真実のない政府・事故調「中間報告」書

　設置から半年を経て、政府の事故調査・検証委員会の「中間報告」がやっと出ました。いくつかの指摘はありますが、案の定といいますか、結局はこれまで言われてきたことを追認しているだけで、新たに何か事故原因が分かったということもなく、逆に事実かどうか疑うような点が見られました。法的な権限を持たない同委員会では、ここまでが限界なのか、そもそも責任を追及しないという原理・原則で動いてきたこと自体に、事故原因を隠蔽しようとの意図さえ感じられます。責任を追及でいない体制、或いは責任を取れない、取らない体制、それが今回の事故を引きこした、最大の原因なのではないかと思うのです・・・

　ただ報告書からは、現地の対策本部であるオフサイトセンターが機能せず、全軍を指揮すべき政府の（原子力災害対策特措法に基づく）原子力災害対策本部も機能せず、法律に基づかない菅氏を中心とする一部の官邸とその周辺の人間により、恣意的に意思決定が為されていったことが覗われます。そしてその似非（えせ）意思決定機関はパニックに陥り、情報を操作、隠蔽し、被災自治体にまともな指示もなく、ただ住民は何も分からず、知らされない中、被曝を強いられたということが見えてきます。一市民として、怒りと同時に、無力感を、そして、申し訳なく思うのです・・・

　５００ページにわたる報告書で詳細に書かれたのが、１号機だけにある非常用腹水器に関してです。報告書は、津波直後に全電源喪失で腹水器が機能していないことに気づかなかったことが、他の冷却手段をとることを遅らせたとしています。東電の主張どおり、津波原因説です。地震による配管の破断については、「機能に影響を生じさせるような配管の破断はなかった」と。しかし私は、地震によって配管は損傷し、蒸気が漏れないように自動的に閉まる弁が閉まらず、その時から大量の放射性物質を含むガスが漏れていたのではないかと思っています。一農民の推測に過ぎませんが・・・

　また同報告書は、３号機の非常用冷却装置である「高圧注水系」を、１４時間も動かし続け壊れることを心配した運転員が止めたことについて、止める前に他の冷却手段を準備しておくべきだったと当たり前のことを指摘してはいますが、この非常用冷却装置を止めた判断を、「不合理とはいえない」と認めています。その後再稼働しなかった「高圧注水系」は、（止めるまで動いていたのに）「バッテリー残量がなかった可能性」があるとの結論で、結局どうしようもなかったとでも言いたげです。事故原因を調査・検証するというよりも、真実を覆い隠し、責任逃れの言い訳を聞かされているようにすら思えるのです・・・

　いずれにしても、全てが闇の中で、同報告書からは、何も真実は見えてこないというのが本当のところです・・・スリーマイル島原発事故では、メルトダウンを電力会社は否定していましたが、事実が分かったのは、７年後、蓋を開けて原子炉の中を覗いた時でした。福島第１では、何年後、いえ何十年後に真実は出てくるのでしょうか。それとも、放射能と情報隠蔽の壁に阻まれて、永遠に真実は分からないのかもしれません・・・

P.S.　知らなかったのですが、火花を出さないで穴を開けられる特殊な機械（参照は『朝日新聞』）があるそうで、福島第１原発でも、１号機の水素爆発の後、調達が間に合わず、３号機建屋でも水素爆発が起こったそうです。広瀬さんが、建屋に（水素を排出する）穴を開けに行きたかったといっておられましたが、そういう機械があるならば、何故用意しておかなかったのか、返す返すも残念で仕方がありません・・・

P.S.2　某週刊誌を立ち読みしましたら、広瀬さんが「除染で帰れるなんてことを思わせるのは問題だ」、「除染は幻想に過ぎない」といった（よく覚えていないので、あくまでそういった）主旨のことを書かれていました。また、線量の高い地域に住まわれている方々は、「今からでも避難したほうがよい」とも、過疎化している自治体が受け入れ、放棄されている耕作地に入ってもらえないかと。私も同じ考えです。もしそうなれば、せめてこの悲惨で過酷な原発事故から、日本と日本人が何かを得た証となるのだと思うのです。未だに避難指示を出すどころか、帰還さえ口にし始めている政府は絶対に許せませんが、もし事情が許すのならば、やはり（自主的にでも）避難すべきではないかと思うのです・・・

放射能汚染ガレキのリサイクル？

　環境省は、「福島県内で発生したコンクリートくずの処分をめぐり、・・・同県内で再利用するための安全基準を『放射性セシウムが１キロ当たり３千ベクレル以下』と決めた」（『朝日新聞』）とのことです。『健康に影響はない』（廃棄物対策課）そうですが、こうした汚染ガレキはこれまでもセメント会社に買ってもらっていました。売れる者は廃棄物ではなく、商品だといって・・・実はお金を払って引き取ってもらっている（逆ザヤ）で、処分場で処分するより安くつくというので、（重金属類等の）有害な物質を含んだ廃棄物を、「リサイクル」の名で違法投棄をしてきたのです。

　もっと酷い場合は、「汚泥を加工した肥料を市民に配る」（以下、引用は『週刊女性』）、「これが一番安上がり」なのです。「中越地方の一部では汚泥肥料の無料配布が始まっている」、「民間業者が引き取った場合は、当然、自治体の垣根を越え、市場に出回ってしまう」ことになります。「落ち葉を発酵させて腐葉土を作るケースがありますが、ほぼ野放しの状態」だそうです。

