被曝者救済特別措置法の制定を

　中国の温家宝首相は、「１２都県の食品を対象に中国が実施している輸入禁止措置から、山形、山梨を除外する緩和措置を表明」したそうです。しかし依然として、「宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の１０都県」は輸入禁止措置を継続するとのことです。

牧草や茶葉等これまで検査され報じられた範囲だけで考えても、中国の輸入禁止は当然の措置だと思います。（神奈川県が抜けていますが）逆に、検査項目にない農作物や魚介類、食品類が、本当に安全なのか、日本政府は本当に責任を持てるのか問いたいと思います。飲料水や土壌、そして汚泥に至るまで、放射能汚染は関東圏にまで深刻な被害を及ぼすと私は懸念しています。

余りにもモニタリングポイントが少なく、作物の生類や項目が少なすぎるので、正確な食物の汚染マップは未だ描くことはできませんが（厚生労働省や消費者庁が率先してマップを作成すべきです）、もっともっときめ細かい検査をしなければ、精緻な汚染マップはできず、摂取制限や出荷制限から漏れた食品の長期の摂取によって、重篤な疾病（癌や白血病は言うに及ばず、心臓病や脳血管障害、奇形や知能障害等）によって健康を損ない、人命すら奪われる危険性が少なからずあります。

　私自身も、娘が関東圏に住んでおり、初孫となる胎児への影響を深刻に危惧しています。私の知る知識では、例えば癌に関して言えば、癌は組織の細胞の一つから、フリーラジカル（活性酸素）によって電子がなくなり、細胞が不安定になった状態です。不安定になった細胞は、生き続ける為に必要な正常なコピー（複製）ができなくなり、その機能を失うのです。そうした細胞が多くなれば（増殖すれば）、臓器そのものが機能不全となります。たった一つの臓器でも機能不全に陥れば、人の生命は危機的な状況を迎えます。

　そのフリーラジカル（活性酸素）の発生させる最たるものが放射線であり、体内被曝した場合には、その放射性物質から、その人が生きている限り放射線が出続けるわけで、癌にまで至らなくても、その生命維持に極めて深刻なダメージを与えることは必至です。放射線を受けた瞬間にその障害は生じ、明らかな機能不全に至るまで長期にわたって、その障害が進行するのだと思っています。

　つまり、放射線（能）の影響は「直ちに」生じ、生きている限りずっと続くのです。胎児や幼児はその影響を最も強く受けるのです。たった１μＳｖでも、安全な放射線などないのです。これまでの政府の、東電の対応は、こうした国民の健康や生命とは全くかけ離れた基準と観点から、語られ対処されてきたと思います。被災者の避難においても、作業員や子どもたちの被曝線量にしても、こうした基準と観点が蔑ろにされ、無視されてきたと私には感じられます。彼等の視線は、国民の、何より子ども達の命に向かってはいないと・・・

P.S.　Oさんが何度も、今後発生すであろう疾病に対処する為に、被災者の被曝手帳なりを作って、１０年２０年と追跡調査をすべきだと言われます。定期的に（半年か１年に一度）検査を行い、検査費や治療を国が（或いは東電が）費用を負担すべきだと。実際に障害が現れ、疾病を発症してから、被害者が集まり、訴訟をしても、それでは遅すぎると。その通りだと思います。これまでの水俣病をはじめとする公害や薬害訴訟を見ても、国は被害者が死ぬのを待つ、やっと和解してもスズメの涙ほどの和解金でお茶を濁すというのが常套手段でした。

　逃げ得を許さない為にも、早急に「原発人災事故　被曝者救済特別措置法」なるものを制定するよう要求していく必要があると思います。原発事故の収束後では遅すぎます。今のうちに、この法律を作らなければ、結局、今後被害を受ける多くの人々が、泣き寝入りをしなければならなくなると思うのです・・・

遵守されなかったベントの「運転手順書」

　ベントの「運転手順書」によると、（以下、引用はＮＨＫオンライン）「ベントは格納容器の圧力が使用上の上限の２倍に当たる『８５３キロパスカルに達すると予測される場合』に行うと定められて」おり、「１号機の格納容器の圧力は、水素爆発の１４時間半前の３月１２日の午前１時すぎに使用上の上限を超える６００キロパスカル、１３時間前の午前２時半には８４０キロパスカルと手順書の値に迫り、ベントを行う条件を満たしていた可能性が高」かったとのことです。

「これに対し、東京電力がベントに取りかかったのは爆発の６時間半前の午前９時すぎで、その後、高い放射線量に阻まれるなど、さらに作業が遅れた結果、最終的にベントが行われたのは午後２時半で、その１時間後の午後３時半すぎに水素爆発が起きて」いるのです。

