北朝鮮 「平和的」ウラン濃縮の主張

　「ニューヨークで・・・開かれた米朝協議で、日米韓が求めるウラン濃縮活動の即時中止を含む６者協議再開の５条件の受け入れを北朝鮮が拒否した」（『朝日新聞』）そうです。いつまで北朝鮮の我侭放題に付き合わなければならないのか、とも思いますが、日米韓がウラン濃縮活動の即時中止を北朝鮮に求める資格が、我々にあるのか、という疑義もまた同時に湧き上がります。

　北朝鮮は、「ウラン濃縮活動について、平和利用の権利を主張」、「IAEA査察要員の・・・具体的な非核化措置に応じなかった」とのことですが、公然とウラン濃縮を明言し、核を持とうとする北朝鮮に対し、公然と核を「平和」利用という名の元、原発を運転し、あまっさえ再処理によるプルトニウムの抽出、利用までおこなおうとしている日本が、北朝鮮に非核化を求めること自体が、極めて欺瞞的な「ヤラセ」に思えるのです。

　ましてやフクシマにおいて、その原発の「平和」利用の欺瞞性を完膚無きまでに叩き潰された日本が、北朝鮮に何が言えるというのでしょうか。さらにこれまでも、日本だけの技術で造ろうとした原子力潜水艦にも失敗し、同様に最早実現不可能な核燃料サイクルに「夢」を掛け、国を上げて取り組んできた我が国の実情を見ても、日本が如何に「核」に執着し、その利用を梃子にして、敗戦で失った国際的な（発言）力を取り戻そうとしたかは明らかです。

　問題の本質は（北朝鮮なのではなく）、５大国のみが核（兵器）保有を正当化し、「平和利用」の名の元に、子飼いの国々に原発を輸出し、利益を上げている構造です。この構造的「ヤラセ」が解消されない限り、いくら北朝鮮に非核化を求めても、ウラン濃縮中止を求めても、説得力がないのです。北朝鮮が核の「平和利用」を求める根拠を自ら作ってしまっているからです。どちらがより欺瞞的か、判断するまでもないのではないでしょうか・・・

P.S.　九電の「ヤラセメール」問題は、佐賀県知事の経済界へのヤラセ発言要請にまで発展し、知事が少々悪者見たいに報道されていますが、これは報道や産業界も含めた、政府、県、電力会社の「５位一体」のヤラセにほかなりません。これは謂わば、これまでの日本の慣例であって、ずっと行なわれ続けてきたことです。動員し、発言させ、世論の承認を得たとして、国策を実行する、これが日本の、いえ世界の民主主義の実態です。こうした（選挙やパブリックオピニオン等の）「ヤラセ・セレモニー」を除けば、強権的な独裁国家や、共産主義国家と、中身に何の違いもないのです・・・

P.S.2　米国のデフォルト（債務不履行）問題は、明後日がリミットとなっていますが、取り敢えずの政治決着は妥協案が出るかと思います。もしデフォルト、そして米国債の格下げ等が生じれば、米国債を大量に買っている日本も大きな打撃を被るだけでなく、日本自身の国債も暴落するという憂き目に遭いかねません。株も下がりますし、経済力に不相応な円高も甘受しなければなりません。ただ、約１４００兆の借金の米国に財政再建が必要なように、同じく（約１０００兆円の借金を抱える）「メタボ（赤字）財政」の日本も、財政再建が必要ではあるのですが、大震災の復興、フクシマの賠償とますます国の借金は増えていきそうです・・・

敵は背後にあり

　「ヤラセ」シンポジウムに関して、菅総理も、「事実だとすれば極めてゆゆしき問題であり、徹底的な事実関係の究明と厳正な対処が必要だ」とおっしゃられましたが、同じ言葉をそのまま、フクシマ事故後の政府の対応についてお返ししたいと思います。原発関連のみならず、あらゆる官民のシステムが、「ヤラセ」を基本とし、「ヤラセ」によって成立しているのであって、「ヤラセ」なしにこの世の「利」のシステムは回らないのです。ですから、「ヤラセ」云々で国内をかき回すより、背後にある敵に常に注意を払って頂きたいのです。

　菅さん、この「利」のシステムの中で、原子力村だけが悪いようなイメージを作ってはいけません。自動車村も電気・電子機器村も、鉄鋼村もあります。これら全てが日本の手駒であって、世界で戦っているのです。そしてこれらは利権という動脈で繋がっており、官・民、学・産・報と全てが有機的に繋がって（癒着して）、国内での「利」のシステムを創り上げているのです。そして、その「利」を同時に世界の中でしのぎを削って戦争をしているのが現実なのです。

確かに、原子力村が税金を吸い上げ、電気料金でぼろ儲けしているのは事実であり、危険を安全と言い放って営業を続けているのも本当です。雇用と補助金で住民の多くを（原発）動員して、世論を操作しているんも事実です。そして、その流れに抗えずに、生きていかなければならない国民が殆どであることも事実です。しかし、世界に目を向ければ、もっと凄まじい殺し合いが横行しているのも事実です。

