『東日本大震災 復興 正念場の夏』 【"建設バブル"と被災地】被災者の視点で「安倍政権の矛盾」を補足

佐々木 公哉さんのFacebook　より転載

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28分前 · 

「NHKスペシャル」【"建設バブル"と被災地】～誤解を招く報道。「高台移転がようやくで「住宅再建はまだまだ」のところが多い。今の喫緊の課題は生活再建なんです。
「NHKスペシャル」ー『シリーズ東日本大震災 復興　正念場の夏』
【"建設バブル"と被災地】　～　被災者の視点で「安倍政権の矛盾」を補足から補足します。】
昨夜、「NHKスペシャル」　2014年7月25日(金）22時00分～49分
『シリーズ東日本大震災 復興　正念場の夏』
　～"建設バブル"と被災地～　が放送されました。
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0725/index.html
僕がこれまで、何度も訴えて来た内容だったことなので、大筋では真実に近いものがありますが・・。
裏の大事な点欠けてるを指摘しておきたいと思います。
　ご存知のように、「NHKは今や政府広報誌と同然」になっています。
なので、政府を批判めいた事は一切報じていないので、これまであった裏の真実と理不尽な点について、またあくまで被災者の視点で書きます。
要するに「安倍政権の矛盾」を被災者の視点で補足させていただきたいと思い投稿します。
まず、先の衆参両院での選挙で自民党は「震災復興が第一」という選挙公約のトップ事項に揚げていました。 それが完全に嘘となっています。
なぜなから、以下の内容を考えれば理解できるとおもいます。

