鳩山劇場と地に落ちた信頼

　米軍基地移設問題について、某友人と話をした内容です。

今回の問題に関しての、鳩山首相、民主党政権の対応の最大の問題点は、普天間飛行場を「最低でも県外、或いは国外」といった事柄を、「目的化」したこと。これに関しては、マスコミにも非がある。

　普天間飛行場が、辺野古へ移設されることは、反対の沖縄県民の方々もいたけれど、手続き上は、受け入れ側の県も市も了解済みのことだった。そして、日米の政府合意を経て、201４年までに普天間飛行場の移設（兵隊をグアムへ8千人移すことも含んで）が予定されていた。（一時米国は、海兵隊の分散は抑止力の観点から考えて問題があるから、グアムに4万数千人の海兵隊を移す（集中させる）ことを決定していたが、理由は分からないが、その「抑止力」の定義を２転３転させたとのこと）

　こうした流れは、普天間の基地、その周辺の住民の負担を軽減するために、日本側が求め、10年以上の長きに渡って、沖縄県民とも、米国とも粘り強く話し合いを重ね粛々と実行されるべきものであって、政権が変わったからといって、国と国との政府間合意を簡単に反故にするようでは、国としての信用は失墜してしまう。

　こうした「手続き」上の問題が尊重されなければ、防衛問題など国と国との間で話し合うことは出来ない。鳩山政権がなすべきだったのは、普天間基地が移設された以後の、さらに戦略的な米軍基地のあり方の提示だった。（米軍基地の撤退を両国間で合意し、その移転費用や、米軍の防衛に関して金銭的な支援を行う等によって、沖縄の負担を減らすなど）

　今回、日本が米国政府からの信用を失ったことは、日本にとっての最大の損失であり、米国としては、最早戦略的な防衛論議を、鳩山首相、現政権とする気は失せたのではないか。
　また、沖縄県民との合意もなく、日米合意、共同声明を、まさに「手続き」を無視して出し、それを押し付けるようなことは、自民党政権下でも行われなかった。まさに友愛とは似ても似つかぬ「残酷」な仕打ちである。

　もし、沖縄県民の民意を無視して、辺野古への移設工事が強行されるようならば、沖縄県民は、今度こそ命がけで反対行動に出るであろう。

ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）

産経ニュースによると、「米紙ワシントン・ポストが１４日付のコラムで『首相が最大の敗者』などと報じた」、「この中で鳩山首相を『不運で愚かな日本の首相』と紹介。米軍普天間飛行場の移設問題で首相のことを『まったくあてにならない』とこきおろし、『あなたは同盟国の首相ではなかったか。首相を相手にしたのは中国の胡錦濤国家主席だけだ』と皮肉った。」（胡錦濤国家主席が本当に相手をしてくれたとは思えませんが）

　また、「米大手シンクタンク『アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所』のオースリン日本部長」は、「日米関係について『かつてはジャパン・バッシング（日本たたき）、ジャパン・パッシング（日本素通り）という時期があったが、今やジャパン・ディッシングともいうべき新しい時代に入った』としている。」

「その理由として、『鳩山由紀夫首相の信頼はボロボロになり、米政府高官たちは日本人を内心でますます見放すようになってきている』からだと指摘。その上で、『米国との親密な関係がなければ、日本は（アジアにおいて）今以上に孤立することになるだろう。それは世界第２位の経済大国にとって健全な状態とはいえない』としている。」

「記事はまた、『だれも日米同盟が崩壊するとは予測していないが、鳩山首相が現状を変えることができなければ、両国関係は明らかに棚上げされるだろう』と強調。『ワシントンとの話し合いができる状態になるか、鳩山首相が辞任しない限り、ジャパン・ディッシングは、アジアにおける数十年にわたる安定と繁栄を一変させる脅威となる』と結論付けている。」そうです。

＊ディッシング（ｄｉｓｓｉｎｇ）の原形であるディス（ｄｉｓ）は、けなす、非難する、軽蔑（けいべつ）するといった意味の米俗語。

そして、今朝の日米共同宣言です。「トラスト・ミー」の内容がはっきりしました。一方で、米日関係に決定的な溝を作らずに済んだことに安堵すら感じます。

しかしながら、某友人と話していて、今こそ真剣に日本の防衛を考えなければ、最早日本は、国家としての体すら成さないと益々痛感するようになりました。普天間基地移設問題、そして北朝鮮による韓国哨戒船沈没事件等、日本とその近郊の有事が想定される緊迫感は非常に強いものとなっているにも拘らず、平和ぼけした日本人（私自身も含めて）は、有事になれば米軍が助けてくれるぐらいの暢気な考えしか持ってはいないのかもしれません。

