入院と救急医療ができる県立山田病院の再建を早く

　　　　　　斎藤岩手県議ブログより転載　　　　　　　　　　　　　　　　　　《２０１２年１０月２８日》
山田町で「いのちと健康を守る住民のつどい」開かれる
入院と救急医療ができる県立山田病院の再建を早く

　10月28日、山田町中央公民館で、山田町の地域医療と県立病院の再建を考える「いのちと健康を守る住民のつどい」が開かれ私も参加してきました。これは、山田町の地域医療を守る会、地域医療の充実・県民のいのちを守る連絡会、岩手県地域医療を守る住民組織連絡会の共催で、山田町、宮古市、岩泉町、田野畑村、宮古医師会、宮古歯科医師会、
岩手県薬剤師会宮古支部、宮古地域労働組合連合会が後援しました。
　住民組織連絡会の及川剛氏が、「6つの県立病院が無床化されてから地域医療を守る取り組みを共同で進めてきた」「大震災津波で被災した県立病院の再建問題も地域医療を守る重要課題として取り組まれてきた」と主催者あいさつ。佐藤信逸山田町長が挨拶し、「昨年11月22日に、県知事と医療局長に①被災前と同じ規模での病院の再建、②救急医療体制の確保、③医師の確保を要請』したこと。県医療局からは、①機能、規模は今年度内に決める。②用地については、津波で浸水しない地域であることを要請されたと話しました。また、昨日、野田首相が山田町に来た際には、①JR山田線の早期復旧、②山田町内の半数が全壊し、住宅再建への支援が求められており、町独自の助成を考えているが、復興基金を増額すること、③グループ補助金の継続実施を要望したことを述べました。

高血圧と糖尿病が増加、震災ストレスによる「不眠」は44％
　
　シンポジウムでは、山田町保健師の濱登新子さんが「保険活動から見えてきたもの」を報告。国保の特定健康審査結果では、昨年度「要医療」が56.6％を占めたこと。高血圧疾患と糖尿病の受診件数が増加していると報告。大震災検診アンケート結果では、震災のストレス等により「不眠」を訴える人が44.1％を占めたと述べました。県立山田病院については、救急と入院機能を有した病院の再建を求めました。
　山田町社会福祉協議会主任介護支援専門員の福士千里さんは、「精神的不安と認知症状が増加」し、仮設住宅で「動く範囲が少なく身体機能が低下している」と報告。地域で入院できる病院がなく、在宅での「看取り」を考えていかなければならないと述べました。
　山田町の地域医療を守る会会長の佐藤照彦さんは、山田町の死者・行方不明者791人、2762戸が全壊、これは豊間根を除くと45.8％を占めること。10月1日現在の人口が震災前より1974人減少していることなど被災状況を紹介し、町内の医療機関では、1診療所と1歯科医院が廃院となり、2診療所が仮設で再開している状況で、県立山田病院の仮設診療所を含め4医療機関となっていること。平成5年には9医療機関があったことを述べ、県立山田病院の再建の重要性・緊急性を訴えました。
　参加者からは、「県立山田病院の再建は加速度を持ってやってもらいたい」「病気の夫を釜石と盛岡に車に乗せて通院させているが、県立病院には内科と眼科の医師がほしい」「県立病院は患者が行ける身近な、旧山田病院跡地に再建してほしい」「巡回バスがほしい」「仮設住宅の援護が必要な1人暮らしの情報が寄せられないのか」などの切実な意見が出されました。

午後５時解雇通告。「終業までに私物まとめろ。明日から出社禁止だ」

しんぶん赤旗より　　　　　　　　2012年10月29日(月)
午後５時解雇通告。「終業までに私物まとめろ。明日から出社禁止だ」
日本ＩＢＭこの非道
「ロックアウト解雇」　労働者撤回求め提訴
　ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。（田代正則)
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「解雇４要件」逃れの手法
「業績不良」の証拠も示さず