「原発戦争」では、日本は敗北したのです。そして今後の選択肢として、原子力村の利権を奪取し、（孫さんを筆頭とする）太陽光発電村を創り上げるのも一つかもしれません。ドイツ、イタリアに継い「脱原発」を掲げ、「5大国」に敵対し、日独伊３国「脱原発」同盟を作るのも良いかも知れません。ただし、未だ世界の流れは、「5大国」にあり、原発推進にあります。原発を一つの象徴として利用し、実際にそれに関するビジネスで大きな金が動いているのです。

その流れに反してでも、強大な「5大国」を敵に回してでも、この戦争を始めるというのであれば、やはりそれは無謀なことだと言わざるを得ませんし、実質的にどっぷりと足をこの世界の「利」のシステムに浸かり、そこから「利」を得ている日本が、足を洗って静かにこの世界の舞台から消える選択肢を選ぶとは思えません。勿論、私などの考えは、そうして生きていくことが、人間本来の生き方ではないかと、できないにしても、そう思うのです。

ただし、核兵器がなくなれば、或いは原発がなくなれば、それが達成されるとは思ってはいないのです。それならば同様に、車も、携帯も、太陽光発電も放棄しなければいけないと思うのです。菅さんに申し上げたいのは、原子力村だけを（できるとしての話ですが）排除して、太陽光発電村を創り上げても、世界の「利」のシステム（利権構造）が変わらない以上、今度は「原発戦争」ではなく、「太陽光発電戦争」が起こるということを知った上で、背後の敵と伍していく、その認識と覚悟はおありですか？ということなのです。

現実の日本は原発に関連するだけでも、米国、フランス、イギリス、ロシア、中国と５大国全てと密接な関係にあります。そこから本当に足抜けできるのか、正直疑問ですが、戦後日本が、被爆国でありながら原発を受け入れ、被爆者と被曝者を差別（しゃべつ）したような過ちだけは、犯してはならないと痛感するのです。それは正に、（ヒロシマのヒバクシャを踏み付けにしてきたように）フクシマの犠牲者を踏み付けにするような所業だからです。菅さん、貴方のしようとしていることは、そういうことなのです。ですから、せめて背後の敵（味方）には、くれぐれも注意を払って頂きたいのです・・・

P.S.　中国の高速列車事故への（人命軽視や情報隠蔽の）批判を聞くにつけ、それらが全て日本にも当てはまっていることに胸を刺されるようです。コメントしている方には、フクシマのことは頭にないのでしょうか？フクシマが日本の全ての現状を顕しています。少なくとも、他国を批判する資格は、私たちにはありません・・・

P.S.2　原発反対の世論を監視する為に、８，３００万もの予算が組まれているそうです。新聞、雑誌等の記事は勿論、ツイッターやブログを監視しているそうです。正直、もったいないなーと感じます。少なくとも、私のような一農民を監視しても、時間の無駄ですから・・・

「ヤラセシンポジウム」調査委員会

　NHKニュースによると、「平成19年8月に、静岡県御前崎市で国が開いた原子力に関するシンポジュウムについて、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうことを・・・原子力安全・保安院が要請していた」とのことです。正直、国が開いたシンポジウムや住民説明会で、こうしたヤラセがない方がおかしいぐらいです。それは、政府であろうが県であろうが、公といわれるあらゆる組織に裏金があるがごとく、ヤラセによる意見の誘導があらゆる場所に蔓延（はびこ）っています。逆に言うと、こうしたヤラセが蔓延っている場所を、「公」というのです。

　しかしこうした（強制的）「要請」に関して海江田経産大臣は、「極めて深刻な事態だとして、（法律の専門家からなる）第三者委員会を設置し、事実関係の調査を急ぐ考えを明らかにした」そうです。海江田さんは、結構無謀な方なのだと思いますが、やるべきことはやる（つまり泥は被るが）、しっかりおかしなことは言わせてもらうというお考えのようです。正直、筋が通っていますし、それが一貫しており、ぶれていないように感じます。どこかの首相より、よっぽど自身の言動には責任を持たれているように思います。

ただ、「国が特定の意見表明を誘導したのであれば、大変申し訳ない」と謝罪するなど、実際国の意見や国策は、こうした「誘導」によって形成されてきたのであって、もしこれを否定、或いは申し訳ないこととして謝罪するとなると、これは大いに波紋を呼びそうに思います。実際、国会などは、この「誘導」の、「誘導」のための、「誘導」による質問が、しかも官僚（理事者）によって用意され、それを議員がもったいぶって、さも自分の意見のように質疑するのが慣例となっているのです。こうしたヤラセが、所謂、議会民主主義というものの実態で、このヤラセの皮を引っぺがせば、正に（強制的）「要請」による（共産主義国や開発独裁国家の）強権政治となんら変わらないものなのです。