　まず、今、アベノミクスの全国の公共工事のバラマキや東京五輪など、全国で建設工事ラッシュになっています。だから、人材や資材が不足し高騰しています。原油の高騰も影響して、建設コストが３６％ぐらいは上がってると思います。
これ自体が、「復興の足を引っ張っています」が、「日本経済全体」を考えれば、まあ仕方がない事としても、大きな矛盾があるわけです。
　震災前は、民主党政権で「コンクリートからヒトへ」ということで、公共工事は激減。地方の建設業者は廃業、倒産していましたので・・。まず、業者不足があります。その関連でコンクリート業者や建設工事用2次製品会社も同様に減少していました。 そこに、３１１東日本大震災があり、「完全に今建設バブル」です。
そうでなくても、その前から被災地の人手不足がありました。
これかまでも「入札不調」が続いていましたが、これからは入札不調が相次ぐのではないかと思われます。アベノミクスと東京五輪が、完全に復興の足を引っ張る構図になるのです。
根本復興相の「高台土地収用」では言い訳ばかり
　それと、住宅再建ですがそこまで復興が行っていないところもあります。
何故なら、被災自治体がすすめる高い移転の用地取得がこの２年。「特区」を認めず大幅に遅れていたからです。
高台移転に伴う、用地買収にかかる、承諾を得るのは津波で亡くなたり、山林登記が古くからやられていないために、もの凄い人数になり、全員から「承諾」をえるのは不可能だったのです。
何度も、何度も岩手県では弁護士と協議して、国に請願しました。しかし、根本復興庁大臣は「憲法の財産権に抵触する」と言って認めなかった経緯があります。
それがようやく、被災地の「用地取得の特区」を認めたのは2ヶ月ほど前のことです。
何故、２年も放ったらかしにしたのか・・？　理不尽だと思います。
　このような事は、報道しませんから。
さて、この、高台移転が完了しなければ、住宅はたてられませんし、高台から出た、土砂を地盤沈下した「津波襲来地域い埋め立て」もできません。
これが完了してやっと、その土地利用ができるのですから・・。
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※余談ですが
復興に対しては根本復興相は「憲法堅持」を持ち出し、一方で安倍政権は限りなく「憲法を拡大解釈」して、「国家機密法」や「集団的自衛権」を容認してるのです。
このように、自民党は都合の良い政治手法で「奇妙」なことです。
これも、同じ党なのに理不尽なことだと被災者は思っているのです。
だから、安部総理が現地視察にきても「不信感」が先にたって、ほとんどの被災者は「口先だけ」とシラけたムードになる。
しかも、それは「支持率堅持のため被災地を利用してるパフォーマンス」と考えてるのです。　 事実、そのため一国の総理がやってくるとなれば大騒ぎするのでが、今ではそんなムードはなく、「騙しにきたのか」ぐらいにか考えていないのです。
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政府に報道をコントロールされている大手マスメディア
例えば、福島原発事故も大手マスメディアはメッキリ報道されなくなりました。
おかしなことです。未だに、福島の難民は２９万人います。放ったらかしですよ。
そして、原発再稼働をしようとしてます。国民の半数以上が反対してるのに・・。です。「マスメディア幹部と安倍総理が頻繁に会食しています」が・・。地方紙や週刊誌などは明らかに、、それを報道しています。
つまり、総理は政府にとって都合の悪いことは、報道をコントロールしているのです。 これは、今始まったことではありません。
国会記者クラブに属してる大手マスコミ１１社は、２０年以上も前の自民党時代長期政権の頃から「政界、財界などとの既得権益」もったものと手を組んでいます。
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【NHKの番組概要はは以下のとおりです】　
（オンデマンドでみられます。）見たい方はこちらです。
https://www.nhk-ondemand.jp/program/P200800015600000/index.html
震災からの復興で大きな課題となっている「住宅の再建」。
いま思わぬ壁が立ちはだかり、先行きに暗雲が立ちこめている。
全国で起きている「建設バブル」だ。
　各地で公共事業が増加し、景気回復に伴いマンション建設なども進む中、住宅再建に必要な「人材」が不足、コンクリートなどの「資材」も高騰し、復興を思うように進められないことになっているのだ。
こうした事態に手をこまねいて復興を遅らせていっていいのか・・・。
　災害公営住宅の建設が今年ピークを迎える宮城県の担当者、住宅再建を担う地元の業者、そして自宅の再建を目指す被災者はそれぞれ、強い思いを抱き、様々な困難にぶち当たりながら「危機的な状況」を乗り越えようと苦闘を続けている。
２０２０年に東京五輪が控えるなど、人材と資材の全国的な不足と値上がりが当分続くと見込まれている。この夏、住宅再建に走り回る男たちにカメラが密着。現場のルポをみつめながら、正念場を迎えている「復興」の進め方を考えたい。
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確かに、「３１１の世間の風化」の避けるためには、効果はあったと思いますが・・。
「被災地としての本当の核心」をついたものではないと僕にはそいう思いがあります。たしかに、「復興工事」や住宅再建については、この人手不足やモノの高騰は大きな弊害です。 しかし、何も今始まった事ではなく「被災者」から見れば、震災２年目から起きてることです。 僕からしたら「いまさら・・。」という報道であり、あまりのもタイムリーさを欠いてる内容です。
なので、「何故こんな事になったのか・・？」という視点が欠けていますし、過去の経緯を含めて報道して欲しかったと思います。

それよりも、今、今の被災地の難題
被災地のそこで生きて行くための、雇用や生業（なりわい）再建のほうが喫緊の大きな課題です。
先に述べたようなことで、高台移転からの土砂が埋め立てられなので、津波襲来地域での土地利用ができないから、都市計画など土地利用がハッキリしていません。企業も個人事業主のヒトも非住宅としての何も建てられない状況にあります。
だから、産業再生につながらいし、生業も雇用も生まれないと言った、悪循環になっています。
また、待ちかねて転出するヒトもでるのです。

仮設の老朽化もありますが、この先、高台工事が終えて、平地に土砂が埋め立てられまでこの先、「住宅が建てられる」までには、長いところで３年以上はかかるところも沢山あります。
増々、仮設住宅の孤独死や自殺、心の病はあっかすると容易に推測できます。
だから、今は、ハード面よりもこうした課題が急がれます。
「住宅再建」、「災害公営住宅」も大事です。