　ベントの条件が整ってから（つまりベントすべき時点から）、取り掛かるまでに８時間もの「空白」があるのです。このため、放射線量が上昇、実際にベントを行うまでさらに５時間半時間を浪費し、この時にはもう既に格納容器の中は水素で満たされており、１時間後には爆発に到っているのです。この「空白」の８時間と、「浪費」の５時間半は、その後の３号機、２号機の水素爆発や、４号機の燃料プールでの爆発（未だ原因は分からず）に鑑みれば、取り返しの付かない１３時間半となってしまたのです。

「原発メーカーで格納容器などの設計に携わった元設計士の後藤政志さんは『遅くとも格納容器の圧力が上限の２倍近くになった段階でベントを行うべきで、その時点でベントができれば、格納容器から漏れる水素の量が抑えられ、水素爆発の危険性が小さくなった可能性がある』と指摘」しており、この点だけに関して言っても、この事故は防ぎ得たのではないかと思うのですが・・・

P.S.　しかしこのような緊迫し且危険な時に、よくもまあ福島第１原発まで、のこのこと菅さんは視察に行けたものです。まさに政治的「空白」がこの致命的な「空白」の、不幸な呼び水となったのではないかと思うのですが・・・

P.S.2　「注水停止」問題は、枝野長官、「（停止を）指示したことはない」、斑目原子力委員会委員長、「（注水停止のきっかけとなった臨界の危険性の進言について）そのような発言していない」と、細野首相補佐官、「（斑目氏がそう言った）記憶がある」と、さらに４つ巴、５つ巴の「泥バトル」となってきました。そんな戦犯の擦（なす）り付け合いを、もうこれ以上、未だ収束の見えない原発の被災地の方々の前で行わないで頂きたいのです・・・

P.S.３　兎に角、このようにマスコミから細切れに情報が出てきて、言った言わない、したしないの見苦しい良い訳合戦がメディア上で行われるのではなく、早く強制力のある第３者による検証委員会を立ち上げ、全ての情報を出させた上で、きちんと事故の検証をすべきです。そして何が原因で、何が問題だったのか、はっきりさせなければ、失うばかりでこの事故から何も得るところがなくなってしまいます・・・

泥仕合が始まった

　『産経ニュース』によると、「東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった」、「政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った」、

「ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同７時２５分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同８時２０分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開された」とのことです。

これに対し、「細野豪志首相補佐官は過去に発表した政府資料を都合良く訂正した上で「事実に基づかない」と反論」、「総理もずっと後からになって知った」、さらに「東電は最初の海水注入開始と停止について、保安院に口頭連絡したが、保安院は『記録はない』と説明」（『朝日新聞』）したとのことで、どうらや、言った言わないの泥仕合、責任の押し付け合いが、東電と政府官邸、保安院との間で勃発したようです。ここのところの情報の漏洩も、そうした意図的なきな臭さが感じられます。

ただ、いずれにしても、1号機に関しては、地震後5時間目には水位が燃料より低くなってきており、メルトダウンが始まっていたことを考えると、ベントや海水注入が致命的にも1日以上遅れたこと、それがメルトダウンや水素爆発につながり、大量の放射性物質の放出に繋がったことは間違いのないことだと思います。また、少なくとも1号機に関しては、（小林先生の言われるように）地震による配管破断が冷却水を漏出させ、空焚き状態となりメルトダウンを起こしたようで、地震発生から数時間のまさに初動が全てこの事故の命運を握っていたのであって、その対応の遅さと誤まりは、東電も政府官邸も保安院も誰も逃れることはできない「事実」であると思うのですが・・・

P.S.　「1号機の原発建屋で、3月11日の地震発生約3時間後に、放射線を検出していた」（『朝日新聞』）とのことですが、これはやはり配管破断による放射性物質を含んだ冷却水が漏れ出したことを支持するデータのように思います。単に津波による電源喪失だけが、この原発人災事故の原因ではないのです・・・

P.S.２　東電清水社長は（給料のない）顧問へと雲隠れの術ですか、病院の次は顧問とは、批判をかわす術は一級品のようです・・・

P.S.3　平田オリザ氏は汚染水放出を米から指示された旨の発言を、謝罪と共に取り消されました。折角本当のことを言われたのに、取り消すとは、やっぱりオリザ氏は官僚でも政治家でもない、劇作家なのです。今度は劇場で、得意のシナリオで「真実」を表現されては如何でしょうか・・・