我が愛媛県の伊方町で、平成18年6月に開かれたシンポジウムでも、「四国電力が社員や関連企業に対し、質問や意見の内容のメモを示して発言するよう要請していた」とのことで、結局このシンポジウムの後、プルサーマルが導入されることになるのですが、これなど完全に「ヤラセ」であって、一定の通過的なセレモニーであって、これで反対意見を封じ込める、そのような役割を担わされており、それに電力会社や関連企業、或いは役人も動員されているのです。

　しかし、これもまた、何も原発問題や電力会社だけに限ったことではなく、国政であろうが県政であろうが、市政であろうが、或いは「官」であろうが「民」であろうが、全ての分野で同じことが行なわれているわけです。これを「調査」などしても、国や県の成り立ちが、役所や産業のあり様が、全て明らかに「ヤラセ」だと判明してしまうことになってしまいます。問題は、「ヤラセ」が悪いのかどうかですが、正直私には答えが出ません。

ヤラセが悪なら、この世の（殆ど）全ての仕組みが、悪いことになります。それが「公」となり、また「民」となっているのです。そして私たちは、この悪を受け入れて生きてきたのです。ですから（ヤラセが悪なら）、このシステムを受け入れてきた私たち自身が、（殆ど）全て悪人ということになります。結局のところ、ヤラセが悪であるかどうかより、（殆ど全ての）私たちは、こうしたヤラセの世界で生きている、生きていかざるを得ない、ということなのです・・・

P.S.　IAEAの天野事務局長が、ストレステストについて、IAEAも評価に加わると提案したそうです。菅さんの口先介入による原発運転再会停滞に対して、原発推進応援団長であるIAEAも黙って見ていられなくなったわけです。（ヤラセ）セレモニーは、国際的な様相を見せてきた、というところでしょうか・・・

食品による内部被爆の「安全」性？

　「放射性物質が人体に与える影響を検討していた食品安全委員会は・・・『健康影響が見い出されるのは、生涯の累積で100mSv以上』とする答申書をまとめ」ました。記者会見では、「科学的知見に基づいて」出された答申だと言っていましたが、基づいた論文も非常に少なかったとも言われており、例えばこの100mSvの根拠となった論文やデータをお示し頂きたいと思いました。

　この答申の問題点は、本来食品による放射能の影響を見るのであれば、外部被曝ではなく、食品による内部被曝がどうなって、それが安全なのかどうか、その指針となるものを提示すべきなのですが、何故か外部被曝と内部被曝を足して評価しています。これでは正確な、汚染された食品の影響とは特定できません。

　また、何故「生涯」などと、データや論文のないなかで、余りにも長期的な指標を出してきたのか、その理由が分かりません。チェルノブイリ事故からも30年は経ってはいませんから、まずは、今後の1年間、いえ現在の食品の安全性が一番知りたい、その指標を示して頂きたいというのが、私たちの思いなのです。

　しかしながら安全委員会は、現在の基準を変える必要性は認めていないようです。しかし現在の暫定基準値で安全かというと、欧州や米国と比べても基準そのものが高いですし、ウクライナの食品の基準と比べるとかなり甘いものとなっています。この甘い暫定基準値を下回るものは、「安全」として流通、消費されていくのであって、何も基準を変えないのであるとするならば、この基準値以下の食品を食べ続けると、標準家庭でどれくらいの放射能による被曝を受けるのか、それぐらいはシュミレーションして頂きたいものです。

　そう考えますと、やはりチェルノブイリ事故のあらゆる資料（ないのではなく、翻訳されていないものも含めれば何千とあるはずです）を今後きちんと精査して、食品の安全を示す新基準を早急に提示すべきことを、政府には求めたいと思います・・・

P.S.　前にも申し上げましたが、政府の安全基準は「内部被曝はない」とする、そのことを主張するために作られた組織、ICRPの基準を参考にして作られています。これはつまり、安全を示す基準からは遠いものである、ということを示しているのです・・・

P.S.2　そもそも、食品による内部被爆に「安全」な基準があるのでしょうか？一体それを、「安全」ということなどできるのでしょうか？・・・

目の手術

　私事で申し訳ないのですが、突然右目に違和感（靄がかかった感じと、視界全体に広がる小さな黒いシャボン玉が見える）を感じて、眼科を受診、網膜が剥離しかかっている（1箇所は完全に切り取られた状態、あと2箇所はカギ状に切れている）ということで、急遽、レーザー光線による手術（網膜光凝固術）を受けました。大した痛みは感じませんでしたが、圧迫感や滲みる感じはありませんでした。ただ、合計５５発も打たれ、早く終わってくれないかなあと思ってはいましたが。

　手術は、レーザーで焼いてやけどを起こし、切れている網膜が周りと癒着するのを待つとのことで、その間は、網膜が剥がれ落ちないように、3週間ほど安静にしていなければなりません。しかし、受診が早く、早い処置を受けたので、治癒するでしょうとのことで、ほっとしています。

