２０２２年 ２月１８日（金）「国民負担率」

所得に占める税金や社会保障費の割合である国民負担率が２０２１年度は４８%になり過去最高になったようです。
これは勤労国民だけではなく企業などすべての所得に対する割合ですから勤労国民の負担率ではないでしょう。
消費税を見てみると、最終納税者は消費者で勤労国民の負担は大きいでしょう。一方では法人税収が増加したとはいえ法人税率自体は消費税率に反比例して減少しています。また勤労国民の中でも消費税は低所得層の負担が大きいと言われていますから国民負担率の生活への影響は大きいでしょう。
負担率だけではなく負担感も見ないとだめですね。
社会保障は勤労国民にとって大切な税の使い道ですから社会保障として受け取っているだろうという論理もありますが、しかし社会保障をおさえながら公共事業に税をばらまいて企業に回っています。それが賃上げには結びついていない。やはり企業へ税は多く回っているのです。
賃上げと社会保障に金を回さないと消費の伸びはありませんし、そこからの設備投資にも金が動かないでしょう。