それにしても米国は、3月の１7日には、「米太平洋軍が防衛省を通じて首相官邸に（支援）リストを示して」いたそうです。実際に菅政権がやったのは、殆ど意味のない「ヘリからの放水（パフォーマンス）」だけだったということです。その後は米国の「リスト」に従って、粛々と対応してきたのでしょう。結局何もできずに、後は米軍に下ったわけです。さすが、騎兵隊を崇める敗戦の将のなさることは分かり易い・・・（最初からトモダチ（米国）に丸投げしておけば、最悪の状況だけは避けえたかもしれません。良いか悪いかは別にして、少なくとも自民党政権ならば、恥も外聞もなくそうしたかもしれません・・・）

原発人災事故と鬱

　日本人には、鬱気質の方が８割おられると聞いたことがあります。重篤な方もたくさんおられるのでしょう。日本は１０年以上年間３万人以上の自殺者を出す、世界一の自殺大国です。統計はありませんが、戦後１００万人をゆうに超える方が自殺によって死に至ったと思われます。私はこの状況は、まさに内戦さながらだとずっと思ってきました。人が人を殺す、究極的な形だと。簡単には言葉にはできませんが、極めて不幸なことですし、辛く哀しいことです・・・

　どうも昨日から気も体も重く、ここの所では最悪のようです。事故後から睡眠が細切れになり、寝ているのか寝ていないのか、良く分からない状態で横たわっている（それでも寝ていると思いますが）日が続いています。Oさんから聞いたのですが、「共感鬱」というのがあるそうです。事故や事故の被災者の方々への共感から鬱になるということでしょう。私には到底、被災者の方々の苦しみを思い遣ることなどできませんから、「共感鬱」ではないと思いますが・・・

　それにしても、震災そして原発事故後、特にTVで繰り広げられる「がんばれ日本」のキャンペーンに、どれだけ憂鬱な気持ちにさせられてきたか分かりません。被災もしていない私でも、もう勘弁してと言いたくなるくらい、「頑張らないといけない」「頑張らないといけない」と何か呪いのように、そして脅迫的に心に刷り込まれてくるのです。私でもそうですから、被災し、家族を失い、家を失い、これまで築き上げてきた全てのものを失った方々は、耐え難い思いでこのCMやキャンペーンを見聞きしておられたことと思います。

　２週間ほど前にTVで、「これまでガンバレ、ガンバレと言われ続けてきたけど、どう頑張れがいいのか分からなかった」と、被災者の方が言われていましたが、被災者の方々だけでなく、この日本自体が、どう頑張ったら良いのか分からなくなってきている、そのように感じるのです。鬱に罹っている人に「頑張れ」というのは、「死ね」というのに等しい行為だということは良く知られていますが、頑張れる人は頑張れば良いのですし、頑張れない人には、もうこれ以上頑張らなくてもいいですよ、これまで良く耐えてきましたねと、その苦しみをねぎらう言葉を掛けるか、でなければ、黙って傍にいることが何がしかの慰めになるのではないかと思うのです。

　それでも、この社会の中で何らかの役割を担い、果たさなければならない人にとっては、「頑張る」ことが使命となっているわけで、その結果が鬱となり、アルコール依存症となり、DVとなり、最終的に自殺という結果になっているのではないかと思うのです。原発の事故による放射能汚染が毎日毎日報道され、その危険と不安、そして恐怖感すら感じるなかで、頑張らないでこの事態と事実を受け入れていく作業が、必要になってくると感じます。ただ、この事故の後遺症は、何百年、何千年と続かざるを得ないのだと思うと、鬱にならない人などいないように思いますが・・・

P.S.　私などはこうして、ブログに自分の思いを綴って、苦しい胸のうちを吐き出すことができますが、できない方はどれだけの重苦しいものを溜め込んでおられるのかと思うと、非常に辛い思いに苛まれます。私のブログを読んでくださる方などは、またそうした方も多いのではないかと思います。ひとえに感謝と労いの言葉をお送りしたいと思うのです。ありがとうございます・・・

同じ「原子力村」の人間としての認識

２０日付の『朝日新聞』には、「原子力村」というタイトルで、３人の識者のオピニオンが掲載されております。抜粋してご紹介させて頂きます。

お一人目は、「低線量の放射線は体に良い」という名言で有名な加納時男氏で、読むべきところがないのですが、一点だけ、「原子力業界が大学に研究委託や研究費支援をするのも、『癒着』ではなく『協力』です。反原発を主張する国公立大の研究者は出世できないそうですが、学問上の業績をあげれば、意見の違いはあっても昇進できるのです」とのことです。どうも、ご自分のご出世（副社長）は東電で何か業績を上げたかのような発言ですし、議員のご身分や副社長職があたかも出世であるかのようなご認識です。私のような肩書きを持たない人間には、理解を超えるものです。