また今回の基地問題でも、米軍に日本から出て行ってもらうためには、当然それに見合った日本側の負担（条件）が必要になってくるはずです。それは、米軍へのさらなる金銭的支援、或いは日本国内での徴兵制といったものなのかもしれませんが、それを担う気持ちがないのならば、基地問題の解決も、日本の真の意味での自主独立もありえないでしょう。

Ｐ．Ｓ．本日、オバマ大統領と鳩山さんが米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり意見交換したそうだけど、鳩山さんはどのような「意見」を述べたのだろうか。「地球を、日本を守りたいのです」と懇願したのでしょうか？鳩山さんを責める資格は私にはないのですが、こんな惨めな結末を今後もっともっと耐え忍ばないといけない状況が続くような気がするのです・・・

米国への「逆差別」

　普天間米軍基地移設問題に関して、大田前沖縄知事は、私たちが沖縄に基地を押し付け、差別してきたことに「本土」という表現をしました。
　そのことに対して私はそれを逆差別と感じ、そのことを書きました。私にとっての「本土」とは米国であり、日本はその統治下にあり、米国から差別を、抑圧を受けているのだと。

　しかし、大田前知事が私たちに逆差別（reverse discrimination）を行ったように、私が米国を「本土」と呼ぶとき、私もまた米国の人々を逆差別しているのです。
　＊reverse discrimination（強者、抑圧者の側にあるとみなされる者が受ける差別の総称）

　太田前知事が、氏が言うところの「本土」発言をされる時に、「本土」にはアイヌ民族や在日の方々がいること、或いは被差別の人々がいること、薬害Ｂ型Ｃ型肝炎患者や薬害エイズ患者がいること、或いは原爆被爆者や原発被爆者、最終処分場や焼却炉周辺での健康被害やガンや脳卒中で亡くなった方々、アスベスト禍での犠牲者や闘病者等、様々なこの世界での犠牲者や被抑圧者、被差別者が（彼らも同時に、この政治・経済・軍事的なシステムの中では、様々なかたちで知らず知らずに、或いは望むと望まざるとに拘わらず、差別する側にも立っているのではありますが）いることを考えてはおられないのかもかもしれません。（否、分かった上でも尚、「本土」と言っておられるのでしょう。）

　結局、私もまた、米国を、その国で生きる様々な人々を、「本土」という名で差別し、非難しているのだと言うことが、大田前知事を批判しながらも、その矛先が自分自身に帰ってくるのを感じます。米国には、原住民のインディアンや、黒人、ヒスパニック系の人々も、グアムやサイパン、アラスカの人々もいるし、何千回と言う原爆実験で被爆した方々もいます。一律に物事を決め付けてしまうことは、恐るべき暴力なのだと思います。そして、他人に、他国に突き付けた刃は、巡り巡って結局は自分自身に帰ってくる、というのがこの世の常なのだと痛感します。自分自身を正当化する「理」は、必ずその「理」でもって自分自身を貫くと。

　それでも、太田前知事は、私は、それが「差別」となろうとも、自らが受けてきた、受けた「差別」を表現し、問題提起し、声を上げるしか仕方がないのです。しかしその時に、同時に自らが犯している「差別」をその罪を、認識しているかどうかが、とても大切なことだと思うのです。（これも言い訳に過ぎませんが・・・）

　単に米国を悪者にするのではなく（私だけですか、「逆差別」しているのは。誰も「攘夷」すら叫んではいない？）少なくともこの米軍基地移設問題を通して、原子力発電所や車やインターネット、或いは食物を金で大量に輸入する社会と同様のマントルの流れ、つまりこの軍事・経済・政治システムと対峙する契機としなければ、私たちは何も学ぶことなくこの流れにただ流されるだけになるのではないかと危惧するのです。

Ｐ.Ｓ．それにしても、日米政府の共同声明に、「徳之島」を例示するというのは本当ですか？鳩山さん、私には貴方が何を考えているのかさっぱり分かりません。オバマ大統領に「トラスト・ミー」と言ったその中身は、同じ琉球文化圏内の徳之島を「県外」と言い張って、人身御供にすることだったんですね。やはり貴方は、宇宙人なのかもしれません。（これもまた「逆差別」ですか・・・）

米軍基地移設問題の署名運動

　私は無気力なだけでなく、優柔不断で罪悪感が強いものですから、この問題に関して「何もしない」選択をしたばかりですが、ほんの少しでも罪悪感から逃れるために、署名運動に参加させて頂くことと致しました。

　当該署名運動の主張はすべてもっともなものであって、すべて同意致します。協力できる方がおありでしたら、転載・転送等お願いできればと思います。

　ただ、琉球圏を、その文化を重んじる思いには共感しますが、基地を押し付け「差別」している側としては、逆に何か「差別」されているような被害者意識に苛まれるのです。
　私の住んでいる伊予の国は、琉球圏ではありませんが、「本土」ではないと幻想を抱いているのですから・・・。「本土」はあくまでもアメリカです。蝦夷もアイヌの国も、そして伊予の国も、その統治下にあるのです。

