集団的人権論の問題点

ヘイトスピーチ規制法等の是非に関して、「集団的人権論」を認めてしまうとかなり危険なことになるという指摘。


「集団的人権論」に対する反駁（弁護士山口貴士大いに語る）
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2011/01/post-60e9.html

ヘイトスピーチ規制／差別表現規制は、マイノリティからも表現の自由を奪う！（弁護士山口貴士大いに語る）
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2014/08/post-dc25.html


要点を以下に列挙

《憲法との整合性》

・日本国憲法が定めているのは、個人の尊厳としての人権
・人権と人権が衝突する場合の調整原理が「公共の福祉」
・「集団的な人権」の「侵害」なるものは、表現の自由を「法的」に制約すべき根拠とはなりえない

《問題点》

１、特定個人宛てではない表現について「集団的な人権」侵害を認めると、被害者個人が特定できない以上、侵害の程度は公権力の恣意的判断になってしまう。
２、「集団」に属する個人の自己決定権は無視されてしまう。
３、非常に安易な「表現狩り」になりかねない。
４、「集団的な人権」の対象となる集団が際限なく広がる。たとえテロ組織であっても。
５、特定の「集団」が自らに対する批判を封殺するための手段として悪用する恐れ。


それで、もしこんな悪法が成立してしまったら何が起きるかを想像すると、《集団に対する批難の公言は実質的に禁止》になるから、ネットなどは隠語だらけになるだろう。

「Ｋは狂ってる」
「Ｚをたたき出せ」

とか。で、裏でヒソヒソ「Ｋって誰？」「Ｚって誰？」という会話が流れる。

つまり、集団的人権論なるものを認めて保護の対象にしたところで、実質的には批難やヘイトの言論がこの世から消滅するわけではなく、単に地下に潜るだけだと思う。
中国市民の言論を見てればわかるはず。日々、微妙な言い換えで検閲をすり抜けようと悪戦苦闘している。

むしろ、批難を公言できないことによって、行動が陰湿化かつ先鋭化するだろう。
なにしろ、批難の言論を封じられても、批難の動機となった原因は何ら解決されていないわけだから。

また逆に、推進派は意図してないだろうが、法が平等に適用されるなら、先祖まで含めた日本人全体も「集団的人権論」によって保護され、憎悪や批難の公言は禁止されるはず。
おそらく、批難の理由が事実に基づくかどうかも不問になると思う。



日本は独裁政権ではないのだから、こんな言論統制を許してはいけない。

民主主義の基盤は、言論の自由にある。




（おまけ）

現行法で救済できない、集団の実害って具体的に何？
https://twitter.com/ZF_phantom/status/708883306729709568