　ただ、こうした事態になった原因が分かりませんので、少々困惑しています。糖尿病の可能性もあるかも知れませんので、検査が必要のようです。しかし私のような人間は、これは何かのメッセージではないかと色々と考えてしまいます。ブログでは、現実を直視しなければならないとか言いながら、現実の直視を避けているのではないか、或いはそのこと自体が破綻していることを示唆しているのではないだろうかと思うのです。また、昨年亡くなった（網膜剥離で両目を手術している）義理父が、何か私に強いメッセージを送っているのではないかと、感じたりします。兎に角、私自身の生き方を見直すように、ということだけは間違いのないことのようです・・・

P.S.　 原発事故は未だ収束すらしておりませんが、今までのように書き続けられるか、疑問符が付いております。読者の方々には、ご迷惑をお掛けすることになるかもしれません。また、これまで稚拙な文章ではありますが、毎日のように読んで下さった皆様に、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。（それと、この2ヶ月ほど、コメントのレスもできずにきましたこと、申し訳ありませんでした。どうかご容赦下さい。）

核絶対否定の主張

　「核絶対否定」を主張していた（故）森市郎氏も、「当時は原子力の平和利用に希望を抱いた」（以下、引用は『朝日新聞』）、「後に『いまから思えば穴に入りたいほど恥ずかしい空想を抱いていた』と述懐」したそうです。当初、核の平和利用という「原発戦争」を認めたという意味では、氏も「A級戦犯」だったということでしょう。

　氏は、オーストラリアの原住民である反核運動化のシェリル・ブハナンの「平和利用だろうが、ウラン採掘時から普通の人々が被害を受けていることを忘れてほしくない」という訴えを聞き、「核の開発利用は構造的に差別・抑圧の上に成り立っている」と気づかれ、「核と人類は共存できない。反原発の運動は人間が核を否定するか、核に人間が否定されるかの戦いだ」と主張しますが、「現実に生活のかかっている人たちに、『核と人類は共存できない』を浸透させられなかった」、つまり氏の核兵器と原発を差別（しゃべつ）しない考えは、原発を推進する人々にも、反核運動に関わる人々にも、広く受け入れられることにはならなかったのです。

　しかし、氏の言われる「核と人類は共存できない」とうことは、奇しくも（不幸にも）フクシマによって現実のものとなってしまいました。「原発戦争」が、最終的な悲劇的結末を迎えたのです。この「原発戦争」は、戦争を放棄し、「核」を持たないとし、二度と戦争は繰り返しませんと宣言したその「舌」で、（今度は同盟国となった）米国と共に始めた「戦争」なのです。その「原発（核）戦争」の背後には「経済戦争」があり、「軍事的、政治的」戦争があるのです。福沢（敬称略）が「平時も有事も相争う」と表現したように、この世界は常に、形を変えた「戦争」に明け暮れているのです。

そして「構造的に差別・抑圧の上に成り立っている」これらの「戦争」は、そのコスト（犠牲）を多くの人類に押し付けています。フクシマの「原発（核）戦争」は、その被害（犠牲）を現在も拡大し続けています。今こそ、氏の言われた「核絶対否定」の思想が多くの人々に届くことを願うのですが、世界のこの「構造」（利のシステム）は、未だ微動だにしていないように感じるのです・・・

P.S.　「バンキシャ」を観ていたら、牛の糞尿を利用して堆肥を作り、田畑に入れ、またそれを餌にするという理想的な循環（持続可能な農業）をしている人々の手によって、今度は放射能汚染された牛の糞尿から作った堆肥が汚染され、餌を汚染し、また汚染牛が生まれるという、汚染の循環が行なわれるといいます。このような皮肉で悲惨な現実を知り、畜産業、農業に真剣に取り組んでこられた方々の絶望は如何ばかりかと、暗澹たる気持ちにならざるを得ませんでした。しかしこれもまた、人為的な2次汚染となりますから、2次被害を防ぐためにも、この糞尿はきちんと処分され管理されなけれなばらないのです・・・（それにしても、食品安全委員会の安全基準が、（上限）年５ｍSvというのはどうなのでしょう。これで安全といえるのでしょうか？・・・）

P.S.2　「NHKスペシャル」で飯舘村が特集されていました。政府はこの地の危険性に気づいて事故から5日後には現地で放射線の測定を始めていますが、１３日経ってやっと公表したとか。しかし避難地域に決まった住民説明会でも、ホットスポットでは、９５，１μSv/時もの高放射線が観測されているのにも拘わらず、この放射能汚染については触れられず、具体的な避難場所や指示は出されなかったそうです。まさに無責任極まりない対応です。（怒りと涙なしに番組を観られませんでした）

　番組の中で、福島市でも除染のアドバイスをし、実際に現地で行なっている元原子力委員の○○博士、「産廃」という言葉で、住民の方に当地の谷の提供を促していましたが、氏の最大の任務は、除染とその研究は勿論でしょうが、放射能汚染された土壌他、放射性廃棄物の処分場の選定と、（除染で顔を売り、現地に入って住民と共に汗をかく先生として）住民の説得を担っているようです。