　ですから、鳩山日本州知事にこんな無理なお願いをしても、叶うことはないかもしれませんが、それでも、何もせず、声も上げなければ、何も変わりはしないのですから。否、変わりはしませんが、それでも、何かをしなければ、「耐え難い」、それが本当のところかもしれません。ほんとうに、中途半端で情けなく惨めですが・・・

Ｐ．Ｓ．　それにしても、たとえ米軍の抑止力の下にあろうと、そのプレゼンスの恩恵を受けていようと、米国に対して、本土に対して「物申す」政治家が一人もいないのは何故でしょうか。
　　否、下手に物を言って両国関係に溝が出来、しっかりと米中関係（先日米国は大所帯で中国参りをしたようですが）が構築された後は、経済特区としての日本の役割は終焉し（もう終わっているかも）、州としてすら認められなくなったその暁には、その時こそ本当の試練が始まるような気がします・・・


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〔転載・転送歓迎〕

◆鳩山首相に徳之島への米海兵隊基地移設を断念することを求める署名運動にご
協力を！

　　　奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会

　　　　　　　　　　　呼びかけ人　　　　福元洋子 奄美・徳之島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉玉誠一 奄美・徳之島　
浦島悦子　 沖縄・名護市
　 鈴木雅子　 沖縄・名護市　
　　　　　　　　　　　 事務局　加賀谷いそみ（男鹿市） 奥田恭子（松山市）
井上澄夫（新座市） 廣崎リュウ（下関市）

　鳩山首相は「最低でも沖縄県外」という自らの公約をかなぐり捨てて、名護市
辺野古（へのこ）に普天間基地（米海兵隊の飛行場）を移設しようとしています。
そしてその案は「徳之島に普天間の航空部隊の一部、もしくは訓練の一部をもっ
ていく」案とセットになっています。
　しかし徳之島では４月１８日、住民の６割、１万５千人が参加して米軍基地移
設反対郡民大会が開かれ、鳩山政権に「移設ＮＯ！」を突きつけました。それで
も鳩山首相は移設を断念しようとせず、４月２８日、地元に影響力を持つといわ
れる元衆議院議員の徳田虎雄氏に会い、移設への協力を求めましたが、徳田氏は
「無理だ」と断りました。さらに徳之島・天城・伊仙の３町長は５月７日、首相
官邸で首相と会談し、「普天間の機能の一部を引き受けてほしい」という首相の
要請をきっぱり拒否しました。その際３町長は島の人口の約８割に当たる移設反
対署名を鳩山首相に手渡したのですが、首相は今後も移設を求める姿勢を崩しま
せんでした。
　その姿勢は、９万人以上が参加した４月２５日の沖縄県民大会で示された「県
内移設反対」の固い意思、沖縄の民意をあざ笑うかのように、５月４日、沖縄を
訪問して仲井真県知事らに辺野古移設を通告した動きと軌を一にしています。
　徳之島は行政上は鹿児島県ですが、奄美諸島はもともと琉球文化圏に属します。
鳩山首相は徳之島は沖縄県外と考えているようですが、沖縄と奄美は一体です。
沖縄・辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんは「徳
之島は、琉球弧の兄弟島である。琉球史を知らぬ官僚どもの提案は、断じて許せ
ない。徳之島は琉球圏内であり、県外ではない。新たな闘いを徳之島の皆さんと
沖縄県民、全国の人々とともに立ち上がっていきます」と明確にのべています。
　戦後８年間、日本から切り離されて米国の施政権下にあった奄美諸島の人びと
は沖縄の苦しみをよく知っています。４月１８日の郡民大会決議文は「米軍基地
移設問題は、沖縄県民の基地の整理・縮小・撤去の意思に反するもので、文化を
共有する沖縄県民と奄美の人々を愚弄する、基地のたらい回しに他なりません」
と鮮明にのべています。
　私たちは鳩山首相に対し、「奄美と沖縄の民意」に応えるよう強く要求するた
め、下記の署名運動を始めます。全国のみなさんがご協力下さるよう、心から訴
えます。

◆ 鳩山首相に奄美・徳之島と沖縄・辺野古への米軍基地移設を断念するよう求
める署名

　内閣総理大臣　鳩山由紀夫様

　私たちは、あなたが進めている米軍普天間基地の移設計画に反対し、あなた自
身の「最低でも沖縄県外」という公約の実現を要求します。沖縄・名護市辺野古
とともに米軍基地の移設候補地に挙げられている奄美諸島の徳之島は沖縄と同じ
琉球文化圏にあり、奄美と沖縄は一体です。徳之島が鹿児島県大島郡であるから
とりあえず「県外」と考えるのは、一体感を共有する奄美と沖縄の人びとの生活
感覚、歴史と文化への無理解に基づいています。私たちは以下のことを、あなた
に強く要求します。

