笑顔の連帯 平和 安全 命 高齢者大会が閉会 高松

しんぶん赤旗より　　　　　　　　　2012年10月12日(金)
笑顔の連帯 平和 安全 命
高齢者大会が閉会 高松
　高松市内で開かれていた第２６回日本高齢者大会は１１日、全体会がおこなわれ、閉会しました。原発ゼロやオスプレイ反対など「平和」「安全」「いのち」を守る運動に多くの人と連帯した取り組み、誰もが安心できる社会保障制度確立のための運動と学習、孤立死・ひきこもりなど社会的孤立をつくらないまちづくりの推進などを確認しました。
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（写真）
「ふまじめ介護かく語りき」を聞く参加者＝１１日、高松市
　２日間でのべ５１００人以上が参加。地元香川県からはのべ１４００人が参加し、香川県老人クラブ連合会や高松市老人クラブ連合会など幅広い団体が初参加しました。
　基調報告した日本高齢者大会中央実行委員会の鐘ケ江正志事務局長は「『長寿を人類の夢の実現』として、全ての世代が祝福できるよう、知恵と力を津々浦々で発揮して後世に誇れる未来ある日本社会を創造していこう」と呼びかけました。
　橋下「大阪維新の会」の悪政とたたかう大阪、東京電力福島第１原発事故の放射能被害に苦しむ福島、米軍欠陥機オスプレイの配備撤回を求める沖縄の代表が、それぞれ特別発言しました。
　講談師の田辺鶴瑛さんが、自らの介護体験をもとに「ふまじめ介護　かく語りき」と題して、公演しました。
　日本共産党の山下芳生参院議員、高松市の岸本泰三副市長、香川県連合自治会の滝川三郎会長、全労連の渡辺正道事務局次長が来賓あいさつしました。
　大会開催地の香川県から、次回開催地の三重県に大会旗が引き継がれました。大会旗を受け取った福森瑞子さん(７２)＝津市＝は「高齢者がいじめられる社会では若い人たちも将来に希望が持てない。社会保障解体に対する怒りを結集して民自公３党の悪政をはね返す力にしていく」と語りました。

原子力規制庁 市民監視を強化 長官は元警備・公安部

　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗より　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月12日(金)
原子力規制庁 市民監視を強化
長官は元警備・公安幹部
　原子力規制委員会が、傍聴者や記者を監視するために公安警察を会議に同席させていたことが１０日に明らかになりました。同委員会の事務局を担う原子力規制庁は、長官に池田克彦前警視総監を据えるなど、警備・公安警察偏重の異例な体制です。「しんぶん赤旗」を会見から排除しようとした問題と合わせて、その姿勢が問われます。
　公安警察官の監視行動が明らかになったことについて、規制庁の森本英香次長は「警察署に対して警備を依頼しているのは事実」と、同庁主導ですすめたことを認めました。
　傍聴する市民への監視をめぐっては７月、当時の経済産業省原子力安全・保安院が、専門家会議の傍聴希望者の情報を警察に提供した疑いがあると市民団体から抗議されました。規制庁が、会議室内まで公安警察官を入れて監視したことは、市民敵視がさらに強まっていることを示しています。
起用の意図は
　池田氏は、警察庁公安課長、警視庁警備部長、警察庁警備局長、警視総監などを歴任。市民のデモを規制する「警備」や自衛隊情報保全隊と同様の国民監視を主任務とする「公安」の幹部を一貫して務めてきました。
　警察取材経験の長いジャーナリストは、池田氏について、こう指摘します。「若いころから“警備のエース”と言われ、警察の主流である警備・公安畑を歩んできた。それだけに市民に情報をオープンにするというより、監視・管理して当然という発想だ」
　規制委員会は環境省の外局。細野豪志環境相（当時）は発足時の記者会見で、池田氏を長官に起用した理由について、「各種災害に関連する警備活動や有事対応など、危機管理経験が大変豊富」だからと説明しました。
　国民が原子力規制庁に求めているのは緊急事態への対応だけでなく、原子力行政の透明化をすすめることです。しかし、池田氏起用には、それと逆行した意図を感じます。
　規制庁の幹部には、警視庁警備部長だった黒木慶英氏も原子力地域安全総括官として配置されています。池田氏の側近を連れてきたかたちです。
　規制庁は、職員の出身官庁について明らかにしていません。しかし会見で森本次長は、「消防、警察、あるいは防衛からも来てもらっている」と認めています。
ガラス張りに
　もともと警察と電力業界は、深い関係です。東京電力には３２人、関西電力にも１６人の警察関係者が天下っていることが明らかになっています。規制庁のトップが警察官僚出身で、電力業界に厳正な指導ができるかどうかも疑問が残ります。
　こうした規制庁の姿勢について『日本を滅ぼす電力腐敗』の著者でフリージャーナリストの三宅勝久さんは、こう批判します。「公安警察に監視させるなんて、民主主義国家ではあってはならない。原子力規制庁というより『報道規制庁』『脱原発運動規制庁』と呼ぶのがふさわしい。規制委員会と規制庁がやるべきことは、原子力行政から癒着をなくしガラス張りにしてほしいという、国民の要請にこたえることのはずだ」

