テロ対策特別措置法延長の世論

福田氏が２８％でトップ 次期首相の緊急世論調査(共同通信) - goo ニュース

の結果が、賛成４７，９％、反対４２，５％ですか。

前回は確か双方とも２０％の後半で、反対の方が多かったように記憶しています。
賛成と反対とをプラスすれば９０，４％であり、無回答や「分からない」の回答が少なくなったということですか。
この主たる原因は、やはり安倍総理があのような辞任をしたために、普段は政治に興味の無い人たちが総理の辞任をきっかけとして考えた結果だといえるでしょう。
その意味では、「職を賭して辞任」された唯一の功績？かも知れません。
つまり、この問題をイエスかノーかを決めないと、政治が前に進まないということが理解できた訳です。

新聞は政治の混乱を恐れて同法延長賛成の意見が多いようです。
なるほど、戦後の日本は一貫して日米同盟の枠内で政治を維持してきた訳ですから、ここでノーというのはちょっと度胸が必要かも知れません。
「とりあえず、アメリカの言うとおりにしておけば後はなんとでもなる」というのが賛成派の本音かと思います。
一方、反対派の本音は「イラクの戦争は間違っている。日本はテロとか戦争に係わりあいたくない。また憲法９条の絡みもある」ではないでしょうか。

もし、イラク戦争がなく、タリバンとアルカーイダ相手の戦争であれば世論はもっと賛成の方が多かったと思われます。

今後は新内閣で議論を尽くして、妥協案がでるのか、または平行線で解散ソー選挙に突入するのかは全く予断を許しません。
仮に解散ソー選挙となった場合でも、与党が票を減らしても過半数割れは無いように思います。
となれば、参議院は３年後までは現状のままですから、国会のネジレ現象は続くということです。。