それよりももっと、今、とりあえず急がなけばならないことがあることを、是非、分かって欲しいと願っています。
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/63158325.html

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熱中症を防ぐ 老人と子どもに手厚い対策を

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2014年7月26日(土)

主張

熱中症を防ぐ

老人と子どもに手厚い対策を

　西日本や東日本の梅雨明けと同時に猛暑が日本列島をおおい、連日厳しい暑さが続いています。一年中で一番暑い時期です。懸念されるのは熱中症です。屋外での作業中や運動中というだけでなく、屋内でも暑さで体調を壊し、救急車で運ばれ、そのまま入院という例も増えています。とりわけ多いのは老人や幼児、子どもたちです。もともと体力が弱いだけでなく、暑さを感じにくいといわれることもあって、熱中症を防ぐために手厚い対策が不可欠です。

「厳重注意」が広がる

　熱中症は、気温が高いなかで長い時間すごしたため、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温が調整できなくなり、めまいや頭痛、吐き気、けいれんなどを引き起こし、意識がなくなる病気です。かつては日射病や熱射病とも呼ばれましたが、地球温暖化の影響もあって夏場の気温上昇が激しくなり、住宅の密閉性も高くなっているため、近年本格的な夏を迎えるとともに頻発するようになりました。手当てが遅れれば後遺症が残り、時には死に至ることもある恐ろしい病気です。たかが暑さと軽視することはできません。

　環境省では温度や湿度をもとに「暑さ指数」を計算しており、暑さ指数が２８度を超えれば熱中症で病院に運ばれる人が増えると分析しています。暑さ指数２８度以上が「厳重注意」、３１度以上が「危険」です。今年もすでに７月半ばから東京、大阪、名古屋、新潟、広島、福岡の６都市での平均が２８度を超え、熱中症で運ばれる人が増えています。梅雨明けが遅れた関東地方でも２０日までの１週間に熱中症で緊急搬送された人は前週の１・４倍になりました。さらに増えることが予想されます。

　毎年熱中症にかかって緊急搬送され、重症化したり、死亡したりする人の大半が高齢者です。熱中症を防ぐためには、冷房などで体温を上げすぎないようにし、水分や塩分を補給することが必要ですが、もともと高齢者は暑さを感じにくいうえに、節約のために冷房を控えたり、トイレが心配であまり水を飲んだりしないことなどがその背景といわれます。

　こうした高齢者の熱中症を防ぐために、家族や地域が熱中症の危険を知らせ、冷房や水分補給を援助することが求められます。高齢者が昼間涼しい環境ですごせるよう、冷房の整った公共施設などをシェルター（避難所）として開放する動きが広がっていますが、高齢者が暑いなかそうした施設に来るだけでも大変です。送迎の手段を確保したり、自宅での冷房設備を援助したりして日中だけでなく夜間も高齢者が安心してすごせる手厚い対策が求められます。

人間らしく働くことこそ

　夏休みが始まり自宅などで過ごすことが多くなっている子どもたちにも、対策と注意が必要です。

　熱中症は働く人にとっても大問題です。暑い夏の日に残業させられるなど、長時間劣悪な労働環境で働かされて熱中症になったという例はあとを絶ちません。勤務中、熱中症で死亡した人だけでも最近５年間で１００人を超します。

　熱中症予防の最大の条件は適切に休養をとり、寝不足や食事抜きを避けることです。長時間勤務など劣悪な労働条件を改善させるとともに、熱中症にならない人間らしい労働が求められます。

 

米のイスラエル寄り突出 ガザ侵攻を「自衛権」 国連の非難決議に反対

しんぶん赤旗　　　　　2014年7月26日(土)

米のイスラエル寄り突出

ガザ侵攻を「自衛権」　国連の非難決議に反対

　【ワシントン＝島田峰隆】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻に国際的批判が強まるなかで、米国政府は突出したイスラエル寄り姿勢を取っています。ケリー米国務長官が“調停者”として現地で停戦合意を模索していますが、姿勢を根本的に変えない限り成功しないという批判が出ています。