　今回の災害で発生したガレキは福島２２８万トン、宮城１、５８４万トン、岩手が５０８万トンで合計２，３２０万トンで、その殆どが未処理のまま山積みされています。一部の山からは火災も発生、有毒ガスの発生が心配されていますが、こうしたガレキには、放射性物質は勿論、（重金属類をはじめ、化学物質や細菌やウイルス等の）有害なものが種々混在しています。安易に移動、焼却、廃棄してはいけない物なのです。ましてやリサイクルや無料配布などすれば、全国に放射性物質のみならず有害物質を含んだ有害廃棄物が拡散、汚染を繰り返してしまいます。

　神戸大学大学院教授の山内氏は、運搬過程、ガレキを荒仕分けする作業場、焼却場の煙突からもれ出る煙で間違いなく（汚染が）拡散します」と警告されています。こうしたガレキの（放射能）検査は、「環境省はガレキの周り１メートルぐらいのことろをぐるっと回って、放射能濃度を測定」しただけ、「自治体の調査にしても、ひどいところだと真ん中を１日に１回、１ヶ所だけ測っているだけ」、「高い線量の廃棄物が混じっていましたが、きちんと調べていないため、存在すら知りませんでした」という有様です。この汚染ガレキを政府（環境省）は「押し売り」まがいのガレキ受け入れの「要望書」を各自治体に送りつけているのです。（手を上げた自治体もありましたが、多くの場合、住民の反対で止めているようですが）兎に角、まともな検査すらなされず、ガレキを拡散し、汚染を広げようと政府はしているわけなのです・・・
　
市民原子力委員会　提言２９

「放射能汚染のあるガレキは、その内容物の精密な調査を行い放射能濃度を測定すること。また放射性物質以外の有害な重金属類、化学物質等の検査も行い、その汚染の実態を調査すること。その上で、放射性物質に関しては、１００ベクレル/㎏、その他の有害物質もその法令に基づく基準に則り、適正に処理すること。決してリサイクルや無料配布は行なわないこと。」

P.S.　南相馬市総合病院では、６月末からバス移動式のホールボディー・カウンターを借りて、内部被曝を検査、９月からは最新式のWBCで検査していますが、希望者が殺到し、「１円の診療報酬」もなく、１日６時間で１１０人の検査を担当者の含めて７人の職員の方々が激務を続けておられるそうです。まあ言うなれば、まともで良心的な病院なのですが、希望者からの怒りの矢面に立たされ、激務の上に辛い思いをされているそうです。これも全て、事故を起こした東電と政府の無策がその最大の元凶なのですが・・・

市民原子力委員会　提言２９

「政府は、原発事故によって避難された住民の方々は勿論、放射能汚染された地区に居住する住民、或いは被曝した可能性がある全ての地域の住民の内部被曝検査が実行できるように、政府の持てる施設と設備を開放し、検査を実行する病院や自治体への人的支援及び財政支援を行うこと。また診療報酬の見直しを速やかに実施すること」

火の付いた泥舟予算 ９６兆の破綻財政

　民主党が政権を取ってから、毎年一般会計が膨らんでいきます。水脹れか焼け太りか分かりませんが、増税を当て込んで、或いは復興を出しにして、好き放題に予算を付けたという感じです。野田首相は、建設を再開する八ツ場ダムについて、「予断のない検証」で「苦渋の決断」を行なったそうですが、TPPしかり、消費増税しかり、首相自身が決めたことなど一つもないのではないでしょうか？全て、（覇権国に留学し洗脳されている）霞ヶ関の官僚や、世界の親分さんたちの言うとおりに服従してきただけのように思います。

　それにしても、歳入のうち税収４２兆円にして新たな借り入れが４４兆円です。歳出は、借金の返済が２２兆で、社会保障費が２６兆、これで既に税収を上回ります。これはもう破綻状態です。続けられるわけがありません。仕分けどころか、埋蔵金掘りだけに熱中して、国家財政は、借金地獄に陥ってしまいました。謝金太りした分を、増税で賄うつもりなのでしょうが、いつまでこんなことをしていられるのか、しているのか・・・４２兆の歳入があるのなら、その４２兆でやっていく覚悟をしなければ（それでも、利子の返済と、借金そのものは残りますが）、いずれ近い将来、国債の暴落と円の急落で日本は破綻してしまいます。EUのみならず、火の付いた泥舟に乗っているのは、日本も同じということです・・・こんな大変なときに、東電も本当に最悪の事故を起こし、巨額の財政出動を余儀なくさせてくれるとは・・・（愚痴が止まりません、済みません）

P.S.　（『朝日新聞』によると）１９９９年の東海村JCO臨界事故の後、全国の自治体や病院で、１台数千万円もするバス移動式のホールボディーカウンター（WBC）が、約３０台の配備されているそうです。しかし、このWBCは殆ど使われていません。いえ、意図的に使用を規制しているということなのでしょう。これもまた、税金の無駄というより、税金がこのような形でしか使われない仕組み、システムがあるということです。そのシステムを維持し、その流れを変えないように、税金も移動し浪費されているのです。つまり、決して国民の「利」（益）に供するようにはなっていないということです・・・

