２０１７年 ３月１５日（水）「過激な禁煙のことば」

久しぶりに過激な言葉を使う禁煙促進を見た。
「受動喫煙で１．５万人死んでるから屋内禁煙に！→国民「イイね！」自民党の半分が猛反対」　（ハフィントンポスト）
以前は喫煙夫が妻を肺がんで殺しているといった過激な禁煙呼びかけがあったが、最近はだいぶ少なくなったように思っていたら
「親の喫煙によって、子どもの突然死の割合が５倍近くにもなる、というのは、親が子どもを間接的に殺すことになる、ということです。」（上記サイトより引用）
このような過激な言葉を世間に流布して肺癌で死んだ妻や子に対して親類縁者から「お前が殺したんだ！」と責められて自殺でもしたらどうするんでしょ？
それも根拠となる資料には「受動喫煙を受けなければ肺癌等で死亡せずに済んだと推計」（引用）とあるようにあくまでも推計によるものである。また２０１６年にはJTより１．５万人死亡に対する疑問点（JTホームページ）が出されている。
少なくとも「殺した」などという過激な言葉を使った先導的なものはやめたほうがよいでしょう。
またこの推計はただ単に受動喫煙をした人としない人tに分けただけの結果です。
受動喫煙しなかった人の罹病要因は何かも示されていません。受動喫煙以外の要因でもたくさんの方がなくなっている。そうならば、受動喫煙をした方で死亡した人もこの受動喫煙以外の要因で罹病したと考えるのが当たりまです。しかしこの関連性については考慮しないで結論として推定とする。
仮に受動喫煙しない人の死亡率から、１０万人当たり１００人とすると、受動喫煙をした方が１．３倍ですから１０万人当たり１３０人としてみることができる。すると受動喫煙した方のうち１００人は受動喫煙しない方と同じ罹病要因で亡くなったとみることに無理はないでしょう。すると受動喫煙以外の要因での罹病者数は２００人、受動喫煙と思われるものが３０人となります。
どうも受動喫煙をしたかしないかの単純比較には無理があるでしょう。先に引用したJTのホームページには次のように書かれています。
「受動喫煙によってリスクが上昇するという結果と上昇するとは言えないという結果の両方が得られており、未だ科学的に説得力のある形での結論は得られていないものと認識しています。」
やはり「殺した」と言った過激な言葉は控えるべきで、肺がんなどをなくすことを真に考えるならばたばこ以外の要因を研究すべきなのです。
現在政府が検討している受動喫煙防止法に例外なく賛成するという方が、５８．６％、小規模店舗を例外とするという方と同法案に反対という方を加えると３９．３％となり、現在の喫煙率１８％（上記引用サイト）からみると喫煙をしない方も小規模店ならとか同法に対しては反対という方もいるということです。
ここに受動喫煙防止のための分煙が含まれていません。完全分煙ならという聞き取り項目がないのです。
こう見ると、「国民「イイね！」自民党の半分が猛反対」という言葉にも過激な言葉使いと誇張があるのではないでしょうか？