　●徳之島への普天間基地の移設および訓練の移転を行なわないこと
　●沖縄・名護市辺野古への普天間基地移設案を撤回すること
　●米国政府に「世界一危険な」普天間基地の即時閉鎖・返還を毅然として要求
すること

■以下にメールによる署名の要領を記します。

【メール送信による署名の方法】

◆署名は個人・団体（グループ）を問いません。
　○　署名していただける方は、氏名と住所をお知らせ下さい。
　○　団体（グループ）署名の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さ
い。

　●　署名の送付先
　　　　tokunoshima.isetsu.no at mbr.nifty.com
　　　　　　※ 署名送付の際に「賛同します」とご明記下さい。

◆賛同の期限
　５月３１日（月）です。署名簿の提出は賛同期限の直後を予定しますが、徳之
島移設をめぐる政治情勢の変化に応じて５月内に鳩山首相に届けることもあり得
ます。しかしその場合も、署名運動は５月３１日（月）まで続けます。

　【ご協力のお願い】 この署名運動に賛同される方にお願いします。米軍徳之
島移設反対の声は徳之島以外では、まだそう大きくありません。このメールをで
きればみなさんの友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリ
ングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろし
くお願いします。

◆〔個人情報の保護について〕
　署名者の氏名と住所および署名団体名とその事務所の所在地や連絡先をインター
ネット上で公表することはありません。ただし署名の件数については、署名簿の
提出後、みなさんに報告します。

● 「奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会」
　の連絡先 当会の活動はメール署名運動ですので、連絡先は署名の送付先と同
じです。　　　tokunoshima.isetsu.no at mbr.nifty.com

　※　なお本メール末尾の「署名のタイトルと趣旨および要求項目」をプリント
アウトして、お名前とご住所を記し、首相官邸に郵送したり、ＦＡＸで送ること
も歓迎します。首相官邸のご意見募集コーナーにメールで送信することもできま
す。　　
■首相官邸 〒100-0014 千代田区永田町２－３－１
　　　Fax： ０３－３５８１－３８８３
　　　Tel：０３－３５８１－０１０１／０３－５２５３－２１１１
　　　ご意見募集 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

【鳩山首相に奄美・徳之島と沖縄・辺野古への米軍基地移設を断念するよう求め
る署名】

　内閣総理大臣　鳩山由紀夫様

　私たちは、あなたが進めている米軍普天間基地の移設計画に反対し、あなた自
身の「最低でも沖縄県外」という公約の実現を要求します。沖縄・名護市辺野古
とともに米軍基地の移設候補地に挙げられている奄美諸島の徳之島は沖縄と同じ
琉球文化圏にあり、奄美と沖縄は一体です。徳之島が鹿児島県大島郡であるから
とりあえず「県外」と考えるのは、一体感を共有する奄美と沖縄の人びとの生活
感覚、歴史と文化への無理解に基づいています。私たちは以下のことを、あなた
に強く要求します。

　●徳之島への普天間基地の移設および訓練の移転を行なわないこと
　●沖縄・名護市辺野古への普天間基地移設案を撤回すること
　●米国政府に「世界一危険な」普天間基地の即時閉鎖・返還を毅然として要求
すること

日米「合意」という不合意

　　迷総理の決断は、辺野古でした。それしか、あり得なかったし、そうするしかないのが現在の日本の現実です。どの党が政権を取ろうが、誰が首相になろうが、米政府はその方針を変えるつもりはなく、Ｃｈａｎｇｅなど何処にもないのです。　Ｎｏ，ｗｅ　ｃａｎ‘ｔ.なのです。（余りにも自虐的でしょうか、否、事実なのです・・・）

　沖縄を差別し、基地を押し付けてきた私に、アメリカの一州の州知事でしかない鳩山さんを責める資格はありません。むしろ、新たな環境アセスすら容認することのない米国に、怒りと憎しみを感じます。