P.S.2　「来年４月に始まる放射性セシウムの新基準にあわせ、厚生労働省は福島を含む周辺１７都県を対象に検査機器約４０台分の購入補助費約４億円を計上」、「農林水産省はサンマなどの回遊魚の汚染度を調べるため約２億９千万円を確保」、「文部科学省は学校給食の１食分を丸ごとミキサーにかけて精密に測る事業費として約３億円を計上」したそうです。問題は、そうした機器や事業が、国民の、被災者のために使われ、情報が公開され、共有され、国民に資するように使われるか、です。しかし現実は、SPEEDIしかし、WBCしかり、全く国民の為には有効利用されることはないのです。では誰のためにこの予算は付いているのでしょうか？それはこの（日本のみならず）世界の「利」のシステムと繋がっていることは、誰の目にも明らかなことではないでしょうか・・・

P.S.3　３号機への冷却水を送る（直径８センチの）ホースが２メートルにわたり異常に膨れ、何重にも巻いた強化ワイヤも切れていたそうです。この汚染水の処理した水を循環させるホースは、長さ１．４キロもあり、複数本あるそうですが、兎に角、外部に剥き出しのまま設置されている仮設のものですから、これから寒い時期を迎えて、トラブルなくやっていけるのか、とても心配な心持ちなのではあります・・・それにしても、（海への放射性物質の流出）２．７京ベクレルですか・・・もうこれ以上漏れて欲しくはないですが、漏れてるんですよねえ・・・

許してはいけない 東電の電気料金値上げ

　東電が、来年４月から企業向けの電気料金値上げを決めました。家庭向けの料金の値上げも、「来年の早い時期に国に申請をする」（以下、引用は『朝日新聞』）とのことです。どうもこれは、国有化阻止のための悪あがきのようです。ただ、政府の考える「ヤラセ国有化」では、これまで癒着してきた政府と東電、霞ヶ関の官僚が合体して、これまで以上に強力な癒着構造を作ってしまうだけのように思いますが・・・兎に角、事故を超した張本人が、地元の理解等が得られず原発停止、再稼働できない、その代行の火力発電の燃料代が嵩んだからといって、利用者に負担を押し付ける、そんな馬鹿な道理はありません。（総括原価方式そのものが、その馬鹿な道理で東電に利益を与え続けてきたのではありますが・・・）

　今の状態で電気料金値上げを許してはいけません。その前にすることがあるのです。元中央大学教授の奥村氏は、「まず東電自身と株主と銀行が相応の負担をすべき」、その為に「会社更生法を申請して、賠償するべき。税金や電気料金などで、国民が直接負担するのはその後」だと言います。「倒産すれば、会社の資産などが売却され、株価はゼロとなり、銀行などの債権者は債権放棄するのが原則」、「日本航空が倒産した時は、１００％減資して、銀行は５、２００億円の債権を放棄し、さらに３，２００億円の追加融資を迫られました」が、東電もこうした法的整理を行なうべきなのです。

　今後、賠償や除染、事故処理そして廃炉費用と、何十兆掛かるかは分かりません。東電自身がます会社としての責任を取って倒産し、株主や金融機関の責任を問うて初めて、国民の税金投入や電気料金値上げが議論されるべきなのです。一部東電OBの僅かばかりの年金カットでは、到底国民と利用者の理解が得られるものではないと思うのです・・・

市民原子力委員会　提言２７

「東電は、福島第１原発人災事故を起こし、膨大な量の放射性物質を放出し、莫大な数の人々を被曝させました。その重大極まりない事故の責任を取って、経営陣は今すぐ辞任すること。そして企業としての破綻を認め、会社更生法を申請し、法的整理を受け入れること。会社更生法に基づき、株主、銀行はその債権を放棄し、応分の負担をになうこと」

P.S.　米国が３４年ぶりに２ヶ所４基の原発新設の申請を認可するとのことです。東芝の買収した米ウェスティング・ハウス社の改良型加圧水型炉だそうですが、これまで新設が行なわれなかったのは、コストの面が一番大きかったそうです。元々原発は、税金を注ぎ込み、高い電気料金を請求するからこそ採算が取れるものなのです。韓国も３０年ぶりに原発の新規建設の候補地を２ヶ所選定したそうです。原発の輸出もイ・ミョンバク大統領自ら先頭に立って宣言していますから、まさに原発は国策なのであって、この流れは最早止まりようのない巨大な濁流となってうねっているように感じます・・・

P.S.2　（記憶が定かではないのですが、）福島第１原発から海へ放出された放射性物質の量を、海外の研究者が試算していましたが、２.７京ベクレルでした。東電の発表している量の３０倍です。これだけ海が放射能汚染されてしまったわけなのですが、（某週刊誌の取材で）茨城県の大津港のアジ、タイ、ヒラメ、アイナメ、カナガシラ、アンコウ、那珂港のタイ、ホウボウ、ヒラメから１４～５９ベクレル（検体は可食部のみ）が検出されています。また、塩釜や気仙沼のマグロからも１０数ベクレルのセシウムが検出されています。暫定基準値以下といってしまえばそれまでですが、回遊魚は一ヶ所に留まってはいませんから、日本の何処にいても、放射能汚染魚を食べざるを得ないということになります。魚のみならず、食品の検査体制をもっと全国的に整備していくべきだと思います・・・

P.S.3　これほど海の放射能汚染が心配される中、（某週刊誌によれば）横浜市は横浜港に面した南元牧廃棄物最終処分場に、１キロ当たり６．４６８ベクレルの焼却灰、約２、７００トンを埋め立てしようという計画があったそうです。周辺住民は勿論、漁業関係者、港湾関係者、議会にさえ何の告知もなく埋め立てようとしていたのに抗議が殺到して現在は当面凍結だそうですが、同じような計画が、「東京。夢の島をはじめ、大阪湾フェニックスセンター、広島・出島地区廃棄物処分場ほか全国に８０ヵ所以上」あるそうです。まさに恐れていた放射性廃棄物の二次拡散、二次汚染が現実のものとなろうとしています。これは、８、０００ベクレル以下は無条件に埋め立てられる、１０万ベクレルでも（低い）条件をクリアすれば埋め立てても良いという、まさしく政府の誘導した政策の結果です。罪は極めて深いものと思います・・・

