎするのでが、今ではそんなムードはなく、「騙しにきたのか」ぐらいにか考えていないのです。
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政府に報道をコントロールされている大手マスメディア
例えば、福島原発事故も大手マスメディアはメッキリ報道されなくなりました。
おかしなことです。未だに、福島の難民は２９万人います。放ったらかしですよ。
そして、原発再稼働をしようとしてます。国民の半数以上が反対してるのに・・。です。「マスメディア幹部と安倍総理が頻繁に会食しています」が・・。地方紙や週刊誌などは明らかに、、それを報道しています。
つまり、総理は政府にとって都合の悪いことは、報道をコントロールしているのです。 これは、今始まったことではありません。
国会記者クラブに属してる大手マスコミ１１社は、２０年以上も前の自民党時代長期政権の頃から「政界、財界などとの既得権益」もったものと手を組んでいます。
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【NHKの番組概要はは以下のとおりです】　
（オンデマンドでみられます。）見たい方はこちらです。
https://www.nhk-ondemand.jp/program/P200800015600000/index.html
震災からの復興で大きな課題となっている「住宅の再建」。
いま思わぬ壁が立ちはだかり、先行きに暗雲が立ちこめている。
全国で起きている「建設バブル」だ。
　各地で公共事業が増加し、景気回復に伴いマンション建設なども進む中、住宅再建に必要な「人材」が不足、コンクリートなどの「資材」も高騰し、復興を思うように進められないことになっているのだ。
こうした事態に手をこまねいて復興を遅らせていっていいのか・・・。
　災害公営住宅の建設が今年ピークを迎える宮城県の担当者、住宅再建を担う地元の業者、そして自宅の再建を目指す被災者はそれぞれ、強い思いを抱き、様々な困難にぶち当たりながら「危機的な状況」を乗り越えようと苦闘を続けている。
２０２０年に東京五輪が控えるなど、人材と資材の全国的な不足と値上がりが当分続くと見込まれている。この夏、住宅再建に走り回る男たちにカメラが密着。現場のルポをみつめながら、正念場を迎えている「復興」の進め方を考えたい。
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確かに、「３１１の世間の風化」の避けるためには、効果はあったと思いますが・・。
「被災地としての本当の核心」をついたものではないと僕にはそいう思いがあります。たしかに、「復興工事」や住宅再建については、この人手不足やモノの高騰は大きな弊害です。 しかし、何も今始まった事ではなく「被災者」から見れば、震災２年目から起きてることです。 僕からしたら「いまさら・・。」という報道であり、あまりのもタイムリーさを欠いてる内容です。
なので、「何故こんな事になったのか・・？」という視点が欠けていますし、過去の経緯を含めて報道して欲しかったと思います。

それよりも、今、今の被災地の難題
被災地のそこで生きて行くための、雇用や生業（なりわい）再建のほうが喫緊の大きな課題です。
先に述べたようなことで、高台移転からの土砂が埋め立てられなので、津波襲来地域での土地利用ができないから、都市計画など土地利用がハッキリしていません。企業も個人事業主のヒトも非住宅としての何も建てられない状況にあります。
だから、産業再生につながらいし、生業も雇用も生まれないと言った、悪循環になっています。
また、待ちかねて転出するヒトもでるのです。

仮設の老朽化もありますが、この先、高台工事が終えて、平地に土砂が埋め立てられまでこの先、「住宅が建てられる」までには、長いところで３年以上はかかるところも沢山あります。
増々、仮設住宅の孤独死や自殺、心の病はあっかすると容易に推測できます。
だから、今は、ハード面よりもこうした課題が急がれます。
「住宅再建」、「災害公営住宅」も大事です。

それよりももっと、今、とりあえず急がなけばならないことがあることを、是非、分かって欲しいと願っています。
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/63158325.html

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