情報開示と説明責任

　東北関東大震災に伴う原発事故により、東北関東地方においてはパニック状態に陥っている。
放射能関連の情報開示がされている。農作物の出荷者（農家）も消費者（国民）もパニックだ。
今日は東京都の飲料水にまで及んだ。
情報開示はもちろん必要であるが、単純にすればいいものではない。すればこうなると言う想定をしながら政府の責任ある、わかりやすい情報開示・説明責任が求められている。

　また、屋内退避地域を指定・指示した地域に、「運転手が嫌がって物資が入らなくなった・・・」とのことである。あたりまえのことだ。指示を出した以上は、自衛隊の輸送車での搬入しか期待は持てない。自衛隊に指示すべきだ。

　また、「国難」と言いながら、「保証は東京電力で。足らなければ国が・・・。」とは・・・？
国民は、原子力の安全については国との信頼関係にある。
国民に対しての責任は、まずはすべて国が果たし、それから先で国が電力会社に求めていくと言うスタンスが欲しい。

このままだと国民の国に対する不信感は、放射能以上に拡散していく。