　お二人目は、加納氏から見れば、出世のできない反原発派の研究者ということになるのだと思いますが、立命館大学名誉教授の安斉育郎氏です。氏によれば、「東大で研究者だった１７年間、ずっと助手のままだった」、その他監視等様々な嫌がらせを受けたそうですが、原子力行政は、「『国がやる』というところから始まっているから、『やるのがいいのか、悪いのか』という話には、そもそものらない。『反原発』は即、反国家的行為とされ」、「原子力業界が批判を受け付けない『村社会』にな」っていると言います。「せめて事故のリスクを分散するために、原発の集中立地はやめよ・・・」と『言い続けたのですが、黙殺されました』とのことです。この方も、語っている言葉は正しいけれど、ご自分の言葉を引き受けていない専門家のお一人のようです。まさに「同じ釜の狢」です。しかも、小林先生よりずっと暖かい、チンしたご飯を食べてきた先生のようで、ご自分がA級戦犯であるとのご認識はないようです・・・

　三人目は、前原子力委員長代理の田中俊一氏で、緊急提言と謝罪を行った「１６人の専門家」のお一人です。「東京電力は、軽水炉はもはや完成された技術で、安全研究など余計な研究開発をする必要はないという態度だった」、「最大の電力会社が技術に対する謙虚さを失ってしまったことが、最悪の結果を招いた」、「福島第１原発の事故検証は、政府が事故調査特別委員会の設置を表明したが、原子力分野の専門家を国内だけでなく海外からも集めるべきだ・・・日本人だけでは客観性が保てない」、「『原子力屋』の一番よくないのは、考え方が固定化していることだ」、「まさに村社会で、異論を許さない」とのことで、散々この世界で暖かいご飯を食べ続けてきた人間としては、ご自分のおられた世界の分析としてはある程度聞くに足るものだと思います。形ばかりではありますが、少なくとも罪を認め謝罪していますから、（温かいご飯への執着はありますが）この３人のなかでは、（A級戦犯の私が言うのも変ですが）まだましなように感じました。

　最後に田中氏が、「完全無欠な技術はないが、そのことを世間に言えないから、ますます村社会になってしまう。原子力村の問題は、日本社会全体の問題でもある」と言われていますが、私はこの点には非常に共感致します。泣き言を言えてそれを聞く人間がいれば、この事故は防げたのです。東電や政府や御用専門家の酷さは言うまでもありませんが、彼等が「村社会」の中に逃げ込まないアプローチができなかった以上、やはり彼等と同じ「村社会」の中から「反原発」を叫んでいたに過ぎないのだと感じます。この問題（事故）を、自分の問題、同じ社会（村）にいる人間として、同じ罪を背負うことなしに議論することはあり得ない、ということを認識することが、何よりこの問題（事故）の取り組みへの端緒ではないかと思うのです。つまり、この社会は、この世界は、まさに「原子力村」そのものなのだということを・・・

「利」のシステムの憑依

５月１９日付『朝日新聞』の「経済気象台」に、「原発と組織の意思」という題（By四知氏）の記事がありました。ご紹介させて頂きます。

「今回の福島の事故では、原発推進という組織の意思に隷属する人々の姿が赤裸々となった」、「電気事業者は、原発が国是となれば、原発推進という組織の意思が憑依し、許認可、税制、補助金といった政府の手厚い援助で、その意思を一層強化していく」、「国策に従順な電気事業者には、発送電一貫体制と地域独占が堅持され、電力イノベーションも官業一体となって排除してきた」、「原発やこの行動原理に疑念を持った役職員は排除され、推進に寄与する職員は厚遇されてきたのだろう」、「このほか、原発を推進する経済産業省が同時に原子力・安全保安院という監視阻止を下部に抱えるという利益相反の極みのような欠陥も明らかになった」、

「原発は、クリーン、安全かつ安価とうキャンペーンを繰り返してきたが、クリーンでも安全でもないことが一夜にして明らかとなった」、「原発コストは政府の巨額の補助金を算入せず、いまだに処分が決められない使用済み核燃料の除去コストも算入しないという粉飾まがいともとれる構図も露呈した」、「政・官・業のみならず学会にも憑依した原発という組織の意思を転換し、国民生活を守る健全な電力行政が必要である」と。

　氏の分析・批評は至極ご尤もなのです。ただ、賛成派と反対派、推進派と脱原発派という二律背反的な区別では測りかねるほど、世界の「利」のシステムは、それほど単純でもなさそうです。「隷属」しているのは推進側の人間だけでなく、反対している人間も、（私のように）実は原発に深く依存し、隷属してしまっているのです。それが最大の問題であり、この原発から逃れ得ない最大の障壁でもあるのです。

