「東電はテロリスト」、某友人Oさんが昨日私に告げた言葉です。私もそう思います。テロリストは、主に自爆テロをその手段として、人々に恐怖をばら撒きます。一方東電は、「コア・メルトダウン・テロ」によって、多大なる放射性物質（放射線）をばら撒いています。それは、収束の兆しを見せず、大気へ、そして海洋へと今も尚、未曾有の放射能汚染を拡大させています。意図する、せざるに拘わらず、恐怖（テラー）を撒き散らす行為をテロと呼び、その者及び団体をテロリスト（グループ）と総称することは決して字義に違うことではありません。東電は、放射性物質を撒き散らす「テロリスト」なのです。
テロリストを放置していてはいけません。「（フル）コア・メルトダウン・テロ」を起こしておきながら、それをメルトダウンと定義するならばそうとも言える、みたいな、国民を被災者を馬鹿にしたような会見を野放図のさせて置いてはいけません。政府は、テロリストである東電にあのような会見を認めるべきではなく、一元化した会見のもと、きちんとした情報の発信にこそ努めるべきです。
また、今も尚場当たり的な対応に終始している東電、そしてそれは政府も同じですが、抜本的な工程表の見直しが必要です。当初工程表では、外付けの空冷式の装置を設置するはずだったと思います。これは、佐賀大の上原春男氏が提言した、（冷却水の）循環型の外部取り付け冷却装置を、政府が採用したものと思っていましたが（上原氏には政府官邸から打診があり、政府も取り付けるつもりだったようです）、何の思い付きか（NRCのそそのかしか）、突然工程表にもない「水棺」実験が始まりました。汚染水が駄々漏れの状況が極めて濃厚である中、何故このような「水棺」実験をして時を失い、更なる膨大な放射能汚染水を漏出させてしまったのか、私には理解できません。テロのテロたる、テロリストのテロリストたる所以かと思います。
東電は、これまで、新たな災害が生じる恐れがあるとして、低レベルの放射能汚染水を意図的に放出しました。これは明らかにテロ行為です。確信犯です。国際法云々の前に、国内法である「テロ対策特別措置法」に反しないか、東京地検特捜部は捜査を開始すべきです。また、（フル）コア・メルトダウンを始めとする電源喪失、津波、地震、これらは十分に想定のできる（既に日本や国外において生じている事柄なのです）ことであり、その「想定」の下、適切な対策を講じなかったこと、メルトダウンがほぼか確実に「想定」できる中、ベントや海水注入を即座に行わなかったことは、明らかに「原子力災害対策特別措置法」に違反しているのです。法を振りかざして「正義」を語る人間が大嫌いな私ですが、ここまで被害が甚大となった今では、大上段に法を振りかざさないことそのものが「犯罪」ではないかと思うのです・・・
P.S. 冷却システム復旧の為には、「水位を正確にする必要がある」（以下、引用は『朝日新聞』）、「このため、東電は新たに水位計を設置」、「そのためには作業員が原子炉建屋に入る必要がある」、「原子炉建屋は最高で毎時６００～７００ｍＳｖも」あり、まさに決死隊の突入に等しいものがあるのです。これは、下請け孫受け曾孫受けの「協力会社」社員という名の「原発労働者」（原発奴隷）ではなく、東電本社の役員が、まさに決死隊となって水位計を設置すべきところだと思うのです。そうして初めて、彼等は（これまでのテラーとその実害は別にして）テロリストの汚名を雪（そそ）ぐことができるのです・・・
P.S.２ 細野補佐官がメルトダウンの認識が無かった、甘かったとコメントしていました。では、今までどのような認識で、この原発人災（事故）に対応してきたのでしょうか？東電と保安院の言うがまま、事故を過小評価し、その評価に基づいて「対処」してきたとしたのならば、まさに「（フル）コア・メルトダウン・テロ」に関して、政府も同罪であるということの証左だと思うのですが・・・
テロリストを放置していてはいけません。「（フル）コア・メルトダウン・テロ」を起こしておきながら、それをメルトダウンと定義するならばそうとも言える、みたいな、国民を被災者を馬鹿にしたような会見を野放図のさせて置いてはいけません。政府は、テロリストである東電にあのような会見を認めるべきではなく、一元化した会見のもと、きちんとした情報の発信にこそ努めるべきです。
また、今も尚場当たり的な対応に終始している東電、そしてそれは政府も同じですが、抜本的な工程表の見直しが必要です。当初工程表では、外付けの空冷式の装置を設置するはずだったと思います。これは、佐賀大の上原春男氏が提言した、（冷却水の）循環型の外部取り付け冷却装置を、政府が採用したものと思っていましたが（上原氏には政府官邸から打診があり、政府も取り付けるつもりだったようです）、何の思い付きか（NRCのそそのかしか）、突然工程表にもない「水棺」実験が始まりました。汚染水が駄々漏れの状況が極めて濃厚である中、何故このような「水棺」実験をして時を失い、更なる膨大な放射能汚染水を漏出させてしまったのか、私には理解できません。テロのテロたる、テロリストのテロリストたる所以かと思います。
東電は、これまで、新たな災害が生じる恐れがあるとして、低レベルの放射能汚染水を意図的に放出しました。これは明らかにテロ行為です。確信犯です。国際法云々の前に、国内法である「テロ対策特別措置法」に反しないか、東京地検特捜部は捜査を開始すべきです。また、（フル）コア・メルトダウンを始めとする電源喪失、津波、地震、これらは十分に想定のできる（既に日本や国外において生じている事柄なのです）ことであり、その「想定」の下、適切な対策を講じなかったこと、メルトダウンがほぼか確実に「想定」できる中、ベントや海水注入を即座に行わなかったことは、明らかに「原子力災害対策特別措置法」に違反しているのです。法を振りかざして「正義」を語る人間が大嫌いな私ですが、ここまで被害が甚大となった今では、大上段に法を振りかざさないことそのものが「犯罪」ではないかと思うのです・・・
P.S. 冷却システム復旧の為には、「水位を正確にする必要がある」（以下、引用は『朝日新聞』）、「このため、東電は新たに水位計を設置」、「そのためには作業員が原子炉建屋に入る必要がある」、「原子炉建屋は最高で毎時６００～７００ｍＳｖも」あり、まさに決死隊の突入に等しいものがあるのです。これは、下請け孫受け曾孫受けの「協力会社」社員という名の「原発労働者」（原発奴隷）ではなく、東電本社の役員が、まさに決死隊となって水位計を設置すべきところだと思うのです。そうして初めて、彼等は（これまでのテラーとその実害は別にして）テロリストの汚名を雪（そそ）ぐことができるのです・・・
P.S.２ 細野補佐官がメルトダウンの認識が無かった、甘かったとコメントしていました。では、今までどのような認識で、この原発人災（事故）に対応してきたのでしょうか？東電と保安院の言うがまま、事故を過小評価し、その評価に基づいて「対処」してきたとしたのならば、まさに「（フル）コア・メルトダウン・テロ」に関して、政府も同罪であるということの証左だと思うのですが・・・