市民原子力委員会　提言２８

「放射性廃棄物の法的定義は１００ベクレル/㎏であって、１００ベクレル/㎏以上の放射能汚染された汚泥やガレキ、除染土壌は、基本的に移動したり、焼却をしないこと。これらの放射性廃棄物はドラム缶に入れた上で、遮水の完備したコンクリートに囲まれた施設で厳重に管理すること」

　ちなみに、１００ベクレル/㎏以下は大丈夫なのかというと、そうではありません。そういう問題ではないのです・・・

東電の「ヤラセ国有化」の流れ

　朝刊（『朝日新聞』）によると、来年１２年度の３月期決算で赤字見通しの東電は、さらに１３年度も赤字の予想で、政府はその東電への支援策として、

１．　政府が原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に１兆円規模を出資し、東電の財務を改善するとともに３分の２以上の株式を持って経営権をにぎる（実質国有化と現経営陣の退陣）
２．　東電の主要な取引銀行に１兆円規模の追加融資を要請する
３．　追加融資の前提として、２０１２年１０月に最大２０％の電気料金の値上げと、１３年度以降の柏崎・刈羽原発（新潟県）を再稼働する

　と、しています。

　これに対して東電は、経営権を握られ辞任を迫られることを良しとせず、見せかけのリストラのみで政府支援や電力料金値上げを望んでいる様子。株主や債権者も、これ以上の株価低下や債権放棄はしたくないのが本心であって、結局は負担の全てを国民に、電気利用者に負わせようとしています。

　国有か云々の前に、何よりまず先に行なわなければならないのは、兎に角、この原発人災事故を引き起こした人間の刷新です。民事・刑事上の責任の前に、「事故が収束した」現在、今も尚東電の経営陣がそのまま居座っている（元社長の清水さんは顧問になってます）こと自体が異常です。原発事故を引き起こした張本人が誰も辞めていないのです。監督官庁の原子力安全・保安院の事務方の３人は、責任を取るどころか栄転しました。原子力安全委員会の斑目三は今も尚委員長です。

さらに酷いのは政府官邸で、国民に避難のための情報を隠蔽し、多くの方に被曝を強い、今も尚危険と難儀を押し付けていながら、菅さんはじめ誰も事故の責任を取って辞めたものは居ません。官房長官だった枝野さんは経産大臣に、細野さんは原発事故担当相に抜擢されました。誤った初動及びその後の政策で、（建前では）守るべき国民の健康を財産を危険に晒しながら、今尚何故、責任を取ってお辞めにならないのでしょうか？・・・

まずは東電、政府、官僚と、責任ある立場にあった者が事故の責任を取って辞任し、その上で株主や金融機関に株主責任、債権者責任として応分の負担を求め、国民の負担を軽減するのが筋ではないでしょうか？政府の提案した「ヤラセ国有化」では、その負担（と罪）を押し付け合い、自らの権益を死守するための主導権争い、権力争いをしているに過ぎないとは言えないでしょうか？あまっさえ、当然の責任を求めるのに、電力料金の値上げや、原発の再稼働を前提条件にするなど、利用者無視、地元住民無視、被災者無視、国民無視も甚だしい政府の所業ではないかと思うのです・・・

P.S.　（資本注入し）形だけ国有化すればいいと言うものではありません。今回の「国有化」案には、国民の負担をどれだけ減らせるか、そうした視点が一切欠けているのです。勿論、これまで東電も政府も官僚も、御用学者も、その国民の税金を吸えるだけ吸ってやってきたのですから、事故を起こしたからと言って、その体質が急に変わるというものでもないでしょうが・・・それにしても、あれだけ報道を通じて嘘を言っても、不問に付されるというのはどういうことなのでしょうか？・・・いえ、御免なさい、それがこの世界のシステムなのでした・・・（年の瀬の忙しい時に、愚痴が多くて申し訳ありません）

P.S.2　総務省は、（遅まきながら）「放射線の高い地域にいた住民に対する内部被曝の検査体制を強化するため」、「全国の医療機関にある『ホールボディーカウンター』・・・を活用するよう（野田首相を本部長とする）原子力対策本部に要請した」そうです。これまで、「原子力災害時に緊急被曝医療を担う全国の医療機関２４ヶ所のうち、新潟、広島、長崎の３ヶ所しか検査を実施していなかった」とのことで、これまでも、内部被曝のホールボディーカウンターでの検査を求めても拒否されるとの報道もありましたが、（SOEEDI同様、）持っている物も有効利用しない対応、或いは（内部被曝を隠蔽するため）意図的に利用を規制していた姿勢がこの件でも覗われます。

P.S.3　「南相馬市で放射能対策の市民団体アクティブ＆セイフティー福島を設立した」高橋さんは、「事故後、装置（ホールボディーカウンター）を持つ施設を探しては電話し、計測を依頼し」ましたが、「全て断られた」そうです。やっと１１月に市総合病院で検査を受けることができ、体重１キロ当たり約１５ベクレルが検出されました。高橋さんは、「事故直後に検査を受けていればずっと高かったはず」と述べられていますが、全て断られた理由が、そこのところにありそうです・・・