また、原発を推進する経産省に規制当局である保安院がぶら下がっているのも、一見矛盾してはいますが、これは原発を取り巻く「利（権）」のシステムの為には必要な構造なのです。但し、これを（フランスのASNやアメリカNRCのように）独立・分離させ（権限を持たせ）ても、事態は同じように「利（権）」に叶った癒着を創り上げていくのですが・・・。結局は人の問題であり、氏の言われるように、「原発という組織の意思」が（それを私は「利」のシステムと呼ばせて頂きますが、）私たち全ての者に憑依しているのだと感じます。

そこから如何に抜け出せるのか、それが問われているのですが、TVも冷蔵庫も、クーラーもパソコンも、やはり必要だとなると、それは無理な相談かもしれません。また、原発は危険だから「脱」っしていくとしても、他国には売り付けて、核廃棄物も押し付けるのでは意味がありません。脱原発のドイツやイタリアは、原発超大国のフランスのお世話になって生活しているのですから、やはり脱原発というのであるならば、「脱TV」、「脱冷蔵庫」、「脱クーラー」、「脱パソコン」とならないならばおかしいのです。

さらに、先進国である一部の国だけが可能な太陽光発電等の代替エネルギーも同様です。原材料である資源の争奪から使用後のコストに至るまで、原発ほどは危険と犠牲が少ないとはいえ、その「利」の構造は同じなのです。原発がなくなればそれで言いというのであれば、フクシマの事故の被災者と同じ（それは今後膨大な人々による命による代償が支払われると思われますが）、犠牲者のうめき声は、この世界からなくなることはないのです・・・

P.S.　某友人Mさんによれば、水俣病による犠牲（者）は、当時の国策、重化学工業を発展させ、国力を増強していかなければならない日本にとっては、必要不可欠であったと言われます。某友人Oさんも、有機水銀による被害は、もう既に米国において知られ、チッソもまたそのことを知っており、その害を実験して把握していたそうです。それでも、国策として、その犠牲（コスト）を払ってでも操業を行う必要があったのです。それがこの世の、この世界の「利」のシステムなのです。少々の危険も、犠牲も厭わないのです。国民に如何なる痛みがあろうと構わないのです。それが嫌なら世界の最果てまで逃げていくしかありません。（実際そんな場所、この世界には存在しませんが・・・）まさにお釈迦様の掌から逃げ出せない孫悟空のように、煩悩と我欲に捕らわれた私たちが、この「利」の構造から抜け出せることなど、ありえないのでしょう。そして犠牲（者）がなくなることも・・・

P.S.2　水俣病では、一時金（２００万）で補償は全て終わってしまったとMさんもOさんも言われます。フクシマもそうなるように感じます。正直、何をやってもどう足掻いても、無駄なような思いに捕らわれてしまいます。私たちが起こしたシビア・アクシデント、その補償も満足にできない私たち、たまたま被害に遭った者が耐え難い痛みを背負い続けるこの構造、何か次々に過酷な虐めのターゲットを求め続け、差別し続けているような、そのような地獄絵図にも思えてくるのです・・・

原爆作業員と被災者の現状

　某TV番組で、福島第１原発の作業員の特集をしていました。インタビューを受けた方は、原発建屋のすぐ傍の屋外で作業しており、１５人、３グループで、一日３時間の作業をしているとのことでした。しかし、線量計はつけていますが、アラームが鳴っても移動（避難）することなく、監督の「大丈夫」との声を信用して、作業を続行するとのことで、依然として杜撰な被爆管理しかなされていないようです。

　また、原子炉の実態も知らされておらず、メルトダウンについても、東電が隠していたことは納得でいないと言われていました。また新工程表についても、汚染水の処理だけでも、今年中には無理で、工程表どおりに進むことは絶対に無理だと本音を漏らしていました。

　福島第１、第２原発に医師として入った愛媛大学の谷川医師は、２段式ベッドは入ったが、まだ雑魚寝状態は続いており、お風呂は４日に１度で、今後熱中症が心配されるとのこと、また精神的なストレスや恐怖感からPTSDも懸念されるとのことです。職員や作業員の８～９割が地元の被災者で、（家や家族を失った中で原発労働者として働いているわけで、）敬意と労（ねぎら）いの言葉が必要だと訴えられておられました。

　一方、原発事故や津波による被災で避難している人々の中で、「ヘドロ粉塵（性）肺炎」が急増しているとのことです。宮城県の石巻病院では、例年の５倍（２１３人）の肺炎患者さんがいて、その３割が「ヘドロ粉塵（性）肺炎」だそうです。これは粉塵粒子を吸い込むことで、小さな炎症が肺全体に広がっていくもので、年齢に関係なく発症し、咳、発熱、吐き気が主症状で、最悪死に至るとのことです。