放射性廃棄物処分場の重要性は言うまでもありませんが、除染を行なうのはそこに住み続けるという前提で行なうものですから、除染と同時に処分場への土地提供を持ち出すのは余りにも露骨というか無神経ではないかと思うのですが、甘いのでしょうか・・・差別的な私としては、やはり最早50年、100年と帰ることの出来ない20キロ圏内の土地を買い上げて、そこに処分場を造るべきだとい思います。関東圏の汚染汚泥や福島市の除染土壌も全て（焼却は駄目です）、そこに持ち込むべきだと思います。放射能汚染物質を1箇所に集めて、厳重に管理することが何より肝要なのです・・・（その意味では、ガレキを川崎市に移動させて、焼却することはその真反対、放射性物質の2次的、3次的拡散（飛散）に結び付けるものであって、断固反対です・・・）

美浜原発2号機 40年越え運転？

　関西電力の美浜原子力発電所2号機は、来年7月で運転開始から40年となり、運転延長を求める報告書を原子力安全・保安院に提出しました。これに関して菅総理は、「現在存在している原子炉の耐久年数、それに代わる新たな原発の建設というものが、そう簡単にはなかなか得られないだろうと」（『朝日新聞』）答弁したそうです。なかなかの認識をお持ちですが、閣内で同様のお考えを持っている方はいないようです・・・

　老朽化原発の延命は、運転し続ければ続けるほど元を取れる電力会社と財界・産業界、政界の希望するところですが、問題は老朽化原発の安全性です。「圧力容器は運転中に核分裂反応で生まれた中性子が当たり続けてもろくなって」おり（中性子照射脆化）、シビア・アクシデント時に脆性破裂する危険性が高まります。実際フクシマでも、高温、高圧の状態が続けば脆性破裂していたかもしれませんし、またその危機から完全に脱したとは思われません。

　また、福島第1原発では、配管損傷（断裂）による冷却水喪失からメルトダウンに至った可能性が高く（いまだそれさえ検証されてはいません）、配管やその（つぎめの）溶接部分、コンクリートの劣化等、如何に定期検査でチェックしても仕切れない（目視ですし、チェック漏れが度々起きています）上に、そもそも総延長10キロを超える配管そのものの耐震性に疑問符が付いているのです。配管をいくら新しいものに代えたとしても、やはり継ぎ目部分は弱く、想定を超える巨大地震に耐えられるのかは、現在も科学的には答えられない点であって、安全を保証することはできないのです。

　美浜原発の立地自治体である福井県は事故直後から政府に対し、「高経年化（老朽化）が事故に与えた影響を明らかにするよう求めている。明確な回答がない限り、美浜2号機だけでなく、検査で停止中の原発について再稼働を認めない方針」で、政府はまず、この疑問に対して真摯に応えるべきです。事故調査（検証）委員会は設置以来音なしです。問題の原発そのものの耐震性、配管等の断裂（損傷）があったのか、なかったのか、それさえ未だに検証、公表していません。懸念していたとおり、経産省の「エネルギー環境会議」にぶら下がった事故調では、何も検証は進まないどころか、「耐震性に問題はなかった」といった調査報告すら出てきそうです。これでは、フクシマは、被災者の苦しみは、その（現在も広がり、そして何十年、何百年と続くであろう放射能）被害は、全くの無駄になってしまうのではないかと思うのです・・・

P.S.　汚染稲藁、汚染牛肉問題は岩手や宮城から、新潟、秋田、栃木、北海道と広がり、肉の流通に至っては、ほぼ（沖縄を除く）全国に及んでいます。この問題が重大なのは、他の食品もそうなのですが、（流通という）人の手によって放射能汚染が2次的に拡大したことです。自然による放射性物質の拡大・拡散ではなく、2次的な人為的な汚染の広がりなのです。これはまさに、人災であって、規制当局であり、原子力災害対策本部である政府の予想の甘さと対応の拙さが引き起こした2次被害なのです。それもやはり、当初からの政府の、情報を国民から隠蔽し、適切な対策を一時留保する（現実から目を背ける）姿勢に起因するものだと思うのです・・・

P.S.２　保安院は、「九州電力が国に報告していた玄海原子力発電所3号機の耐震指針に基づく安全性評価のデータに誤りがあったと発表した」、「データは原子炉の再起動や原発の運転継続の判断根拠になるストレステストにも使われる」とのことで、これではいくら九州電力を信用しろと言われても、ヤラセメールに（故意ではないと信じたいのですが）嘘のデータでの耐震安全評価では、今後のストレステストのデータそのものの信憑性が疑われます。もっと問題なのは、運転再開の条件となっている「1次評価は、事故を起こした福島第1原発でさえ満たせるような内容」（『朝日新聞』）であることです。その具体的な内容がわからないのですが、従来の電力会社のデータを使って、電力会社が行なう（まさに自分で作って自分で答える）テストですから、（津波対策もしっかりやったとする）「ヤラセテスト」に終わってしまう可能性は非常に高いかと思うのです・・・