しかしながら、日本は、沖縄が接収されたあの時に、同時にアメリカに接収されていたのです。沖縄に偏在しているとはいえ、米軍基地（米国こそ、日本の本土です）を全国に受け入れ、しかも「強制」開国時の不平等条約同様に、不平等な日米地位協定を結び、しかもその維持費を持つために、在日米軍駐留経費負担特別協定に基づいて「思いやり予算」を支出しています。
　
　武装放棄を強制され、そして今度は武装化を義務付けられました。非核三原則など、あってもなきがごとき、密約まで交わし、実質無効化しています。日本に主権はあるのでしょうか？米国の経済特区として、経済主権だけは与えられたけれど、儲け過ぎにはダンピングだなんだと厳しいバッシングを受け、プラザ合意後は急激な円高、金融ビッグバン等、アメリカン・スタンダードという強制的なルールを押し付けられ続けてきました。（しかし日本自身も、経済的な活動においては、立場の弱い国々や地域に対して、その経済力を楯に、その国や地域の人々の労働力や鉱物・森林資源、農作物や魚介類等の資源を、さらには当地の女性や子供の性を搾取し続けてきたのではありますが・・・）

　今こそ「攘夷」と言いたいのだけれど、沖縄県一県だけの動きでは、土佐藩の勤皇攘夷派と同じ運命を辿るだけでしょう。たとえ「攘夷」の嵐が吹き荒れたとしても、米国と戦う前に、国内での血で血を洗う内戦が待っています。無気力と言われるでしょうが、私には、そうした殺し合いに参加する気力がありません。沖縄県民（民族）を見殺しにしながら、自分の身の回りの問題に掛かり切りになっているのが精一杯なのです。（言い訳に過ぎませんね・・・）

　沖縄の基地を他県で分担して、その負担軽減をというような意見もあるようですが、基地が減れば、原発がくるでしょう。（沖縄に原発ができるという話も既にあるそうですが）巨大な処分場が増えるかもしれません。（もう既にあります。長期にわたる火災、健康被害をもたらした）沖縄には、独立の気運さえあった、現にあるとの話も聞きますが、そんなことをすれば、もっともっと米国の良いようにされてしまうでしょう。哀しい現実ですが、私たち伊予民族が伊方原発を排除できないのと同じように、沖縄民族も基地を排除することはできないでしょう。申し訳ありませんが、少なくとも私は、あなた方に基地を押し付けて、生きていこうと思います。差別を認め、許しを請いたいと思います。

　沖縄の基地問題を他人事だと思ったことはありません。思えないのです。ただ、私には何もできません。何もしません。私は唯、原発の発電する電気を利用しながらパソコンを使っているように、米軍の「抑止力」の下で、この「平和」を享受しながら生きていくだけなのです。そして、その報いを必ず受けることでしょう…

東電福島MOX差止裁判のまとめ①「申立書」

「ベルゴ社での再調査において最も重要と思われる検査データの確認については、東京電力も通産省もデータの持ち出しを拒否するベルゴ社に従い、データの入手すらしていない、と説明している。ベルゴ社が作成し東京電力が公表した検査データには、不正があってもそれがわからないような加工が施されている。」

＊この検査データは、ベルギーのベルゴニュークリア社内で、東電側が見ることは可能であったというデータです。ベルゴ社の対応は、データ捏造が発覚したＢＮＦＬが開示・公開したデータの実質的な開示・公開を拒否しています。また、通産省（当時）は、品質保証確認に極めて重要なこのデータを入手しようとしていません。


「ＢＮＦＬ事件の場合、高浜原発４号機の不正が明らかになったのは、福井県議会の要請により元データが公開されたからである。ところがベルゴ社については、ベルゴ社が行った外径検査や全数測定の元データはおろか、東京電力が行った立会検査のデータをはじめ、基本的な数値さえ明らかにされていない。」

「東京電力は、その疑惑を払拭するようにデータを取得しこれを公開するのが当然のことである。逆にもしそのような努力をしない場合には、データ不正があったとみなすべきであり、ＢＮＦＬ事件を踏まえれば、司法がこのような立場をとるのは至極当然のことである。　また、不正を払拭するようなデータを通産省も確認していない。これでは、安全性の判断が国としても不可能であり、したがって安全性は保証されえない。」

「それどころか、公開された数少ないデータの範囲内からでもデータ不正が行われたと推認されるべき証拠を示すことができる。それは、東京電力は福島第一原発３号機用ＭＯＸ燃料ペレットの抜取検査時に、不合格となったブレンダーが一つもなかったという事実である。」

＊データの開示・公開が如何に大切であるかは、BNFL事件が、公開されたデータの分析によって発覚したことからも明らかです。東電のMOX差止裁判においても、不十分に、しかも恣意的に加工されたデータからさえも、その不正が伺われるということですから、ますますデータの開示・公開の重要性とその意義は明らかです。


「品質が保証され、不正がない事を示す第一次的な立証責任を有するのは東京電力である。」

＊品質の保証確認、その立証責任を持つのは、一義的には原告にあっても、実質的にそれを主張立証すべきなのは、被告である電力会社であり、また、安全審査を行っている政府（当時は通産省）ではないでしょうか。伊方裁判や、もんじゅ裁判ではこうした判示だったと思います。