（写真）日本ＩＢＭの本社前でリストラに抗議宣伝するＪＭＩＵの組合員ら＝10月18日、東京都内
　「解雇の前兆は何もなかった」
　日本ＩＢＭ横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性（４０）が語ります。
書面読み上げ
　９月１８日、午後５時５分前。本社のセカンドマネジャー（部長級）が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「５時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない２人が入ってきました。人事担当者でした。
　おもむろに、書面を読み上げ始めます。
　「貴殿は、業績が低い状態が続いており…」
　解雇通告らしいと思いました。「ちょっと待って。よく聞き取れない」といっても、そのまま読み続けました。
　渡された書面をあわてて目で追うと、解雇理由は男性が業績不良だからというものでした。
　▽解雇予告手当だけ支払い、８日後の２６日付で解雇する▽ただし、２日後の２０日までに自主退職すれば退職加算金を用意する（金額は書面に明示しない）―。
　「（今日の）終業時刻までに私物をまとめて帰れ。明日から出社禁止だ」
　すでに午後５時２０分をまわっています。終業時刻の５時３６分まで、あと約１５分です。
　同僚がまだ仕事を続けるなか、上司の監視をうけながら、私物の整理をさせられました。「まるで、犯罪者のような扱いです。同僚にあいさつすらさせてもらえなかった」
　このとき以来、一歩も職場に入れません。
　親しい同僚には、後日メールであいさつを送りましたが、無視されました。のちに同僚のひとりから、「かかわったら、危ないと思って、メールは削除した」と打ち明けられました。
　男性は「これまで、会社のためを思って、社内にいる請負労働者の扱いが派遣法違反の『偽装請負』になる可能性があることを進言したり、改善を求めてきた。それで目をつけられたのかもしれないが、こんな形の解雇をされるのかとぼう然とした」と語ります。
２００人が退職に
　日本ＩＢＭは、まず７月にＪＭＩＵ組合員１人に対し、「実験的」にロックアウト解雇を行い、若干の修正を加えて９～１０月に大量の解雇通告を行いました。
　なかには、７月の解雇事例をひきあいに出し、「解雇通告が出る前に自主退職しろ」と退職強要を受けた人もいます。組合に寄せられた情報では９月に２００人が退職に追い込まれています。
　男性は解雇通告を受けた後、ＪＭＩＵへ相談し、「解雇を通告しながら、書面で白々しく『雇用契約を円満に終了したい』と自主退職を勧めるなんて、腹立たしい。辞職はしません」と加入を決意。同様に解雇された３人が原告となり、１０月１５日、解雇撤回を求めて東京地裁に提訴しました。
　労働者に有無を言わせず職場から締め出す「ロックアウト解雇」。男性（４０）は「最初、解雇への怒りより、自分の身に何が起こったか理解できなかった」と振り返ります。
　別の労働者は、解雇通告を受けている途中で意識がもうろうとして倒れました。しかし、会社側は救急車を呼ばず、タクシーで病院に運びました。その労働者が私物を取りに戻っても、入館証が使用不能となっており、警備員に制止されて職場に入れませんでした。
　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部の大岡義久委員長は「ロックアウトするのは、労働者に考える暇を与えず、『解雇されるくらいなら、自主退職しよう』と追い込む手法でしょう。会社側の解雇理由とする『業績不良』が事実に反するという証拠集めを労働者にさせないということです」と語ります。
毎月100人ペース
　ＪＭＩＵによれば、日本ＩＢＭは現在の従業員１万４０００人（組合推計）を３年間で１万人にまで削減する計画で、毎月１００人以上のペースで退職させています。
　会社都合で労働者を解雇する場合、企業の自由勝手を制限する「整理解雇の４要件」という判例法理があります。
　(1)経営が立ち行かないほど人員削減の必要性があるか(2)ワークシェアリング（仕事の分かち合い）や一時帰休など解雇回避努力が尽くされたか(3)解雇対象とする人選基準が客観的、合理的か(4)労働組合や労働者に対し説明し合意を得る努力を尽くしたか―です。
　日本ＩＢＭは毎年１０００億円近い経常利益をあげており、人員削減に経営上の必要性は認められません。
　男性の解雇通知書には、解雇理由をこう書いています。
　「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は様々（さまざま）な改善機会の提供やその支援を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、もはやこの状態を放っておくことができないと判断しました」
　あくまで、労働者個人に責任がある解雇だと主張し、「整理解雇の４要件」を逃れようとしているのです。
　しかし、組合側が団体交渉で「業績不良」や会社が提供したという「改善機会」について説明を求めても、会社側は具体的事実を何ら回答できません。
解雇無効の判決
　労働者の「業績不良」を理由とした同様の解雇は、通信社ブルームバーグの記者に対しても行われましたが、東京地裁は今月、解雇無効の判決を出しています。しかもブルームバーグの場合、わざと実現不可能なノルマを労働者に押し付け、業績不良の「証拠」づくりをしましたが、日本ＩＢＭは「証拠」を示すこともしていません。
　大岡さんは「日本ＩＢＭのリストラ手法が流行したら、大変だ」と危惧しています。
　「現在、電機大手企業で面談を繰り返して労働者を精神疾患や自殺寸前まで追い詰める退職強要が問題となっています。これは、日本ＩＢＭで４年前に行われた手法なんです」
　これまでも、日本ＩＢＭは経営者が「リストラの毒見役」と公言し、新たなリストラ手法を考案しては自社の労働者を実験台にしてきました。
　「日本を『解雇自由』社会にはさせない」。ＪＭＩＵは、正社員のリストラにも非正規労働者の「非正規切り」にも反対してたたかってきました。今回のロックアウト解雇に対しても解雇撤回をかちとるため、全労働者に連帯を呼びかけています。