P.S.3　IAEAの天野事務局長がストレステストについて、「日本以外の国は、テストが終わるまで原発を稼働してはいけないとはしていない」として、暗に（いえ、声高らかに）ストレステストを原発の運転再開の条件とした日本政府（と言いますか、菅総理を狙っての）批判をしました。これは、この世界の「利」のシステムを牽引する原発推進国（実質的には現在の５大国）からのイエローカードで、事故があったからといって、あからさまに「島」の利益に関わる重大事項を勝手に変えるようなまねをしてもらっては困るという警告です。海江田さんなどは、この「島」から弾き飛ばされたら、最早（国内の原子力村の利権どころか）日本の明日がないことを知っていますから、何とか外患内憂に対処しようと必至で頑張ってきたわけですが、そんなことは露知らない日本国の元帥は、敵国たちの（同時にお仲間たちの）居並ぶ砲撃を背にして、国内の「原子力村」に竹光で切り掛かっているという構図です。全てをご理解の上、ドン・キホーテを演じられるのであれば、一農民である私も全力（竹槍）で御支援申し上げるのですが・・・

全頭検査と汚染牛肉買い上げを

　放射能汚染の牛肉について、政府は買い上げて焼却処分する方針だそうですが、「検査は抽出で、実施する数は各自治体の判断による」（以下、引用は『朝日新聞』）とのこと、（検査機器や人員の問題もありますが、）本来なら汚染された稲藁が発見されている全ての県、その稲藁を購入し牛に食べさせて出荷した（計１０県に及ぶ）全ての畜産農家の牛の全頭検査を行なうべきです。（当然、解体される自治体における全頭検査義務付けを指示すべきです）そして汚染されていることがはっきりした牛肉は、当然政府が買い上げて、東電に請求するという賠償スキームを確立することが大切だと思います。

　出荷制限や自主規制についても、その間のコストを十分補償する必要があります。また、解体するまでもなく、（例えば、尿検査などで）汚染されていることが証明されれば、全頭買い上げる必要があると思います。それが徹底されれば、取り敢えずは暫定基準値以上のものは流通しないということになりますが（正直不安ですが）、問題は暫定基準値（１キロ当り５００ベクレル）以下の物は安全なのか、という問題です。

　愛媛県でも汚染牛肉は流通・消費されていましたが、今治市内の旅館では消費された物は、１キロ当たり３８ベクレル、松山市や宇和島市のスーパーで売られた物は、１キロ当たり２６０ベクレルでした。正直言えば、私は３８ベクレルの物でも、知っていれば買いませんし食べません。今は放射性物質の値が分からないなら、牛肉そのものを買い控えるでしょう。まずは、流通させる暫定基準値以下の牛肉でも、全頭検査した時点でのセシウムの濃度を表示すべきだと思います。その上で購入するかどうかは、消費者が決めることだと思います。食の安全というならば、こうしたデータの公表は必須のことではないでしょうか。（取り敢えず、私の基準は武田先生に倣って、１キロ当たり１４ベクレルです）

P.S.　この汚染牛肉の問題は、単に牛肉だけの問題ではありません。宮城県での汚染稲藁は、原発から１７０キロから１８０キロ離れています。こうした汚染実態の判明は、深刻なものです。しかしこの実態は、既に水素爆発後の数日でおおよそ分かっていたことだと思います。SPEEDIのシュミレーションや降雨状況を重ね合わせれば、どこに放射能プルームが広がり、どこで雨によって放射性物質が落ちホットスポットを形成したのか、データや汚染マップを公表して頂けていたら、誰でも判断できることです。それらのデータや汚染マップを公表せず、よって適切な全ての食品の汚染を知らせないままきたことが、現在の汚染牛の問題となっているのです。

繰り返しますが、これは牛肉だけの問題ではないということです。深刻な放射能汚染の広がりが、少なくとも２００キロ圏内に及ぶということが判明しているのです。某報道でも言っていましたが、まずは宮城北部や岩手南部、関東1都６県のモニタリングを強化することが必要です。シュミレーション等からのホットスポットの洗い出しとともに、（既に取り組まれている住民の方々もおられますが）モニタリングポイントや、モニタリング項目を増やして、早急に放射能汚染の実態把握に努めることが重要だと思います・・・

P.S.2　（私も同感なのですが、）原発を「律することのできない技術」と言った菅総理が、（原発輸出を閣議決定し）原発をベトナムにトップセールスで売ったことの整合性を国会で問われていますが、事故によって菅総理が原発の「不安全性」に気づかれたというのならば、やはりそのような制御できない不良品を他国に売ってお金を頂くことには問題があるかと思います。ただ、制御できないという意味では、私には殆ど全ての物が、その「制御」できない物なのであって、車もパソコンも、携帯も、差別（しゃべつ）する謂われなどありません。