福島に生きる32

土地売却希望が3割超す 大船渡駅周辺調査

岩手日報より転記
土地売却希望が3割超す　大船渡駅周辺調査
　大船渡市は１０日、津波で被災したＪＲ大船渡駅（休止中）周辺の土地区画整理事業予定区域内の土地所有者向けアンケートの調査結果を示した。将来の土地利用意向では使用よりも売却希望者の割合が高いことが明らかになった。市は現時点で、土地の買い取りを伴う事業の導入は一部にとどめる方針で今後の対応が注目される。
　アンケートは土地所有者約６００人を対象に７月半ばから約１カ月間、郵送で実施し、回収率は８５・９％だった。
　将来の土地利用意向は「自分で所有して使用したい」と「自分で所有して貸したい」が計３１・５％に対し、「今すぐ売りたい」と「時期をみて売りたい」が計３４・７％で、売却希望が使用希望をわずかながら上回った。

被災庁舎 手つかずなのに… 中央官庁には１４億円 復興予算 順序が逆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月11日(木)
被災庁舎 手つかずなのに…
中央官庁には１４億円
復興予算 順序が逆
　東日本大震災の被災地の復興・復旧とは関係のない使われ方をしている復興予算。震災で大きな被害を受け、本庁舎の建て替えが必要な自治体が１３市町もあり、いまだに着工にいたっていないにもかかわらず、復興予算で中央官庁とその出先機関の耐震改修などが行われていることがわかりました。「順序が逆ではないか」の指摘があります。
　これは、国土交通省が「全国防災」などの名目で、すすめているもの。政府の「復興の基本方針」（昨年７月決定）で、「震災を教訓として、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための施策」には予算が認められるため、可能になっています。
　国交省の資料によると、２０１２年度予算で官庁営繕費として１９カ所、計３５億５２００万円が計上されています。
　このうち、津波浸水被害にあった宮城県石巻市の石巻港湾合同庁舎は、復旧・建て替え（４億５０００万円）など必要性が高いものもあります。しかし、そのほかは、ほとんどが被災地から離れたところで「耐震改修」「津波対策」と、“復興”に「便乗」したものです。
　なかでも、東京・霞が関の内閣府、内閣法制局、国税庁などが入る中央合同庁舎第４号館は、１４億１１００万円をかけて耐震改修工事がすすんでいます。
　北は北海道・釧路市から南は沖縄・那覇市まで「港湾合同庁舎」の津波対策が目立ちます。
　国交省の担当者は、「災害時、（これらは）一時的な避難場所になる」などとしていますが、真に必要なものは復興特別会計予算ではなく、一般会計予算で計上すべきものです。政府は、「東日本大震災を教訓に」と合理化しますが、阪神・淡路大震災後、十数年後も耐震化を放置してきたことも問われています。
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流用認められない
　日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員の話　「復興公営住宅に入れるの？」「移転事業の区域からはずれ、支援がない」など、被災地では住まいの再建への道筋が見えません。「全国防災」を潜り込ませた第３次補正は昨年末。政府が、復興の各メニューを決めたのもこのときです。市町村の復興計画が遅れ、再建をあきらめた業者や、多額の借金を抱えて自力再建をした被災者も多いのです。被災者の実態からすれば、どんな理由であれ、復興予算の流用は認められません。