核密約「防衛長官就任時知った」 中曽根元首相が証言

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月29日(月)
核密約「防衛長官就任時知った」
中曽根元首相が証言
　中曽根康弘元首相（９４）が、米軍が日本に核兵器を持ち込むことを容認した日米核密約について、「防衛庁長官になって知った」と新著で証言しました。
　外務省が２０１０年３月に公開した外交文書により、外務官僚が歴代首相や外相に密約を引き継いでいたことが明らかにされていました。中曽根氏も首相就任時の１９８３年１月に引き継ぎを受けていましたが、それより早い７０年の防衛庁長官就任時に知っていたことになります。密約の説明を受けた当事者による証言は初めて。
　研究者7人からの聞き取りで構成される『中曽根康弘が語る戦後日本外交』(新潮社)で、聞き手の一人は、「中曽根先生は二〇〇九年七月一九日号の『サンデー毎日』で不破哲三氏と対談し、アメリカが日本に寄港する際に、わざわざ核を下ろさないだろうと発言しています」と前置きした上で、核艦船の領海、港湾への寄港(トランジット)の密約について質問しました。
　中曽根氏は「トランジットの場合は事前協議の対象外というのは知っていました」「防衛庁長官になって知ったと言ってよいです。このことはおそらく、役所の連中から聞いたのではないかな。聞いたときは、『ああ、そうか』という程度だね」と語り、「核政策の継承については、首相官邸ではなく、外務省主導でした」と証言しています。
　「日米核密約」とは、日本に寄港・飛来する米艦船や航空機の核兵器搭載について、「装備における重要な変更」の際に行うとされる「事前協議」の対象外にしたもの。６０年１月の日米安保条約改定の際、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が「討論記録」という形式で署名しました。２０００年の国会審議で日本共産党の不破委員長（当時）が「討論記録」の存在を暴露しました。
　１０年３月９日に政府が公表した外務省調査結果と有識者委員会の報告書は、「討論記録」の存在を認めながら、「暗黙の合意」で「明確な合意ではない」などと核持ち込みの密約だったことを否定しています。
　中曽根氏の証言は、核持ち込み密約が「暗黙の合意」などではなかったことを示すものです。

放射能拡散予測 原発撤退の決断急ぐべきだ

しんぶん赤旗　　　　　2012年10月28日(日)
主張
放射能拡散予測
原発撤退の決断急ぐべきだ
　原子力規制委員会が発表した、全国の原発が東京電力福島第１原発事故に匹敵する規模の事故を起こした場合の放射性物質の拡散予測に、驚きが広がっています。規制委員会は避難が必要とされる区域を原発から３０キロメートルに拡大する方針ですが、予測によれば東京電力の柏崎刈羽原発や関西電力の大飯原発など４原発で３０キロメートルを超えて避難が必要とされる場所が見つかったのです。住民の安全を守るため避難計画などを具体化するのは当然ですが、いったん起きれば取り返しがつかない原発事故の被害を繰り返さないため、原発から撤退の決断をこそ急ぐべきです。
７日間で100ミリシーベルト以上
　発生から１年７カ月以上たっても深刻な事態が続いている福島第１原発の事故が証明しているように、原発事故はいったん発生すれば、時間的にも長く、地域的にも広く、社会そのものを崩壊させるような被害をもたらします。世界有数の地震国で津波の被害も多い日本列島に多くの原発を建設してきた、歴代政府と電力業界など「原子力ムラ」の責任は重大です。
　原発事故の最大の危険は放射性物質の拡散による汚染です。最悪の場合は生命にも関わり、環境が汚染されれば住むことも農業などを営むこともできません。国際的な基準は、そこにとどまった人が放射性物質の拡散で、７日間で１００ミリシーベルトを上回る被ばくを受ける可能性があれば避難しなければならないとなっています。
　規制委員会の予測は、全国１６の原発について、炉心がメルトダウン（炉心溶融）した福島第１原発１～３号機から放出されたのと同じ規模の放射性物質の放出があったか、全部の原子炉がメルトダウンしたと仮定して計算したものです。地形などの影響は考慮に入れていません。
　その結果、３０キロメートルを超えて避難が必要とされたのは、柏崎刈羽原発が４０キロメートル以上離れた新潟県魚沼市など、大飯原発の場合も３０キロメートルより外側の京都市内などとなっています。福島第２原発や中部電力浜岡原発でも３０キロメートルの外側で基準を超える拡散が予測されました。
　放射性物質の拡散は地形や風向き、天候によって左右されます。また、いったん事故が起きた場合、福島原発規模以上の放射性物質の拡散がない保証はありません。３０キロメートルの外側への拡散が予測された四つの原発に限らず、全国すべての原発で、事故被害の深刻さが浮き彫りになったのは明らかです。
避難計画では解決しない
　放射性物質の拡散が予想された区域で避難計画などを具体化するのは重要ですが、３０キロメートル圏で避難計画を立てただけでも、人口は４８０万人にものぼります。実際には実現困難です。だいたい限られた区域で避難さえすれば「安全」と考えること自体、新たな“安全神話”です。予測を超えた事故の場合、対応できなくなります。
　いったん事故が起きれば取り返しがつかない事態になるのは明らかなのに、原発の運転を続けるのは間違っています。重大事故は絶対起きないと“安全神話”をふりまいて建設が強行された原発は、避難区域の見直しだけでなく原発周辺の活断層などについても見直しが迫られています。直ちに原発からの撤退を決断してこそ国民の安全が守られ、省エネや代替エネルギーの開発も加速できます。