　原因は、ガレキ撤去によって飛散した粉塵で、仙台市の１３ヶ所でのヘドロのサンプリングと分析結果によると、油分やポリ塩化ビフェニール、重金属類、チフス菌や赤痢菌等を含んだ埃を吸い込むことによって発症するそうで、やはり抵抗力の落ちている方が罹り易いようです。通常の花粉症のマスクではなく、できる限り防塵マスクを着用して外出したり、生活することが肺炎防止には大切だと思います。ちなみに、阪神淡路大震災では、２２３人の方が肺炎で亡くなられているとのことで、その時は誤嚥性肺炎が多かったそうです。

P.S.　原発内での作業、アラームが鳴る度に避難していは、作業にならないのが現実でしょう。それをどうするのか、これは作業員の方々の問題ではなく、国がきちんと方針を決め、それに則ってやっていく、と決めるしかないのだと思います。そのような危険な作業をさせないと決めたのなら、作業が進むまいが、放射能が漏れ続けようが、そうすべきですし、危険でも、被曝しても必要な作業を続行させるというのであれば、それをきちんと説明した上で、希望者だけを、東電の役員から、そして政府官邸から、或いは議員から、そして専門家からまず選定して（訓練の実施の上）作業をおこなうべきだと思います。それとも、徴兵制ならぬ、徴原発作業員制を敷いて、（日本を担う若者世代に代わって）４０歳以上の男性は、１ヶ月間、原発作業に従事しなければならない法律でも作りますか？・・・勿論、老い先短い私などは、喜んで従事させて頂きたいと思います・・・

P.S.　肺炎に関して心配なのは、やはりアスベストです。分析結果でアスベストが出ないというのは信じられないので、項目に無いのだと思いますが、出演していた谷川医師も、「アスベストが抜けている」と発言していましたが、すぐには発症しないとはいえ、やはり恐ろしいのは石綿による癌や中皮腫です。是非政府には、アスベスト問題の周知と、実行性のある対策を講じて頂きたいと思います・・・

ジャパン・クレディットの失墜

　１９日付の『朝日新聞』には、「福島第１原子力発電所の事故を受け、輸出製品が放射能に汚染されていないという証明書を求める企業が増えている」、「日本商工会議所が発行した証明書は2,220件にのぼり、１ヶ月前から倍増した」、「製品の内訳は、工業製品が65％、食品が35％、・・・輸出先はアジアが55％、欧州が25％」とのことです。

　事故直後から某友人Oさんは、今回の事故で、日本の技術そのものへの信頼が失われてしまったと嘆かれていました。Oさん自身も香港へ某商品を輸出されておられ、香港や中国の事情には詳しいのですが、私などが想像する以上に多くの商品が日本からアジアへ輸出されています。日本の製品の優秀さを超えて、日本製品、そして日本そのものへの憧れと信頼が強いのだと、Oさんは言われます。その「ジャパン・クレディット」が、今回の事故で失われてしまったと。

　アジアを含む世界各国からの輸入規制、そして証明書の要請、これは輸入の検査や証明書発行の手間暇によるタイムラグの発生と、検査量（コスト）が発生し、明らかに日本製品輸入の流れを停滞させ、阻害します。そして何より、放射能汚染というレッテルが単に風評被害に留まらず、極めて深刻な日本製品の、日本への信頼を失墜させてしまったのです。今後発生するであろう経済的な損失もさることながら、この「ジャパン・クレディット」の喪失は、最早取り戻すことのできないほどのダメージを受けているのではないかと、私のような一農民でも感じるのです。

　日本は只でさえ、米国の「経済特区」としての役割を終え、構造的な衰退期を迎えていた矢先に、今回の事故（まさに戦争）が勃発したのです。その損害は計り知れず（１００兆円は軽く超えるでしょう）、放出され続ける放射性物質とその放射能汚染が、その没落と二重写しとなり、「ジャパン・クレディット」は「ジャパン・ディスパイズ」（日本蔑視）へと繋がり、やがて日本の「差別化」がアジアの側から生じないかと、強い危惧を感じるのです。

　この際にと、まだ余力の残る企業は、我先にと日本を捨てて脱出するのではないか、日本は抜け殻のようになって、「棄民」、「棄国」の憂き目に遭わされるのではないかと、心配性の私などは思うのですが、そうした流れがこれまでの政治的な流れにあっただけに（まさに眼前に中国・ロシア、背後に米国の列強に挟まれて立ち位置を失いかけていた）、今回の事故は余りにも大きすぎるダメージとなったのではないかと思うのです・・・

