昨日は、県庁知事室で溝口島根県知事に「尾原ダム周辺整備事業の推進」について、速水市長と吾郷議長、市議会ダム対策特別委員会で要望活動を行いました。
要 望 書
尾原ダム建設事業の推進につきましては、平素から格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
斐伊川は近代において明治２６年など幾度となく氾濫を繰り返し、斐伊川流域住民に大きな不安と被害を及ぼし、それに対する治水対策としてダム計画・放水路計画など当時の関係者で種々の検討がなされた記録があるなど流域の大きな課題でありました。
尾原ダムの建設は、昭和３２年のダム建設構想発表から実に半世紀が経過致しました。昭和５４年１１月に発表された「斐伊川・神戸川の治水に関する基本計画」の中で、尾原ダムが島根県東部の治水対策の根幹をなす事業のひとつとして位置づけられ、地元においてはダム建設反対の下に諸々運動が展開されてきました。
こうした反対運動の中、昭和６０年３月に旧木次町議会において、島根県東部の治水という大目的にとってダムは避けて通れないとするならば、ダム地点をはじめとする関係住民の皆様の不安定な状況を早く解消し、将来の方向付けを図るべきだとする立場から建設が同意されたところであります。こうした経過を省みますとき、移転者の皆様の生活再建や周辺地域の皆様へのダム影響対策としての周辺地域整備計画など万全の対策で望んでまいりました。
しかしながら、平成６年３月の尾原ダム周辺整備基本計画調査報告書による事業費１９３億円、平成１４年３月尾原ダム湖公園（仮称）整備基本構想から平成１７年３月に認定された尾原ダム「地域に開かれたダム整備計画」による事業費約１５億円に至る経過の中、大幅に事業費が縮小されるなど地元にとっては犠牲感がぬぐえない実態があるのも事実であります。又、尾原ダムの周辺地域においては、家屋移転等により過疎化が進行し、地域社会を維持することが困難となるなど、ダム周辺地域住民の生活再建と水源地域の活性化が今後の大きな課題であります。
一方、斐伊川・神戸川治水事業は、島根県百年の大計といわれる県都松江市をはじめとする島根県東部地域を水害から守るため３点セット計画された大事業であります。下流部大橋川改修事業は昭和５６年３月にいち早く地元松江市が同意されたものであり、ダム完成を間近に控えた今日、事業の遅れにダム建設に協力した移転者や周辺住民は強い不信感をいだいております。
これら諸事情をご賢察いただき、斐伊川・神戸川治水事業の進展とダム周辺地域住民が将来にわたって明るい展望と期待が持てる施策が推進されるよう下記事項について要望致します。
記
１．斐伊川・神戸川治水対策事業の推進
上流部の尾原ダムはもとより３点セット全体の早期完成が強く望まれるなか、ダム建設にともなう移転・周辺住民などの協力にご配意のうえ、下流部の大橋川改修が早期に事業着手できること。
又、流域間交流による地域活性化策やダム完成後の環境保全など島根県の一層の取り組みと国への働きかけを行なうこと。
２．尾原ダム湖周辺整備の推進
平成１７年３月に認定された尾原ダム「地域に開かれたダム整備計画」を、関係機関の連携により推進するとともに、平成１６年１０月２０日付けの＜尾原ダム湖周辺整備に向けた島根県の考え方＞に基づき、今後新たに必要と認められる施設など周辺地域活性化が図られるよう条件整備に取り組むこと。
又、本年度より島根県において整備が進められるボート競技施設などにあっては施設管理はもとより、各種競技の誘致・広報などソフト面においても一層の取り組みを行なうこと。
以上
平成２０年１０月 ９日
島 根 県 雲 南 市
雲南市長 速 水 雄 一
雲南市議会議長 吾 郷 廣 幸
私は、具体的に口頭で次のことを要望しました。
① 受水団体である松江市を中心とした下流域団体との交流事業に県が指導的役割をすること。
② ダム湖周辺市道の維持管理（特に法面の除草など）に県が支援すること。
③ ダム完成後の「ダム湖周辺活性化組織」の設立に県が先導的役割をすること
知事要望の後は、土木部次長（3名）への要望活動でした。
その中で私は、ダム本体下流から木次町新市地内までの県管理区間の河川整備について、国直轄区間並みの十分な整備を要望しました。
今回の要望活動はダム対策特別委員会で企画しました。溝口知事には要望・懇談に1時間30分もの時間を対応していただきました。成果を感ずることができました。