甘い厚労省の放射能汚染食品の摂取新基準

厚生労働省は、４月から適用予定の、「食品に含まれる放射性物質の新たな基準案をまとめ」ました。（以下、引用は『朝日新聞』）新基準では、「食品による放射性セシウムの被曝線量を年間１mSvとし」、飲料水１キロ当たり１０ベクレル、牛乳５０ベクレル、乳児用食品５０ベクレル、一般食品を１００ベクレルとしています。暫定基準より低くなったのは当然で、事故後の余りにも甘い暫定基準に、多くの国民が放射性物質を含んだ食品への不信を増していただけに、（収束宣言ではありませんが、）少なくとも年内には新基準適用を実施して頂きたかったと思うのです。

この新基準の問題点は、まずこの基準は外部被曝は除外しているという点です。縦割り行政の弊害でしょうか、内部被曝だけ、しかも、それは食品による内部被曝だけの基準です。つまり、放射性物質の埃を吸い込んで被曝しても、それは計算に入っていません。さらに、対象放射性物質がセシウムだけですから、ストロンチウムをはじめとする他の放射性物質は全て除外された基準だということです。

　年間被曝許容量は法律で１mSvを決められていますから、これに則り（例えば単純に）、内部被曝と外部被曝の許容量をそれぞれ０．５ｍSv/年とし、内部被曝を食品と放射性物質によるものをそれぞれ０．２５ｍSvとすれば、食品だけによる内部被曝の新基準は、厚労省が提示しているものの４分の１とならなければならないはずなのです。つまり、飲料水２．５ベクレル、牛乳１２ベクレル、乳児用食品１２ベクレル、一般食品を２５ベクレルです。これならベラルーシどころか、ウクライナの基準より厳しいものとなり、国民の理解を得られるかも知れません。（乳児用食品１２ベクレルは如何にも高過ぎますが・・・）

市民原子力委員会　提言２６

「法律に基づいた年間許容被曝線１mSvを達成するため、内部被曝と外部被爆を明確化し、内部被曝のうちでも、放射性物質による内部被曝と、食品による内部被曝を区分し、その全ての積算線量を１mSvとすること

食品による内部被曝に関しては、飲料水１b/㎏、米１０b/㎏、野菜、果物、肉類、５０b/㎏とし、牛乳は（子ども達が学校給食で毎日飲みますから、）飲料水と同じ１b/㎏とし、新生児や乳幼児、妊婦さんは、汚染のない物を摂取するよう、国を挙げて取り組むべきものとする（基本的にゼロベクレル）

また、ストロンチウム９０等、身体に重大な影響を及ぼす、他の放射性物質についても、基準を設けること、その検査体制を早急に整えること」

P.S.　医師不足で事故後被災地である南相馬市の市立総合病院に赴任された坪倉医師は、「住民の放射能汚染の状況を調べて」おり、そこで「親子で体内のセシウムの量が違う」、「内部被曝の値に差があることに注目」、調べて見ると「親は自宅で採れた野菜や果物を食べていましたが、子どもの食事には注意をし」、「スーパーで買った食材を使」っていたそうです。

　これで分かるのは、当地の汚染された土壌から採れた野菜等を摂取することは望ましくないということです。本来なら、居住すべき場所ではないということだと考えます。また、親御さんが子どもの食材に注意して食事を作られることは、確実に子どもを守ることに繋がるということでもあります。家庭、そして学校給食での、汚染されてない食事を提供する責任が私たち親にはあり、それを自治体や国に求め続けていかなければいけないということでもあります。

P.S.２　相馬市は、（できれば事故直後からそうして欲しかったのですが、）「１２月から市民の自家消費用の野菜や果物の放射能測定を始め」、「測定結果をホームページで公開」、「食材ごとに、市内のどの地区から持ち込まれた物からどれだけの放射能が検出されたか」一覧表にしているそうです。非常に重要な取り組みですので、他の自治体も同市に倣って頂きたいと思います・・・

ちなみに、「ユズやブルーベリー、ミカンなどの果物から一定量の放射性セシウムが検出」、またキウイからは５９０ベクレルもの数値が検出され出荷制限に、さらに干した野生キノコのコウタケからは３、８９３ベクレルが出ているそうです。また捕獲された野生のイノシシからも「高い数値が出ているとのことで県は食べないよう求めている」そうです。こした情報は最も住民の方々が欲しているものですから、もっともっと情報を発信して頂きたいと思うのです・・・

放射能「汚染状況重点調査地域」の指定

　環境省は、福島第１原発事故による放射能汚染とその除染に関して、「原発から２０キロ圏内の警戒区域や、線量が年間２０ｍSvを超える計画的避難区域の１１市町村を、国が直接除染する『除染特別地域』に指定」（以下、引用は『朝日新聞』）、また岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の１０２町村（新聞等でご確認下さい）を、「除染に直接関係する費用は原則、国が負担する」汚染状況重点調査地域に指定しました。指定の条件は、「（地表１メートルの）放射線量が毎時０．２３μSv以上で事故による追加線量が年間１mSvを超える区域があること」です。