「ＭＯＸ燃料を構成する一つのペレットの外径仕様は１０・３３０㎜～１０・３７０㎜を満たすように検査されているように、厳格性が求められている。検査データはこのペレットが同基準内か否かの重要な資料であり、このデータに不正があれば、右基準外のペレットが混入している可能性がある。安全審査は右基準を満たす燃料を使用している事を前提にしているわけであるから、基準を満たさない燃料ペレットが混入している場合、そもそも安全審査の前提を欠き、安全保証の埒外で原子炉を運転することになる。ＭＯＸ燃料の使用は、それだけでもウラン燃料だけの場合に比べて危険性が増すのに、不正につくられた疑いのある燃料ペレットが使用される燃料棒中に使われているとなれば、事故の危険性と放射能の影響はさらに膨らむことになる。」

＊こうした基準が「厳格」に遵守されてこそ、原子炉運転の安全が最低限確保されるものではないでしょうか。

再処理の再考

イギリスのセラフィールド再処理工場（現在「英国廃止措置機関」（ＮＤＡ）の管理下）から放出された放射能について、

「セラフィールド再処理工場は、大量の放射性物質、特にプルトニウムやアメリシウムといった、寿命が長く危険性の高い核種をアイリッシュ海に放出してきた。イギリス政府とＢＮＦＬは、アイリッシュ海へ累積180kg以上のプルトニウムを放出したことを認めている。放出されたプルトニウムやアメリシウムの約95％は、アイリッシュ海の海底堆積物の中に蓄積されており、その蓄積したプルトニウムが新たな放出源となって、アイリッシュ海を汚染し続けている。」、

しかし、「①放出量が激減しているにもかかわらず、環境中濃度が依然高止まりしており、②さらにアイリッシュ海のみならず、北極海やバレンツ海にまでもプルトニウムが到達し、汚染が地球規模に拡がっている」（「美浜の会」もＨＰより）とのことです。

これまでに日本が再処理を委託した当施設が排出してきた（事故も含めて）大量の放射性物質によって、現在も、そしてこれからも（数百年から千年のオーダーだそうです）汚染は続くとのことで、この汚染に関して日本は（すべてではないにしても）、イギリスと「共犯」であることは免れないでしょう。ちなみに、日本が送った使用済燃料の再処理に掛かった莫大な費用は、勿論税金から出ていますから、なんとも遣り切れない思いです。（フランスのラ・アーグ再処理施設にも、同様のことが言えるかと思います）

また、鯨やマグロ、魚介類を食べる人間が、生物濃縮の頂点に立つこと、世界の魚介類を世界一輸入している日本と日本人が、水銀やＰＣＢは勿論、放射能も最大に蓄積し、汚染されているという、笑えない現実があるのではないでしょうか。

　環境汚染と健康被害、投入される膨大な税金と、「核不拡散」という名の圧力、それに高レベル放射性廃棄物等の廃棄物処理と、プルトニウムを抽出（再処理）することのコストは、まさに膨大なものです。ほんとうにこの再処理を続けるのか、再考すべきときに来ていると思うのです。

泉南訴訟大阪地裁判決とアスベスト問題の本質

５月１９日付の読売新聞によると、「『国は１９６０年の旧じん肺法制定までに、工場に排気装置の設置を義務づける規制を怠った』などとして、元従業員や遺族計２６人に総額約４億３５００万円の賠償を命じた」、「石綿被害を巡って国の不作為責任が認められたのは全国で初めて」、「国は企業と共同不法行為の関係にある」と指弾しました。
　ただし、「近隣住民の請求は棄却した」ということで、まだまだ問題は残っています。

　アスベストの問題は、今回の判決でも、５０年以上前からその危険性が知られていたにも拘わらず、国は事実上放置し、被害者の拡大を防げなかった、否、防がなかったという「不作為」が厳しく指弾されたわけです。被害者側から見れば当然過ぎる判決ですが、国と企業の「共同不法行為」とまで踏み込んだ言葉を使った判決は初めてではないでしょうか。

　アスベストは、これまで何度も繰り返してきましたように、石油からできるあらゆる物品も、放射性物質を利用しての発電同様に（私には車も、パソコンも同じ範疇にありますが）、利便性の影の部分である犠牲が余りにも大きな物質で、戦前は主に軍事目的に、戦後は産業目的にと使用され、まさに「魔法の鉱物」として幅広く、様々な部品や建材、商品として流通しました。

　アスベストほど、フロントエンドからin use(使用中)、バックエンドに至るまで、一貫して、しかも広範囲に健康被害を引き起こす物質はないくらいだと私は思います。しかも、これだけ何十年も前から危険性が指摘されながら、それを認識している人が余りにも少ないことにも驚かされます。放射能が目に見えない最悪の物質だとしたら、アスベストは肺に刺さっても消えない、静かな静かな毒針のような物です。