　これまでも何度も書いてきましたが、自動車によってどれだけの死者が出ていることでしょう。日本だけでも毎年1万人、中国では10万人、発展途上国でも増加しているそうです。（統計は分かりませんが）年間50万人それ以上の人間が死んでいるのです。まさに「制御」できない技術であって、それを使用者の責任に押し付けるのは大きな問題があります。自動車は（「平和利用」という名の）武器であり、常に死者を生み出すものです。これに生産・販売等の営業の自由を与えるべきではありません。豊島の産廃は自動車のシュレッダーダストが多く含まれていました。廃棄物となって、さらに環境を、健康を破壊しています。「エコ」な自動車を製造する為に、資源戦争が行なわれ、環境どころか、生活環境も、人命も失われています。

　しかし、こうして、私たちは物を造り、物を売って、利益を上げてきたのです。フロントエンドからin use(使用中)、そしてバックエンドに至るまで、何処かの、そして誰かの犠牲（コスト）の上に立って、「利」を得、生きてきたのです。原発も同じです。だからこそ、原発から足を洗わなければいけないのです。同時に、自動車からも、パソコンからも、携帯からも足を洗わなければなりません。それができるのか！これこそが私たちに問われていることなのです。危険すぎるものから、一つづつ、或いは一気になくすのではなく少しづつで構いません、本当に多くの方が「利（利益や利便性）」を放棄して、生きていく決心をされたならば、原発（原爆）はなくなっていくかもしれません。ただそのことに、（その必要性を認めながらも、）私は懐疑的であるということではありますが・・・

たった２兆の「復旧・復興」補正予算

　「東日本大震災の追加的な復旧対策を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算案は・・・衆院本会議で・・・可決」（以下、引用は『朝日新聞』）されました。しかし、様々な地元からの要望を受けての２次補正がたったの２兆とは・・・３次補正を組むにしても、１０兆規模の補正を出して、財政的なボトルネックが生じないように、被災自治体が安心して復旧復興に取り組めるように手当てをすべきではなかったかと感じます。それで足りない分を、３次補正でそれこそ補うというのが補正の、そして何より未曾有の被災に当たっての常識ではないかと思うのですが・・・

　結局本予算は、「１０年度の剰余金をほぼ全額使」った形になっていますが、裏を返せば、余った分だけしか手当てしなかった、しかも予備費の８，０００億も温存し、また新たな国債を発行しないという、完全に財務省主導の、血も涙もない「枯れたスズメの涙」予算でしかありません。少々ふざけたネーミングになってしまいましたが、これは私の強い怒りの表現とご容赦頂きたいと思います。政府は本当に復旧する意思があるのか、そんな疑いの気持が湧いてきます。

　午前の参議院予算委員会でも、身内の民主党内から（桜井議員）、「地元の要望が吸い上げられないまま」での２次補正成立ということにならないか、懸念の声が出ていましたが、地元の状況に余りにも疎い今の政府のトップには、被災者の声は届くことはないと感じました。それにしても、菅総理の「ご質問の主旨が良く分からない・・・」との答弁には、自らの揚げ足を取られたくないとの保身の思いばかりが感じられます。主旨ははっきりしています。それに答えたくないだけです。いえ、日本のトップが答えられないのです・・・

P.S.　稲藁の汚染及び汚染牛肉の流通は、更に拡大しています。宮城県内で稲藁の汚染が広がり、さらに岩手県の一関市や藤原町では、１キロ当たり約２、５００～５万７千ベクレルのセシウムを検出
しています。同市は福島第１原発から北（西）へ約１５０キロです。また山形（尾花沢市、白鷹氏、飯豊町）や新潟（長岡市）の牛からもセシウムが検出されており、広範囲に餌の稲藁や牧草の汚染が広がっていることを顕しています。そして汚染牛肉の流通は、ほぼ全国に及んでいるようです・・・

P.S.2　懸念していたガレキの処理ですが、「環境省が岩手、宮城両県に対し、がれきの放射能濃度を測るよう要請」したそうです。これは（受け入れ自治体の川崎市の）住民の方々からの不安の声が上がったからのようです。「濃度が低ければ、今秋にも東京都で処理を始められるよう調整している」、「ただ、放射能濃度がどれくらい低ければ焼却、埋め立て処分ができるかという基準を環境省は示していない」とのことで、これでは全く方針が決まっていないのと同じです。まったくの行き当たりばったりです。（高濃縮された放射能汚泥同様）低濃度でも焼却すれば（焼却灰として）高濃度に濃縮されますし、どのように対策を講じても、必ず周辺に飛散します。２次被害に繋がりますから、わざわざガレキを長距離移動して（その間も、放射性物質の飛散の恐れがあります）、焼却、埋め立てすることには反対です。（私の中には「差別的」な解決方法の案はありますが、）これは国が責任を持って決定すべきことです。しかし、余りにも無責任な方策では、更なる放射能汚染を引き起こす可能性があることを自覚して頂きたいと思います・・・