　正直、やっと除染に向けての第一歩がやっと出たというところですが、事故から９ヶ月も掛かったことは、非常に残念です。しかもこの「汚染状況重点調査地域」の指定には、各自治体の意向を聞いた上でのことだそうですが、観光への影響等、福島県の猪苗代町や、茨城県の大子町、埼玉県の秩父市など、指定を断った自治体もあるそうで、逆に風評被害を呼び、住民（は勿論、観光客）の不安を引き起こしかねない対応で、（多くの住民を、情報を隠蔽して被曝させた政府に求めるのは無理なことでしょうが、）本来なら国が毅然として指定し、モニタリングを行ない、その結果を踏まえた除染を即座に始めるべきものでした。

　またこの指定には、「広い範囲で放射線量が高くないと認められない」という（意味のない線引きの）条件を付けたため、所謂ホットスポットの除染は対象外となるなど、指定の条件そのものがおかしい点も見逃せません。さらに、除染から出る汚染土壌の仮置き場が決まっておらず、除染開始そのものが危ぶまれる状況は変わっていません。自治体も「一日も早く保管場所を確保してほしい」と要望しているそうですが、未だ国からの明確な回答は出ていません。国民の健康に関わる緊急かつ重大な課題の、早急な解決が求められています・・・

P.S.　昨夜の「TVタックル」で武田先生が、「１００ベクレルでも１０ベクレルでも、少しの汚染でもあっても実害」、「疑わしいものが全て補償すべき」だし、「全量検査はできる」んだと仰られていました。私自身も、風評被害という言葉の「風評」（胡散臭さ）を思いますが、１ベクレルでも実害なのです。東電の、引いては国の引き起こした事故の実害なのです。その責任を取り、また賠償を行うのは、当然過ぎることではないかと思うのですが・・・

P.S.2　また福島県の汚染米問題で、農家の方は既に春から汚染米が出ると言っていたそうです。実際に、「安全宣言」の後、米を検査に持ち込まれたのも農家の方ですし、やっぱり出たなという感じは多くの方が持たれた感想だと思います。政府の無策と無責任ぶりが覗われる対応ですが、全てのわたってこの調子です。都内の子どものおしっこからもセシウムが検出されたそうですが、検査をすればもっと出てくるでしょう。実態をまず把握しなければ、その対応策も決まりません。特に子供を守るには、被害が出る前に手を打つ、安全と安心の為に最善を尽くす、その為に細心の注意とイマジネーションを総動員すべきだと思うのですが・・・

P.S.3　東電は、福島第１原発の事故に関して、「運転開始から４０年が経つ１号機の高経年化（老朽化）による耐震性の劣化は認められず、事故拡大に影響しなかったとする評価結果」を明らかにしたそうです。素人が言うのもなんですが、金属疲労や劣化のない代物がこの世界にあるのでしょうか？しかも放射線（電子）が直接当たっている原発の機器に関して、劣化がないとは考えられません。老朽化すれば、それだけ地震に対しても弱くなるのは理の当然です。

さらに、老朽化による耐震劣化も問題ですが、新品でも地震に対して原発（圧力容器や格納容器のみならず、配管や電気ケーブル等）は持つのかという疑問が付きまといます。（実際、柏崎・刈羽でしたか、新しい原発がギロチン破断しています）耐震性だけではありません。津波に対しても、本当に想定を超える津波に襲われれば、持つ原発は一つもない、というのが本当のところでしょう。武田先生曰く、「地震と津波が起こる場所で、原発が使える設計にはなっていない」のです。まさしく「原発爆弾」そのものです・・・

学校給食に「早野方式」及び高性能の放射能測定器の普及を！

　東大理学部の早野龍五教授は、各自治体に学校給食の放射能検査を申し入れ、自らもその放射能測定器の使い方をレクチャーし、相馬市や神奈川県海老名市、千葉市などで行なわれています。（以下、引用及び参照は『朝日新聞』）現在学校給食は、検査をしても抜き取り調査となっており、計測漏れが出ます。そこで、一週間分の給食を全て冷凍保存し、ミキサーに掛け、高性能の機器で時間を掛けて計測すると、「検出限界は放射性セシウムで１キロ当たり１ベクレルとかなり精密に測れ」るそうです。（NHKの「アサイチ」では、データの誤報問題がありましたが、検査機器の故障が原因だったようです）

　食材一つ一つは測れませんが、この「早野方式」だと、子どもたちが１週間でどれだけの放射性物質を（学校給食で）取り込んでいるかが正確に分かります。また費用も、１週間分で１万５千円と安く付きますので、今すぐ（少なくとも関東圏も含めた）各自治体で実施すべきだと思います。しかし、同教授が申し入れた中には、費用を教授持ちにまでするという提案でも、給食の放射能検査を断った自治体（南相馬市）もあるそうです。

何故、放射線量の高い南相馬市が断ったのか、現在どのような放射能検査を行なっているのかは分かりませんが、少なくとも子どもたちの健康を守るのに、同教授の提案した検査が役に立たないとは思えません。寧ろ、高性能の検査機器の導入とともに、「早野方式」の普及を進めていくべきだと思います。

市民原子力委員会　提言２５

「各自治体は、学校給食の「早野方式」での放射能検査を行なうこと。また、検出限界値が少なくても１ベクレル以下となるように、高性能の検査機器を導入し、時間を掛けて計測を行ない、子どもたちの給食における放射性物質の摂取状況を正確に把握するとともに、でき得る限り放射能ゼロに近い食材を使用すること」