　中皮腫などは、アスベスト暴露をしてから何十年も経って発症するケースも多く、閾値がありませんから、少量の暴露でも被害者となる可能性があります。また、アスベストによってガンに罹っていても、アスベストの知識のない医療関係者も多く、原因がアスベストであるということさえ知らずに、亡くなったり、治療を行っている方も多いのではないかと思います。

　アスベストは極めて飛散しやすい物質ですから、発掘から輸送、加工から使用、そして廃棄物処理のすべての過程において、携わるすべての労働者、その家族（衣服に付着したもので暴露します）、そしてアスベストが存在する環境、その周辺すべての人々が知らないうちに呼吸によって吸引する可能性がある、ほんとうに恐ろしい物質なのです。（放射能の恐ろしさを訴えても、アスベストには余り関心がない人がいますが、私には全く理解できません）

　現在アスベストの吹き付け等の建物がどんどん建て替えられていますが、実際に数千万もの費用をかけて安全対策を行っている現場はほとんどないでしょう。飛散したアスベストを吸引する市民の数は正に「国民すべて」となる可能性は非常に高いです。アスベスト専用のマスクを常に掛けて外出することも出来ませんし、職場にも、家庭にも、アスベスト製品はまだまだありますから、いつどこで暴露するかは分からないのです。

　こうした事実を余り公表しないのは、それこそ国民のパニックを恐れてなのかと訝ってしまうくらい、アスベストの問題は深刻だと思います。
　今後２０２０年以降に掛けて被害者がピークを迎えると言われているアスベスト問題ですが、その被害者は何万、何十万になることか、それは私自身、家族、友人を含めて、考えれば考えるほど恐ろしく感じます。

　現在の訴訟は、被害者に対する認知とその保証ですが、実質的なストック公害としてのアスベスト対策は、ほとんど手付かずというのが現実です。このままの状態で何も手を打たなければ、被害者が増え続けることだけは確実なのですが・・・

プルサーマル計画の真のコストは？

2009年９月１５日付けの『 読売新聞』によると、
「九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機で…使用されるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料１６体の輸入額は約１３９億６４００万円だったことが、門司税関唐津出張所の貿易概況速報で判明した。
　九電は価格を公表していないが、単純計算すると１体当たり約８億７３００万円。輸送費や保険料も含まれる。現在使用しているウラン燃料は、輸送費などを除いて１体当たり１億～２億円とされている。」

とのことで、これまでウラン燃料の数倍と言われてきたＭＯＸ燃料が、それ以上に高価なものであることが分かっています。
　
ＭＯＸ燃料を使ってのプルサーマル計画は、電力会社自体の経営を圧迫するだけでなく、高額のＭＯＸ燃料や、どれほどの費用になるか分からない放射性廃棄物の処理費まで含めると、決して採算の取れるものではないとの感を強くします。結局その負担は、電気料金、ひいては税金の投入と、国民に重くのし掛かってくるものではないでしょうか。
　
また、そうした見えるコストだけでなく、イギリスやフランスの再処理施設周辺で増えている白血病やウラン燃料に比べて被爆量が増大すると言われている原発労働者等の「見えない」犠牲を考えると、プルサーマル計画のコスト（犠牲）は大き過ぎます。

　さらに、現在のＩＡＥＡ及びＮＰＴ条約による体制（この体制自体、矛盾があり不平等であり、全面的に受け入れられるものではありませんが、その体制）を受け入れざるを得ない状況のなかで、再処理によりプルトニウムを取り出し蓄積し続けることで、日本が置かれる厳しい立場を考えると、このプルサーマル計画が「国益」に適っているとは思えません。

　日本国内の再処理に対しては、これまで何度もアメリカからの強い圧力を受けています。それでも再処理による国策を推し進め続ける日本政府は、「攘夷」から「殖産興業」、「富国強兵」へと転換し、米国や他の列強と、力によって伍していこうとしたかの時の幻想を、（核武装も含めた）国威増長によって果たそうとしているかのようにすら思われます。

できるだけ速やかに、再処理を放棄し、これまで処理したプルトニウムは厳しいＩＡＥＡの管理下に置くことで、外交上の筋は通るのではないでしょうか。日本が唯一、危険でコストの掛かる道にひた走り、まさに日本の「国益」を損なうことがないように、心から願うものです。

ちなみに、　「門司税関は燃料本体の価格や輸送費の内訳を明らかにせず、九電も『価格については今後の取引に支障をきたす恐れがあり、公表できない』としている。」そうですが、ここまで隠蔽しなければ維持できない、「原則公開」の原子力の平和利用とは一体何なのでしょうか・・・

