沖縄・米兵女性暴行 米議会も警告していた

沖縄・米兵女性暴行　　　　　　米議会も警告していた
　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの強行配備への怒りがわき上がる中、１６日未明に沖縄本島中部で発生した米兵による女性集団暴行事件は、沖縄県民に新たな衝撃と怒りを与えました。
　オスプレイ配備撤回の要請で上京していた仲井真弘多知事は事件を知り、滞在を延期して、１７日にルース駐日米大使に抗議するとともに、外務省、防衛省を通じて米軍側に捜査協力を求める考えです。
悲劇繰り返され
　吉良州司外務副大臣はルース駐日米大使に「強い遺憾の意」を表明。ルース大使は「事件を深刻に受け止めており、日本側の捜査に全面的な協力を約束する」と応じました。
　しかし、日米両政府が１９９５年の少女暴行事件をはじめ、事件のたびに米兵の「綱紀粛正」を叫ぶにもかかわらず、同じことが繰り返されているのが現状です。
　今回の事件に関する捜査は進行中であり、容疑者である米兵の任務など、まだ全容は分かりません。ただ、米兵犯罪が多発する根本原因は、沖縄本島の２割近くを占める米軍基地に多数の米兵が駐留し、日常的に住民との摩擦が生じていることにあります。
本土でも危険が
　これに関して米議会調査局（ＣＲＳ）は今年８月の報告書で、ある警告を出していました。「中東の紛争に派遣されていた部隊が沖縄に戻り、活動が増えることで犯罪や事故が増大する危険がある」
　警告は不幸にして的中しました。実際、イラクやアフガニスタンに派遣された部隊が沖縄に戻っており、「対テロ」戦争が発生した２００１年以降、沖縄の兵力は最高水準にあるとみられます。
　その意味で、今回の事件は起こるべくして起こった事件であり、このままでは、第２、第３の事件が、沖縄だけでなく本土でも起こる危険があります。
　オスプレイ配備の是非に加えて、米軍基地全体のあり方そのものを問うことが求められています。　(竹下岳)

沖縄で米兵が女性暴行 ２人で共謀 県警が緊急逮捕

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2012年10月17日(水)
沖縄で米兵が女性暴行　　　２人で共謀 県警が緊急逮捕
　成人女性に暴行したとして沖縄県警捜査１課は１６日、集団性的暴行・致傷容疑で、米海軍兵の男２人を緊急逮捕しました。
　逮捕されたのは米国テキサス州フォートワース海軍航空基地所属のクリストファー・ダニエル・ブローニング上等水兵（２３）、同スカイラー・アンドリュー・ドージャー・ウオーカー３等兵曹（２３）。
　被害にあった女性は警察の事情聴取に「許せない」と訴えています。
　ウオーカー容疑者は容疑を認めており、ブローニング容疑者は「事実は間違っている」と否認しているといいます。
　同県警によれば容疑者の米兵２人は、同日午前３時から４時すぎにかけて、共謀のうえ、県中部の屋外で帰宅中の面識のない女性を襲い、交互に性的暴行を加え、その際、頚（けい）部にけがを負わせたとしています。両容疑者は酒を飲んでいたといいます。
　捜査１課は１７日にも送検する方針です。

青森県議会特別委 政府の新エネルギー戦略に批判噴出

河北新聞　　　　青森のニュース


青森県議会特別委　政府の新エネルギー戦略に批判噴出

　青森県議会原子力・エネルギー対策特別委員会は５日、政府の新エネルギー戦略を集中審議した。議会側からは、２０３０年代の原発ゼロと核燃料サイクル政策の継続を掲げた矛盾に批判が噴出。参考人として答弁した経済産業省資源エネルギー庁の高原一郎長官らは、核燃サイクル政策の維持を繰り返し強調するなど釈明に追われた。
　自民、民主など６会派９人が質問。新戦略に対し「矛盾だらけで戦略の名に値しない」「立地地域の声を聞かないまま拙速に決めた」と問題視した上で、約６時間かけて国の姿勢をただした。
　原発ゼロについて、国側は努力目標にとどまるとの見解を提示。同庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の野田耕一課長は「グリーンエネルギー拡大といった政策資源の投入に関する目標であり、３０年代の原発稼働ゼロを決めたわけではない」と述べた。
　１日に建設を再開し、１６年以降の運転開始が見込まれる電源開発大間原発（青森県大間町）について、「３０年代では（法定の）運転期間４０年に満たない。強制的に止めるのか」との質問が出た。国側は「個別の原発がいつまで運転可能かは決めていない」と答えた。
　むつ市に建設中の中間貯蔵施設で５０年間保管される使用済み核燃料と、大間原発の稼働後に生じる使用済みＭＯＸ燃料の処理に関しては、「１０年ごろから検討開始する」とする直近の原子力政策大綱の紹介にとどまり、明確な言及はなかった。
　原子力政策の先行き不透明感を反映し、議会側からは、使用済み核燃料の再処理で生じる高レベル放射性廃棄物をめぐり、「最終処分地が決まらないままでは、青森県が処分地になりかねない」と選定を促す声も相次いだ。
　特別委の議論について高原長官は「厳しい質問をいただいた」とした上で、枝野幸男経産相や政務３役に伝える考えを明らかにした。