国会質疑をきっかけに待機児童の問題が注目を集めているので、この業界に何が起きているのかざっと調べてみた。
まとめると次の通り。
１）戦後すぐに制定された児童福祉法の「（母親に育児されない）哀れな子供を救済するための福祉」という考え方そのものが古すぎる。だから、育児をする全ての親への公平な支援、という方向に進まない。
２）その古い児童福祉法に基づき、社会福祉法人が運営する育児施設に限定された補助金が業界を利権化し、新規参入を妨げているので、待機児童の解消にならない。
３）現行のままの保育児童受け入れ枠の拡大よりも、補助金の支給を供給側（施設）から需要側（利用者）へ転換する抜本的改革をした方が、「受益と負担」の不公平感解消と待機児童解消につながると考えられる。
以下はその裏付けとなる情報。
待機児童の数そのものは漸減傾向にある。
保育所入所待機児童数（平成26年10月）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078441.html
政府も待機児童の解消に努力はしている。
保育所等関連状況取りまとめ(平成27年４月１日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098531.html
ただ、補助金をめぐって業界構造が利権化していて既存事業者が新規参入を阻んでいるので、問題が解決できないという指摘もある。
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇
http://diamond.jp/articles/-/6229
業界の利権を守るかのように、地方自治体までもが株式会社などの新規参入を拒否するなどの事例もあり、公正取引委員会が改善要求を出す事態にまでなっている。
保育所参入 企業に障壁 公取委、自治体に改善要求 「社会福祉法人の優遇見直しを」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2503Q_V20C14A6EA1000/
この記事によれば、そもそも終戦直後の一九四七年に制定された「児童福祉法」が、保育を「哀れな子供を救済するための福祉」と位置付けてることが問題の根幹で、それに利権構造が加わって待機児童解消を阻止してると指摘している。
「潜在待機児童八十万人」を解消するために
http://www.jiji.com/jc/foresight?p=foresight_9001
この都議会議員は、補助金の支給を供給側（施設）から需要側（利用者）へ転換すべきであり、それによって「受益と負担」の不公平を是正し、市場原理も導入でき、問題解決になると主張している。
「保育園落ちた日本死ね！！！」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由
http://blogos.com/outline/161054/
保育園の現場で何が起きているのかを教えてくれるブログ
園長になりたい訳ではないのだけれども保育園の運営知識を日々叩き込まれている人の日記
http://d.hatena.ne.jp/azuma_ryo/