ＭＯＸ燃料使用のリスクの再評価が必要

米国核管理研究所科学部長のエドウィン・ライアン博士の論文、「日本の原子力発電所で重大事故が起きる可能性にＭＯＸ燃料の使用が与える影響」を以下、要約、ご紹介致します。

「東海村のＪＣ０の燃料転換工場における臨界事故」について、「科学技術庁は、すぐさま、事故の責任が、不幸にもそのきっかけを作ってしまった労働者たちにあるとしたが、実際の犯人は、臨界事故は起こり得ないと考えた工場の責任者たちや政府の規制担当者らである。このような態度こそが、この事故を可能にした異常なまでの不注意な雰囲気の元凶である。
　残念ながら、同じようなばかげた態度が、日本の原子力計画の他の側面でも－－大量の放射性物質の頻繁な海上・陸上輸送から、原子力発電所の規制に至るまで－－蔓延しているようである。」と断じています。

重大事故に関しては、「今日、米国では、原子力発電所の重大事故は、大きな放射能放出につながり、大量の被曝による何十人もの急性死（ＰＦ）や、何百、何千人もの潜在的ガン死（ＵＣＦ）をもたらす可能性があることは、よく理解されている。」、「アクチニドの放出は、とくに憂慮すべきものである。なぜなら、これらのほとんどは、吸入または経口摂取した際に、比較的放射能毒性の強いアルファ粒子を放出するからである。」、「原子炉級の（MOX）燃料を装荷した軽水炉の場合、通常の低濃縮ウラン燃料を装荷した軽水炉と比ベ、炉内に含まれるアクチニドの量が相当多くなる。」と言います。

「米国のコンピューター・コード０ＲＧＥＮＳ－Ｓを使って行った計算」では、「燃料のプルトニウム富化度を８．３％と想定して」、「炉内のアクチニドの量は、アクチニドのすべて核種で、Ｍ０Ｘ炉心の方が、５倍から２２倍近く多くなっている。」との結果が出ています。

「原子炉級MOX炉心のアクチニドの量が大きいということは、重大な封じ込め機能喪失事故から生じる影響（急性死や潜在的ガン死）が、低濃縮ウランだけを使った炉で同じ事故が起きた場含と比ベ、ずっと大きくなる可能性がある」といことであり、「高浜４号機に似た電気出力８７万キロワットの加圧水型炉の周辺１１３キロメートルの地域でこのような事故の影響がどうなるかを…計算した結果」、「炉心の４分の１にＭＯＸを装荷した場合、低濃縮ウランだけの炉心の場合と比ベ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、４２～１２２％、急性死は１０～９８％高くなる。」、「炉心に占めるＭ０Ｘの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径１１０キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。（この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。）」ということです。

しかも、「これらの計算は、放出割合（炉内にある総量のうち事故の際に放出される割合）が、低濃縮ウラン燃料の場合と、MOXの場合とで同じだとの想定の下に行われたものであり」、「セシウムのような揮発性の核種の放出の割合は、４０ギガワット日／トン以上の燃焼度に照射されたＭＯＸ燃料の場合、同様あるいはそれ以上の燃焼度の低濃縮ウラン燃料の場合と比ベ、相当大きくなることを示す証拠がある。とくに、フランスで行われたVERCOURSという実験では使用済み燃料を１７８０ｋ（摂氏約１５０７度）の温度に１時間保った場合、燃焼度４７ギガワット日／トンの低濃縮ウラン燃料の燃料棒からのセシウムの放出の割合が１８％でしかなかったのに対し、燃焼度４１ギガワット日／トンのＭ０Ｘ燃料の燃料棒では、５８％に達した」とのことで、「MOXの使用に伴って増大する危倹の大きさからいって、県や国の規制当局はどうしてこの計画を正当化できるのだろうかと問わざるを得ない。」と疑問を呈しています。

さらに、「MOX燃料の熱電導率は、低濃縮ウランの場合よりも約１０％小さくなっている。一方、MOX燃料の中心線の温度は、５０％高くなっている。このため、Ｍ０Ｘ燃料の燃料棒に蓄えられている熱は、低濃縮燃料の場合よりも大きい、MOX燃料の中央線の温度と蓄えられたエネルギーとが低濃縮ウラン燃料よりも大きいため、冷却材喪失事故の初期段階における燃料棒の被覆管の温度の上昇と、被覆管の酸化率が、低濃縮ウラン燃料よりも大きくなる可能注が」あるので、「ＭＯＸの使用はまた、重大事故の発生の確率を大きくする可能性もある」としています。

そして最後に、「米国の例にならって、重大な封じ込め機能喪失事故が－－他の国におけると同じく－－日本でも起こりうるという事実を受け入れ、その文脈においてＭＯＸ燃料の使用のリスクを評価すべきである。」と警告を発しています。