P.S.　 （内閣参謀参与にいつの間にかなっていた）劇作家の平田オリザ氏が、ソウル市内の講演で、低レベル放射能汚染水の廃棄に関して、「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた（『朝日新聞』）そうで、枝野官房長官は否定していますが、これはどうも本当のように思います。今回の敗戦とその敗戦処理も、既に「ネオ・GHQ」によって執り行われていることは、否定のしようがないように思われます。水素爆発防止の為の窒素注入（NRCの主張）辺りから、実質的に米国の指示に従って動いていると。

「水棺」実験はその最たるもので、この際、フクシマを実験台にデータを取ろうとしているのではないかと・・・いずれにしても、廃炉や除染、汚染水処理の長期にわたる公共工事は、米国やフランス（及び日本の多国籍企業という名の「無国籍企業」）に発注されるわけで、戦争は負けても（日本国民は貧しくなっても）、確実に利益を得る輩は、「夷敵」だけでなく日本国内にもいるということは確かなようです・・・

プチ臨界ループ

　東電や政府は「再臨界」の可能性を否定し続けてきました。しかしこれもまた真っ赤な嘘で、あと一月後もすれば、「これを臨界と言うのならば臨界かもしれない」と、しれっと認めるような気がしてなりません。

１ヶ月以上前の『J-CASTニュース』には、
「国際原子力機関（IAEA）が、福島第1原子力発電所での再臨界の可能性を指摘したと米ブルームバーグが報じた」、「IAEA原子力安全担当のデニス・フローリー氏が、福島第1での再臨界の可能性について『最終判断ではない』としたうえで『これ（再臨界）は部分的に起きる恐れがあり、放射性物質の放出が増加するかもしれない』と述べた」、「米国の科学者は、1号機の冷却用に使われた海水に含まれていた『塩素38』という物質を「再臨界」の根拠とした」、

「ブルームバーグ英語版は3月31日の『続報』の中で、『IAEAが昨日（30日）指摘した、限定的ながらも制御不能な連鎖反応の恐れ』と遠回しな言い方ながらも、再臨界について触れた」、「実際に再臨界が起きていた、としたのは・・・タイム誌だ。米科学者フェレンツ・ダルノキ・ヴェレス博士の論文内容を紹介し」、「同博士は、3月13日以降福島第1原発の南西1.5キロの地点で、13回にわたって中性子線が観測されたとの共同通信の記事（3月23日付）に注目した」とのことで、塩素38の存在、中性子線が観測が再臨界を示唆していると言います。

　また、京大原子炉実験所の小出裕章氏は、再臨界の可能性」を以下のように話されています。（以下、『たねまきジャーナル・MBS毎日放送ラジオ』から抜粋、テープ起こしBy「ジャック・どんどん」さん）

「ヨウ素の濃度が一向に減らないで、むしろ増えてきている」、「ヨウ素という放射能は半減期が８日ですので、もうすでに３週間以上、３週間どころじゃないですね、半減期の３倍は経っていますので、１０分の１には減ってくれてもいいわけですが、それが減らないまま増えて来ている訳ですし、実はタービン建屋の地下水の放射性核種の分析をしたときに、クロルの３８というちょっと変わった放射性核種」、「塩素です」、「それが検出されたことになっていて、それは「再臨界」が起きているということにしないと説明がつかないのです」、

「再臨界で皆さんは爆発してしまうと、みなさん思ってるかもしれないけれど、そうではありません。再臨界をするとウランの核分裂反応が始まって熱が出るのですがそれによって再臨界を起こしている場所、つまり私はウランが融けて固まっている場所があると推測しているわけですけれど、ウランが集まってるとこですね。そこの形状が変わるのです。温度が上がると、形状が変わると臨界がおさまります。おさまるとまたもとに戻って来てですね、戻ったらまた核分裂反応が始まると。ブツブツ燃えるという状況に陥っていると疑っているのです」、「発熱が止まりませんし、ずーっと、小ちゃい原子炉が動いてるという状態、動いていて止められないという状態なっている。動いているということは、核分裂生成物を次々に生み出してるということですから、放射能が次から次へ漏れてくる。それがヨウ素の濃度が１億倍を超えてしまったということにつながっただろうと私は思っている」、

（ホウ素を）「事故が起きた当初に、大量に東京電力は入れたと思います。再臨界をやはりおそれたはずなんで入れたと思います。今現在福島の原発のなかでホウ素がどれだけ残っているのか
再臨界というのはさっきも聞いていただいたように、ブツブツ燃えるというだけで爆発ということにつながることではありませんので、２号機でも３号機でも炉心が大幅に融けてしまえばやはり同じことになります。１も２も３もとにかく水を入れて冷やすということをやらなければ往けません。再臨界の恐れのある炉心にはホウ素をいれなければいけません」ということなのです。