P.S.　某民放番組で、ベラルーシでは（心臓弁膜症等の）心臓病の子どもたちが増加しているそうです。これは、解剖によってセシウムの心臓への蓄積が、大人より子どもたちに何倍も多く（大人７４～１００、子ども６００ベクレル）蓄積していることを発表し逮捕された、バンダジェフスキー氏の主張を不幸にも証明しています。ベラルーシでは、原発を推進するルカシェンコ大統領が、こうした障害を隠蔽しようと躍起になって（緘口令が敷かれて）いるそうです。同じく事故を起こした日本の政府も、隠蔽体質は変わりはしませんが・・・ちなみに、日本の子どもたちの心臓にも、早くも２０～３０ベクレルのセシウムが検出されています。今後蓄積量が増加することが予想されており、慎重な調査が不可欠です・・・

P.S.２　大熊町での除染（モデル）事業で、役場の屋上の除染を行なっていましたが、毎時６１μSvという高線量は、さほど大きくは下がりませんでした。除染しても、到底戻れるような数値ではないのです。大熊町は放射線量の数値の低い地域から、住民の帰還計画を立てているそうですが、低い地域と言っても、毎時１．８μSvで、年間積算で１６ｍSvにもなります。政府の「線引き」では、帰還できるレベルなのだそうですが、到底受け入れることなどできない汚染です。

原発から２５キロ離れた浪江町でも、線量は毎時２３μSvを超すそうです。（自宅が毎時６μSvの）住民の方は、「除染なんてただの慰め。帰れないなら帰れないで、早くはっきりしてほしい。このままでは生殺し」だと訴えています。帰りたいのは山々ですが、帰れない現実があるのです。政府は正直に事実を伝え、避難住民の方々の健康と将来を考えて、きちんとした補償をすべきだと思うのですが・・・ちなみに、原発から北西３１キロにある浪江町の宇赤木地区は、積算放射線量が１００ｍSvを超えたそうです。これは、外部被曝だけでこれだけ被曝するということで、到底住むことなどできるものではありません・・・

P.S.3　高濃度汚染水を保管している集中廃棄物処理建屋の隣接するケーブルなどを通す地下のトンネルに、１立方センチ当たりセシウム１３７が５４００ベクレルの汚染水が２３０トン溜まっているのが発見されたそうです。タンクを止水対策を施して汚染水を入れたにも拘らず、どこからか漏れ出しているようです。地震でやはりタンクもかなり損傷を受けていたんだと思いますが、今後さらにこうしたトラブルは続くでしょうし、さらに悪化する可能性は高いと考えられます。この放射能汚染水対策、未だ先の見えない暗闇の中にあるということです・・・

原発事故 未収束宣言

　福島県の佐藤知事は、野田首相の原発事故収束宣言に対して、「事故は収束していない」（以下、引用は『朝日新聞』）とコメントしました。川内村の遠藤村長は、収束とは「燃料を取り出して廃炉にし、住民の帰還が終わったことを言う」のだと言っています。また避難住民の方々も、「事故が収束したと言えるのは、元の生活に戻った時だけ」、しかし「とても戻れる状況でない。首相の言葉でかえって突き放された感じです」、「声高に宣言されると、逆に空しく感じる」と苦悩に満ちた実情を述べられています。政府の収束宣言は、逆に避難住民の方々を苦しめているのです。

　では、原発は本当に収束しているのでしょうか？現在燃料は、「１号機は・・・８割、２、３号機は７割が格納容器に落ちた」と解析されています。その燃料の温度が何度なのか、どのような状態なのか、格納容器底部のコンクリートをどれだけ溶かしているのかも分かりません。今も燃料は崩壊熱を出し、水を分解して水素を出しています。水素爆発を防ぐ為、１～３号機への窒素の注入は続いています。今後も続きます。また、溶けた燃料は「これから何十年も冷やし続ける必要が」あり、現在の仮設の設備では、到底持つものではありません。

　大気中への１～３号機の放射性物質の放出量は、合計で毎時約６千ベクレルだそうです。未だに崩壊熱を出し、蒸気を発生させ、放射性物質が気化しているのです。毎時６千ベクレルが少ない量だとは到底思えません。今最も緊急で危険なのが、地下から海への放射能汚染水の漏出です。現在、「１～４号機の原子炉建屋やタービン建屋には、高濃度の放射能汚染水が約７万６千トン溜まって」おり、またタンクに溜め続けてきた汚染水も約１０万トンとなっています。毎日行なっている注水と地下水の流入によって、今後も汚染水は増え続けます。そしてその汚染水が海へと漏れ続けているのです。その抜本的な対策が未だ行なわれていないのです。

　だからこそ東電は、汚染水を海に投棄したがっているのです。しかし、（実際に東電はしてしまいましたが）そのような違法行為が許される道理がありません。海側の遮水壁の計画がありますが、これだけで上手くいくとは思えません。地下水の流入を止める手立ても検討はしているそうですが、東電が本気でやろうとしているようには感じません。「タンクを永遠に作り続けることはできない」などと、松本何某がのたまわっていましたが、やはり、海に投棄したいのです。

廣瀬さんも汚染水の漏出を警告されていますし、小出先生も建屋地下に遮水壁を造るよう指摘されています。まさに汚染水駄々漏れの原発に「オムツ」を穿かせなければいけないのです。ただし、これは想像を絶する困難さがあるように思います。故に、（今後何十年も）注水を続ける限り、事故の収束はない、というのが、辛くても哀しくても受け入れなければならない現実のようです・・・

