米のイスラエル寄り突出 ガザ侵攻を「自衛権」 国連の非難決議に反対

しんぶん赤旗　　　　　2014年7月26日(土)

米のイスラエル寄り突出

ガザ侵攻を「自衛権」　国連の非難決議に反対

　【ワシントン＝島田峰隆】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻に国際的批判が強まるなかで、米国政府は突出したイスラエル寄り姿勢を取っています。ケリー米国務長官が“調停者”として現地で停戦合意を模索していますが、姿勢を根本的に変えない限り成功しないという批判が出ています。

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　ジュネーブの国連人権理事会は２３日、イスラエル軍の軍事作戦を非難し、特にガザでの人権侵害の実態を調べる国際調査委員会を現地に派遣する決議案を賛成多数で採択しました。決議はイスラム武装抵抗組織ハマスによるロケット弾攻撃についても非難しています。ところが米国は「偏った決議だ」として唯一反対票を投じました（賛成２８、棄権１７＝日本を含む）。

　オバマ米大統領をはじめ米高官はパレスチナ人の犠牲者増大に懸念を表明するものの、繰り返し「イスラエルの自衛権」を強調しています。

　ガザにある国連施設がイスラエル軍に砲撃され避難民が死亡した２４日も、国務省のハーフ副報道官は「米国は国連施設に武器を隠してきた者を非難してきた」とイスラエルの主張を擁護。「すべての当事者に民間人保護の努力を促す」としてイスラエル批判を避けました。

　さらに米上下両院は今月、イスラエルを支持する決議を相次いで採択しました。

　ガザにあるアズハル大学のムハイマ・アブサダ氏は米紙ワシントン・ポストに対し「ガザの住民はケリー氏やオバマ氏が毎日、イスラエルの自衛権を語るのを聞いてきた。自衛権は理解するが、子どもたちを皆殺しにしたりインフラを破壊したりする権利は理解できない」と批判しました。

　ワシントンにあるシンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）のフィリス・ベニス研究員は、ケリー氏が仲介した中東和平交渉が失敗したのは「米国のすでに破綻した政策を繰り返しているからだ」と強調。「成功させる唯一の道は、イスラエルによる支配を維持する政策でなく、国際法と人権を守り双方を平等に扱う政策へと転換することだ」としています。