　通常、「制御棒は、臨界を起こす中性子を吸収する性質のある『ハフニウム』を原料」とし、メルトダウンが生じた場合、「制御棒も熱で溶ける可能性が高く、溶けた燃料にはハフニウムやホウ素など臨界を止める物質が混ざる。その溶解物では臨界は起きない」（『週刊ポスト』）とのことですが、注水にホウ素を入れ始めたところを見ると、やはりメルトダウンした核燃料の塊から、再臨界が生じては弾け、また起こる、そんなループが繰り返され、その度に放射性物質（放射線）が放出し続けられている、それが現在の状況なのではないでしょうか・・・

P.S.　 小出氏が心配し、私も素人ながら心配していたのは、メルトダウンした燃料と水が反応して起こる爆発ですが、２号機で圧力抑制室が爆発で壊れたのは、この爆発が原因ではないでしょうか？いずれにしても、１～３号機はメルトダウンし、燃料の塊はプチ臨界を繰り返している可能性が高いように思います。これでは、建屋内で作業するなんて夢のまた夢です。工程表など作っている暇があったら、現状の把握と情報公開を徹底して頂きたいと思います・・・

P.S.2　メルトダウンを２ヶ月も経って認め（それも１号機と、２・３号機と小出しにして）、その翌日には工程表の見直しですか。随分と手回しが良いようです。そう言えば、メルトダウンを認める前に、東電の内部文書が出てきましたが、これもまた一連の目くらましで、全て東電と政府の筋書き通りの情報操作を行ってきたということではないでしょうか。実際、国民に真実を報道したのは、3月12日、更迭された原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と記者会見で明らかにしたあの時だけだったのでは・・・

無原発発電

　現在、原発による発電量は、全体の２６％だそうです。これなら、節電だけでなんとかなりそうな気がしますが、他の発電と組み合わせれば、数年後には十分「無原発発電」だけでやっていけるのではないかと思われる記事がいくつも出てきています。

　『女性セブン』の記事では、「これまでに実際に使用された全国の電力量の最高記録は、猛暑だった０１年７月２４日の１億８２６９万ｋＷ」、「電気事業連合会が公表している全国の電力１０社の電力供給能力を見ると、火力と水力だけでこの数字を上回っている」とのことです。停止している火力や捨てている揚水発電を利用すれば、原発なしでやれる計算です。

　また、今日の『産経ニュース』には、「巨大なダムを造らず、自然の川の流れなどを利用して発電する「小水力発電」・・・規模は小さいものの、低コストで安定的な発電ができるのが利点」、「既に全国各地に５００カ所近くの施設があり、京都市の嵐山、桂川の小水力発電所は、観光名所の渡月橋の照明設備に電力を供給」している、「環境省が１月に発表した「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ」では、国内の河川で１４００万キロワット、農業用水路で３０万キロワットの潜在能力がある」とのことで、１００万ｋＷ級の原発実に１４基分です。

　さらに、昨日の「ニュースステーション」では、全国の自家発電による発電量は、６、０００ｋＷ（原発６０基分）もあるそうです。ただ、３０分毎の供給量のコントロールが必要で、できない場合には巨額のペナルティーがあるそうで、規制緩和が必要だと思われます。また送電使用量が高額で、新規参入を阻害しており、枝野さんが言っている発電と送電の分離ができれば、電力の自由化が進み、電気を供給するパイが一気に増加することが期待できます。（勿論、電力の独占は崩れ、電気料金の低下も見込まれます）

　その他にも、太陽光発電や風力発電、地熱発電や、潮流、波を利用した発電もあり、原発につぎ込んでいる毎年４千億～から５千億（だったと思います）の補助金の大半をこうした代替エネルギーへとシフトすれば、コストの低下と普及が可能となり、新たな産業の育成ともなります。原発の事故を機に、エネルギー政策の大胆な転換をはかり、余りにも危険で高価な原発から、より安全で、安価なエネルギーへと脱却して頂きたいと思います・・・

P.S.　朝日系列の世論調査では、２０３０年までに、原発を５０％にするとのエネルギー政策を支持する人が７９％だそうです。こうした流れは、徐々に原発政策の見直しへと繋がっていくものと思いますが、たとえ国内では原発を減らしても、金のためには海外へ原発を輸出するというのでは、他の先進国同様、「エコノミック・アニマル」と揶揄されても致し方ないと思われます・・・