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　ジュネーブの国連人権理事会は２３日、イスラエル軍の軍事作戦を非難し、特にガザでの人権侵害の実態を調べる国際調査委員会を現地に派遣する決議案を賛成多数で採択しました。決議はイスラム武装抵抗組織ハマスによるロケット弾攻撃についても非難しています。ところが米国は「偏った決議だ」として唯一反対票を投じました（賛成２８、棄権１７＝日本を含む）。

　オバマ米大統領をはじめ米高官はパレスチナ人の犠牲者増大に懸念を表明するものの、繰り返し「イスラエルの自衛権」を強調しています。

　ガザにある国連施設がイスラエル軍に砲撃され避難民が死亡した２４日も、国務省のハーフ副報道官は「米国は国連施設に武器を隠してきた者を非難してきた」とイスラエルの主張を擁護。「すべての当事者に民間人保護の努力を促す」としてイスラエル批判を避けました。

　さらに米上下両院は今月、イスラエルを支持する決議を相次いで採択しました。

　ガザにあるアズハル大学のムハイマ・アブサダ氏は米紙ワシントン・ポストに対し「ガザの住民はケリー氏やオバマ氏が毎日、イスラエルの自衛権を語るのを聞いてきた。自衛権は理解するが、子どもたちを皆殺しにしたりインフラを破壊したりする権利は理解できない」と批判しました。

　ワシントンにあるシンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）のフィリス・ベニス研究員は、ケリー氏が仲介した中東和平交渉が失敗したのは「米国のすでに破綻した政策を繰り返しているからだ」と強調。「成功させる唯一の道は、イスラエルによる支配を維持する政策でなく、国際法と人権を守り双方を平等に扱う政策へと転換することだ」としています。

 

指定廃棄物問題 環境相、知事に集約一任

河北新報より転載

指定廃棄物問題　環境相、知事に集約一任

詳細調査の必要性を訴える石原環境相。右は村井知事＝２５日午後１時３０分ごろ、仙台市宮城野区のメルパルク仙台

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、石原伸晃環境相は２５日、仙台市内であった宮城県内の市町村長会議に出席し、候補地の栗原、大和、加美３市町に詳細調査の受け入れを求めた。加美町は拒否した。石原氏は村井嘉浩知事に全市町村の意見集約を一任。村井知事は了承し、１週間程度以内に県主催の市町村長会議を開き、その後県としての結論を国に伝える意向を示した。
　県内への処分場建設をめぐって石原氏が宮城入りしたのは初めて。会議は環境省主催で３５市町村の首長らが出席した。
　石原氏は「県内では指定廃棄物の一時保管が逼迫（ひっぱく）しており、処分場が不可欠。国として責任を持って処理させてほしい」と強調。
　「詳細調査で安全性などを厳格に評価したい。年内に実施しなければ、問題が長期化する恐れがある。適地でなければ、処分場を造らない」と説明した。
　村井知事は「２３０万県民全員の問題だ。積み上げてきた議論を踏まえ、県内に処分場を１カ所造る前提で進めたい」と回答した。
　会議後、報道各社の取材に村井知事は「８月のお盆の後に詳細調査に入らないと年内に終えられない。越年はあってはならない」と述べた。
　決定に先立って行う詳細調査は、佐藤勇栗原市長、浅野元大和町長が３市町の足並みがそろうことを前提に受け入れを容認し、猪股洋文加美町長は断固反対している。
　加美町の反対を押し切って受け入れる可能性について、村井知事は「選択肢としてはある。指定廃棄物を保管し続けたまま議論のリセットボタンを押すことは常識的に考えられない」と話した。
　会場となった宮城野区のメルパルク仙台周辺では、県内への処分場建設反対を訴え、約３４０人（主催者発表）がデモ行進をした。

 

2014年07月26日土曜日