２０１７年 ６月１３日（火）「経済学が無視をする貨幣の回転（３）」

「経済学が虫をする貨幣の回転（２）」の続きのようなものです。
ロイターに「企業の利益剰余金３９０兆円、経済の停滞要因に」という記事があった。企業利益の拡大は一つの経済の状態を示す。それは表面だけを見れば経済の好転を現すが、実は根っこは枯れていることがある。企業は貨幣を資本に転嫁しなければ企業は窒息状態に陥るのである。４００兆円もの貨幣が滞留し、それは金融商品に流れているのでしょうが、企業利益が本業よりも金融商品での利益割合を増加させる。
貨幣が資本に転嫁されねばならないのだが、この資本とは何か？不変資本と可変資本である。設備投資の増加と雇用や賃上げによる労働者への賃金である。現在の日本企業の状態を見ると、設備投資も賃上げも微々たるものである。そしてこのことが日本経済を好循環に向かわすことができない要因であることは政府も認めるところである。ここから政府日銀も経済の好循環に対してずっと『道半ば』という言葉でごまかしている。ロイター記事の表題にあるように企業の利益余剰金が「経済の停滞要因」なのである。
これまで何回となくこのブログでデフレ不況からの脱却は貨幣量ではなくて貨幣の回転速度を上げることであると書いてきた。このことが今回のロイター記事での分析と一致をした。
日銀は量的緩和を捨てていない。政府は税金を公共事業にまわそうとしている。国家財政はさらに厳しさを増して日銀の信用悪貨まで言われはじめている。政府日銀は共倒れである。
政府も企業もこれまで生産性向上を労働者からの搾取増に考えていた。日本の賃上げ状態や雇用（非正規や女性高齢者労働力）は失われた２０年から出口が見えない状態になっている。
経済学は貨幣の回転を無視をしてはならない。