２０１７年１０月１５日（日）「日本型雇用」

朝日新聞朝刊に「雇用の改善　伸び悩む賃金」という記事がありました。その中でなぜ賃金が伸び悩むのかの一つの答えが「日本型雇用が足かせ」になっているとありました。
日本型雇用とはどのようなものでしょうか？
「残業も転勤も当然の正社員」か「低賃金で雇用が不安定な非正規社員」かの二者択一を迫る。（上記リンクサイト紙面より引用）
これが今の日本型雇用の実態と言えるでしょう。だいぶ前から若い人が中心に企業に縛られたくない、自由な働き方をしたいという要求が出ていました。これが上記に答えになってしまったのです。
派遣法ができてそれが改悪をされて多くの非正規雇用労働者が出てしまいました。派遣労働が自由な働き方をしているのかと言えば、見えてくるものは低賃金の現実だけではないでしょうか？場合によってはバイトの掛け持ちで労働時間が伸びてしまうことはないでしょうか？たしかに転勤もないわけですし嫌ならやめればよいのですが、それが自由化といえば、非正規とはいえ次の仕事を探すのも大変でしょう。やはり契約切れは怖いはずです。
上記のように日本型雇用の矛盾は噴き出ていてこれが低賃金化の温床の一つです。
本来の日本型雇用の形態は、正社員としての終身雇用でした。それに並行して年功序列型賃金が採用されていました。これこそが日本の高度経済成長を支えた日本型の雇用形態なのです。
この本来のお日本型雇用形態が壊されて今の劣悪な雇用形態と賃金形態が生まれてしまったのです。
終身雇用や年功序列型賃金はもちろん矛盾もありました。
転職をすれば賃金が減ってしまう、転勤も断れないといったものがたしかにありました。この面では確かに企業に縛られていたと思います。年功序列で若い人の低賃金も言われました。
しかし総評の労働運動はこの矛盾を労働運動の中で改善を使用として一定の成果を生んでいたのです。
労働者が企業に縛られたくないというのはこの労働運動やその労働運動に連帯をする政党がより強くならなければ改善はしていかなかったのです。ここを見ないで企業に縛られたくないという個人は個人として非正規の道を選ばざるを得なくなってしまったのです。
企業と労働運動の闘争という形がずっと続いていくのもまた一つの矛盾です。その解決の一つが社会民主主義という政治でした。