関税や非関税障壁の撤廃を原則とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対するＪＡ全中（全国農業共同組合中央会）が呼びかけた署名が、これまでの中間集計で１１２０万人となり、目標の１０００万人を突破しました。さらに広がる見込みです。署名は、「関税撤廃の例外措置を認めないＴＰＰが締結されれば、結果として、農林水産業をはじめ、関連産業を含む地域経済・社会が崩壊する」として、内閣総理大臣に交渉不参加を求 . . . 本文を読む
今年の夏は「節電」をどう乗り切るかが大きな課題になっています。政府は１日から、大規模な工場、店舗、事務所などに対して電力使用制限令を発動しました。１５％の削減を求め、故意の違反には罰金が科されます。節電には企業の協力が不可欠です。操業日の振り替え、太陽光発電の増設などメーカーの対応はさまざまです。日本共産党の山下芳生参院議員は政府に、人間らしい働き方、子育てとの両立に逆行する事態を防ぐ対策を求めて . . . 本文を読む
玄海原発２，３号機の運転再開の是非をめぐって、６月に経済産業省が開いた住民説明会に、九電社員が再稼動を支持する「やらせメール」を送信した問題に関し、九州電力首脳は８日、「再稼動についての住民の理解を深めるよう手を打つように」と部下に命じたのが、当時の原子力担当副社長だった段上守氏であることを明らかにしました。九電の社内調査で判明しました。大企業の副社長がこういうことに関与していたとは情けないことで . . . 本文を読む
東京電力福島第１原発事故を受けて、全国の地方議会で原子力発電からの撤退、事故の早期収束、被害への対応、自然エネルギーへの転換などを求める決議、意見書の可決が続いています。「しんぶん赤旗」の調べによると、８日現在、２１８の自治体に広がっていることがわかりました。原発事故が起こった福島県では、県内自治体の４割、２６市町村で決議、意見書が可決されています。また、全町民２万１０００人余が避難を余儀なくされ . . . 本文を読む
東京電力福島第１原発事故による損害賠償に関する原子力損害賠償支援機構法案が８日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉井英勝衆院議員は、「東電と大株主であるメガバンク救済のスキーム（枠組み）だ。『原発利益共同体』の関係者に社会的責任を果たせと求めるべきだ」と主張しました。吉井氏は、「事故は、『安全神話』にどっぷりつかり、警告を無視して安全対策を怠ってきた東電と歴代政府によってもたらされた人災 . . . 本文を読む
「原発ゼロ」の歩みを埼玉から！－－いよいよ全国注視の埼玉知事選は、７月１４日（木）に告示されます。「民主県政の会」の原富さとる知事予定候補は」、午前１０時半、ＪＲ浦和駅西口ロータリーで「第一声」を行います。この選挙には５名程度が立候補しますが、事実上は原富さとる氏と現職の上田清司氏との一騎打ちです。８日夜もテレビ埼玉で２氏の討論会が行われました。暗い世相、そして東北大震災と原発災害に苦しむ多くの国 . . . 本文を読む