P.S.3　「福島第１原発で３～４月に働きながら、現在、行方が分からない下請け企業の作業員が１９８人に増えた」とのことです。１３日の時点でも、１３２人に増えていましたが、さらに増加したとのことです。元請けは、「その名前の作業員は実在しない」と答えているそうで、この原発労働者問題の闇は深そうです。こうした名もなき、いえ、名前を奪われた「原発労働者」のお陰（犠牲）で、今の原発は稼働している（成り立っている）ということなのです・・・

被災地復旧に必要なだけの財政支援を

　被災から４ヶ月が経っても尚、進まない復旧、これには政府の、被災地への余りにも無慈悲な財政支援の現状が大きく影響しているようです。午前の衆議院予算委員会では、共産党の塩川議員が、水産業の産業インフラの一体的な復旧の為に、国が全面的な支援を行うように質しました。現在の復旧事業では、漁協や個人の負担が３分の１、県が３分の１、国が３分の１となっており、財産を失いローンを抱えた被災者や、財政の厳しい自治体の負担は余りにも大き過ぎます。その負担の大きさに二の足を踏んでいるのが実情で、復旧は依然進んでいないのです。

　この質疑に菅総理は、「財政的な面で遅れることがないように、これから詰めていく」そうで、塩川議員は「（最早）検討の時期ではない」、「予備費（８，０００億）ですぐにやると言って下さい」と詰め寄っていましたが、菅さんは「検討、検討、検討」と繰り返すばかりでした。この緊急時に何故、予備費を使わないのでしょうか？ １００年に一度あるかないかの国家的危機の状況下、円高でデフレなのに、（国債の暴落は心配ですが）お札を刷れば良いんじゃないでしょうか？復旧復興税に反対している国民は少ないのです。掛かった分は、必要なら後からそれこそ税金で徴収できるではありませんか？（と言いますか、いつもその手で国民から搾り取っているでしょう・・・）

いえ、本当は、復旧復興に回せるお金はあるんじゃないかと思います。菅さんは、原子力村の利権云々などと言っていますが、実は自身の大蔵省依存の体質すら断ち切れないのではないでしょうか？「発送電分離」などと言わないでも、せめて来年度の原子力予算を減らして、復旧費や損害賠償に回すべきではないでしょうか？今年度の関連予算は約４、５５６億円だそうです。無駄で無意味な「もんじゅ」も止めればいいのです。再処理も止めれば、すぐに３兆の復旧、復興のための予算が組めます。直ちに財政措置を実施すべきです。利権や癒着体質で雁字搦（がんじがら）めなのは、菅さん、貴方ではないでしょうか？原子力村の利権を絶つなどと、口先ばかりで人気取りをして、国民を振り回すのは止めて頂きたいのです！

高台移転に関してもそうです。国が４分の３持つといいますが、残りの４分の１が地方には辛いのです。山田町長さんが言われるように、国がどこまでやるのか見えない中では、地方も本格的に全力で走っていくことができないのです。被災地の国の買い上げも積極的に行なうべきです。ある被災者が言われていましたが、戻れない家や土地を買い上げてもらえば、新たな生活に向かって歩き出せるのです。今はお金が必要なのです。その財政措置を、今の日本なら、まだ行なうことができるのです。その決断ができるかどうか、なのです。やる意思があるかどうか、なのです。それが政府に問われているのです。言い訳はいりません、実行して頂きたいのです・・・

P.S.　被災地の民間病院の再建が進んでいないそうです。公的病院には最大３分の２までの補助が認められるけれど、民間病院への財政支援が殆どないのが原因のようです。（参照は『朝日新聞』）補正予算でも、「民間の病院への補助率のかさ上げや補助の条件緩和は見送」られました。それどころか、「医療の効率化」という名の「切捨て」でもって、「地域に密着した小さな病院や診療所に対する支援」を出し渋っているのが現状のようです。これえでは、未曾有の災害及び人災を利用して、体よく国の補助金（医療予算）を削減しているようなものではないでしょうか？火事場泥棒ならぬ、「震災泥棒」です。菅さんの利権を絶つ、とはこんなところでしょうか・・・

P.S.2　社民党の阿部議員が、東電が発表した現在の放射線量（年換算で１．７ｍSv）を、根拠が薄い、放出された汚染物質の総量とその広がり（２００キロ、３００キロまで）を発表させるべきだと質疑していました。また、稲藁どころか牧草の汚染が８都道府県に及び、地下水の汚染も当然予想され、予想して、先手先手で対策を打つように問い質していました。その通りです。昨日も自民党の武部議員が、農水大臣時代に行なったBSE問題での全頭検査実施同様、今回の汚染牛肉についても、予算措置をして、全頭検査を実施するように糾しましたが、それだけ、いえ、BSEの時以上に、放射能汚染の実態は深刻だと思います。輸入を止めれば良かったBSEとはその根本的な深刻さが違います。当然、全頭検査を行なうべきだと、全ての関係者を守る為にも実施すべきだと思います・・・