P.S.　ウクライナでは、食器にも子どもの玩具にも、バーベキューの炭や建築資材にも放射線の規制値があるそうです。まさに身の回りにある全ての物が放射能汚染されているのです。しかもそれは、セシウムだけではありません。パラジウムもトリウムもストロンチウムもあります。特に「ストロンチウムは、体内に取り込むと骨に沈着する。危険が非常に高いため、ウクライナの規制値は厳しくされて」おり、「肉はセシウム１３７の場合１キロ２００ベクレルだが、ストロンチウム９０は２０ベクレル、ジャガイモはセシウム１３７の６０ベクレルんび対して２０ベクレルと低い」そうですが、日本にはこのような細かい放射能規制の分類も、厳しい規制値も、またストロンチウムには暫定値すらないのです。かのバンダジェフスキー氏は警告します。「今後、放射能が土壌に浸透して野菜が吸収しやすくなる。内部被曝の心配はこれからです」と・・・

市民原子力委員会　提言２４

「政府は、ストロンチウムのウクライナ並みの厳しい基準値を設け、計測が困難で時間が掛かる（ベータ線を出す）ストロンチウムの機器開発に（減税等の）支援をし、また早急に計測できる体制を（ウクライナからの機器の導入等で）整えること」

「また食器や玩具、建築資材など、生活環境に存在するあやゆる物の放射能規制値を設定し、国民の安全を守ること」

ヤラセ有識者会議 避難基準２０mSv妥当の報告書

　たった１ヶ月の審議で、避難基準である２０mSvが妥当であるという、シナリオ通りの報告書を、野田政権の有識者会議が提出しました。しかしこのシナリオは、「ヤラセ報告書」に留まらず、本日（夕方）の「ヤラセ冷温停止宣言」、そしてさらに２０mSv未満の地域を、「解除準備区域に改め、来年中にも戻れるようにする」（以下、引用は『朝日新聞』）という、「ヤラセ避難解除」へと続くようです。

　原発事故の対応を誤り、情報を隠蔽し住民に被曝を強いたA級戦犯の細野原発大臣は、「２０mSvで人が住めるということだ」とのたまわったそうですが、ならば貴方をはじめ政府高官や国会議員が、当該汚染地域に遷都し、お住みになれば良いのです。率先して安全をお示し頂きたいと思います。またご自分の身に迫ることならば、除染も真剣にされることと思いますから・・・

　有識者会議の中には「避難指示基準を年間５ｍSvと厳しくするよう求めた」独協医科大の木村真三准教授や、「低線量被曝でも染色体異常を引き起こし、膀胱がんなどを誘発する可能性を指摘した」東大の児玉龍彦教授などもおられますが、如何にも少数派です。放射線量の高い地域の住民の方々や、国民の間に広がる２０mSvという避難基準へのまっとうな危惧を、ヤラセ報告書で払拭し、あまっさえ未だ危険な２０mSv未満の地域に住民を引き戻そうとする策略です。それとも、賠償額を少しでも少なくしようとの陰謀でしょうか？・・・兎に角、このような政府の口車に乗せられる国民は、最早一人もいないと思いますが・・・

繰り返します。

市民原子力委員会　提言２２
「避難基準を最低でも５mSvとし（その他ホットスポット等は個別・具体的に対応し）、１mSv以上（５mSv未満）の地域は即刻（暫定的）避難指示を出し、除染を行なうこと。除染後、１mSv を下回った地域においては、居住可能とし、インフラ整備等行いながら、順次帰還を進めること。
また、住民の外部被曝、内部被曝の継続的な検査を行い、体内の放射性物質減少（体内除染）のための施設を設置し、その対策を講じること」

P.S.　国の検疫をすり抜けた輸入食品の中には、０９年度にフランス産のブルーベリージャムが５００ベクレル、キノコ類から１００～２３０ベクレル、ブルーベリー加工品から９０～１４０ベクレルのセシウムが検出されています。（参照は『朝日新聞』）１５００キロ離れたフランスやベルギー産の食品が、２５年経っても放射能に汚染されているのです。日本の輸入食品の暫定基準値は３７０ベクレル/㎏です。（この値も高いと思いますが）厚生省は、現在の暫定基準値は「平常時でなく、緊急時」だからと、嘯（うそぶ）いているそうですが、輸入食品の基準も暫定基準値で、それが２５年間も続いてきているのです。２５年間も暫定基準値を変更せずにおきながら、平常時も緊急時もありません。そんな言い訳で誤魔化されはしません・・・

P.S.2　ちなみに、ベラルーシは基準を下回る食品に認定証を発行しているそうです。「認定証には１キロ当たり何ベクレルかの表示があり、消費者が知ることができるのです。特に子どもを守るためには、当然こうした情報が必要になってきます。（基準の引き下げも大きな問題ですが・・・）

市民原子力委員会　提言２３

「汚染の可能性のある、あらゆる食品の放射能検査を義務付け、基準を下回る食品に認定証を発行すること。また、その認定証には、基準以下の放射能の値が何ベクレルなのか表示をすること」

P.S.3　島根原発を運転・営業する中国電力と、隣県の鳥取県が（隣県としては初めて）原発協定を結んだそうです。しかしその協定は、立地県には認めている「原子炉増設の事前了解」や原発への「立ち入り調査」を認めず、「事前報告」と「現地確認」に留め、また核燃料物質の輸送計画も情報提供のみで直前の連絡はしない、さらに原発運転再開の事前了解の権利も認めていないそうです。（鳥取県からは最短で１７キロしか離れておらず、）一旦事故が起これば同じく強制避難を強いられる隣県にたいして、ここまで不平等かつ差別的な協定を飲ませるとは、さすがに「電力会社様々」です・・・