伊方原発を止める 緊急署名

　kojipianoさんからのコメントでは、「原発さよなら四国ネットワーク」さんが伊方原発を止めるための緊急署名を行っています。ご協力できる方がおられましたら、以下のアドレスからご署名下さい。
http://genpatsu-sayonara.net/?page_id=2
（以下、転載させて頂きます）
！！緊急署名！！伊方原発を止めよう
愛媛県知事　中村時広　殿
<<要請事項>>
伊方原発を即刻止めてください！
私達のふるさとを守ってください！
子どもたちや未来の人々への責任を果たしてください！
<<要請主旨>>
これまでの、県や四国電力による、「５重の壁に原子炉は守られている」「どんな地震が来ても想定内。地震、津波の影響はないと判断する。」という言葉は、あっけなく大津波にのみこまれ、ついに取り返しのつかない事態になったことを認めないわけにはいきません。福島原子力発電所の原発震災に、私達は大きな戦慄、恐怖の日々を送っています。

事故は「天災」といわんばかりに、「想定外」を濫用する国や電力会社の責任逃れは目を覆うばかりです。日本の沿岸地震では、ほんの100年ほど前の1896年（明治29年）の明治三陸地震津波で、10メートル、20メートル級の大津波が記録されているのであり、今回の地震規模の大きさを、事故理由にできないことは明らかです。大地震と大津波を「故意に想定しなかった」電力会社の責任は重く、まさにこのたびの原発震災は「人災」です。

東北・関東大地震に連動する可能性のある「東海」「東南海」「南海」地震、そして伊方沖のA級活断層は活動期にあります。伊方原発では、福島原発３号炉と同様、きわめて危険なプルサーマル発電が強行されており、次なる「想定外」を恐れずにはいられません。

正しい情報を隠し、「放射能は直ちに身体に影響ありません」という虚偽の発表を出し続ける国や学者の姿を見て、私達はなんという国に生きているのかと、腹だたしく悲しくてなりません。
「国の審査を信頼している。国策に従う。」と前加戸知事、中村知事は言い続けてこられました。しかし、私達は、電力会社の利益・国策のために、原発震災の被害者になりたくありません。県の安全審査の誤りを認め、子どもたちや未来の人々、地球上のあらゆる命のため、伊方原発を即刻停止してください。その権限をもつ県知事に要請します。

　至極最もな要請だと思います。特に３号機のMOX燃料による運転は、余りにも危険です。本来、１～３号機の全ての原発を即刻止め、原発の安全性と今後のエネルギー政策を真摯に議論すべき時だと思います。多くの方々の署名のご協力をお願い致します。

P.S.　東電が冠水作業（水棺実験）を断念したとか。１号機の建屋、南東側の地階には約３千トンの汚染水が溜まっており、その上階（１階）の配管から毎時２千シーベルトの放射線を測定したそうです。全てが闇の中で、出口が見えません。

米エネルギー省のポネマン副長官は、「以前深刻な状態」、「今後も当分の間続く過程を注視している」（『朝日新聞』）と述べていますが、推進側の同氏でさえ、現在のフクシマは極めて危険な状態であるという認識なのです。（日本政府の認識とは随分乖離しているように感じます）

それにしても、東電は、１号機の圧力容器内にに水が無い（漏れている）ことを本当に知らずに注水していたのでしょうか？そうだとしたら、自己への対処能力が完全に欠如していることになるのですが・・・薄々知っていたとしたら（と言いますか、誰でも漏れてるな、と分かりそうなものですが）、またまた情報隠蔽、確信犯ということになります・・・いずれにしても、この事故の責任を取らされるのは、被災者も含めた国民だということです・・・

賠償の負担 金融機関は債権放棄を

　賠償問題に関して、支援の枠組みが決定したとのことです。（以下、引用は『朝日新聞』）
「枠組みは、電力業界で連帯責任を負う構図」で、「国、金融機関、株主、社債権者は痛みを負わない」、「事故後、銀行や証券会社などの金融機関がが独自の案を永田町や霞ヶ関に持ち込」み、「その中でも東電の主力銀行である三井住友の案」は影響力が大きかったようです。

　金融機関にとって、「東電からの融資返済」が重大事項であり、「枝野官房長官が１３日朝、金融機関に債権放棄を促す発言をしたことは、金融機関に大きな波紋を広げ」ましたが、「債権放棄は絶対にあり得ない」というのが金融機関の立場です。それを政府は押し返せなかったのです。

しかし、融資した以上はそのリスクを負うのが金融機関の当然の責務ではないかと思います。これまで電力独占企業の東電は、黙っていても利益が上がるシステムを法律で補償され、融資する側もリスクなしに、「濡れ手に粟」の金で金を生む商売をし続けてきたのです。その金融機関が、投資先の東電が起こした事故の賠償の一端を担うのは当たり前だと思います。それは株主も社債権者も同じです。投資を行った以上、そのリターンだけでなく、リスクも負うのが自己責任だと思います。（某友人Mさんが、株主と金融機関が負担を負うべきだと、これまで何度も言っていましたが当たり前のことです）

　そもそも、この賠償のスキーム、東電がその主体となるべきところ、「電力業界の連帯責任」という曖昧なところでお茶を濁した感があります。政府の責任も明確ではありません。やはり、東電が賠償主体となり、国有化も含めて政府の厳しい管理の下、政府は監督官庁、規制当局としての責任の取り方も含めて、政府としての（被災者、被害者へのひいては国民への）責任を果たす、株主、金融機関は、その投資に付随するリスクを自己責任として引き受けるべきです。（株や社債は大幅に下がっていますから、）金融機関は債権放棄を行うべきですし、政府も、口だけでなく、きちんとそうした道筋を作るべきなのですが・・・

P.S.　これまで政府官邸は、東電が一義的に賠償の責務を負うと何度も繰り返しながら、結局東電の国有化も、東電主体の賠償スキームも作れませんでした。金融機関の債権放棄も、やはり効果の無い口先介入で、全く実行に移せません。事故の対応を見ても分かりますが、今の政府官邸には、実行力欠如、指導力欠如、しかし政権への執着と自己保身のエネルギーだけは大いに感じます。全く、その逆であって欲しいと思いますが、それは無理なお願いというものでしょう・・・

P.S.２　自己責任といえば、過日の被災者の方々の一時帰宅の際に、「自己の責任おいて立ち入る」との「同意書」を提出させていたそうです。国の対策本部は、住民からの批判を受け、その文言を削除した「確認書」に改めたとのことですが、被災し、被害にあった住民に、「自己責任」で放射能汚染された自宅に戻れとは・・・さすがに「自己責任」感覚のない政府のお役人は、考えることが違います・・・