上関原発、地質追加調査

7月30日付けの『朝日新聞』によれば、
「上関原発の地質調査をめぐり経済産業省は・・・追加調査を求める方針を明らかにした。これまでに提出されたデータでは、耐震性を十分に評価できないと判断した。また、中国電が活断層でないとしていた一部の海底断層を、活断層として評価する考えも示した。」

また同日付の『読売新聞』では、
「中国電力は２９日、国に原子炉の設置許可を申請している上関原子力発電所１号機（山口県上関町）について、耐震性に関する追加の地質調査をすると発表した。申請内容を審査している国の原子力安全・保安院にデータ不足を指摘されたためで、申請後に追加調査を行うのは異例という。」とのことです。

　調査が不十分で、データも不十分なら、当然追加調査は必要なことだと思います。
以前にも書かせて頂きましたが、自然災害、ことに地震に関しては、私たちの想定など軽々と超えて被害が出るものというのが、人類が得てきた智慧というものでしょう。

　新知見や新たなデータの度に、或は想定を超える地震の度に、断層の長さや基準値振動を見直すのではなく、まず想定可能な最大限の断層を認定し、それを基にした基準値振動を設定し、そのために必要な耐震設計や補強を行う、というのが私たちが可能な最低限の対策だと思います。

　しかしながら、それでも自然の猛威は、私たちの想定など嘲笑うかのように易々と超えてしまい、被害が生じるものであることを、私たちは戒めとして心に刻む必要があるでしょう。
　災害が起きてしまえば、誰も補償などできはしないほどの被害を多くの国民が被ることになります。事業者も政府も、被害の万分の一も補償することはできないでしょう。取り返しがつかないのです。

　耐震性だけでなく、原発に「安全」などありはしないという想定（否、現実）をどれだけ銘記して原発行政を進めていくのか、経済産業省、政府は、その不確実な「安全」への責務を最大限に果たす義務があるのであって、全国の原発立地周辺の各断層、及びその耐震性に関する調査についても、もっともっとシビアな調査と評価を求めて頂きたいと思います。また事業者も、しぶしぶ追加調査や断層の認定を行うのではなく、自ら進んで反対する側の知見をも取り込む努力をお願いしたいと思うのです。

「日割り法案」民主・自民やる気なし？

７月２９日付の『産経新聞』によると、

「議員歳費を月割り支給から日割りに変えるための法案について、与野党は２８日の国対委員長会談で、３０日召集の臨時国会で成立を目指す方針で一致した。だが、民主、自民の両党は世論の批判が高まるのを恐れ、掛け声を合わせただけというのが実情。議員の懐具合を直撃する話だけに、やりたくないという本音が隠せない。

　これまで民主党は「野党間で整理がつくのであればやぶさかではない」（枝野幸男幹事長）と、遠回しな言い方で法案への消極姿勢を示してきた。これに対して、法案に前向きな公明党やみんなの党は「国会改革に取り組む気がない」と批判を強めてきた。

　自民党の川崎二郎国対委員長が「日割りにすることで与野党間で合意しながら進めよう」と述べたのも、本音は消極的だという点では民主党と同じで、党内には反対論が根強い。検討に前向きな姿勢を示さざるを得ないのは「国会議員がまず身を削れ」という世論に抗しきれないからだ。

　民主、自民両党が本気ではないため、実際に法案が今回の臨時国会で成立にこぎつけられるかどうかは不透明だ。」とのことです。

　日割り法案の代わりに、「自主返納法案」でお茶を濁すつもりのようですが、マニュフェストに明記している民主党からも、表向きは賛成の自民党からも「やる気」は感じられません。大阪府知事の橋下さんが、「これをやらない限り、歳出削減もへったくれもない」と言われてましたが、議員給与カット、から官僚の給与カットと、国家財政破綻の上では致し方ないというもの、国家のために、国民のために選出され、また採用された議員も官僚も、この危機的財政状況の中、率先して自らの身を削ることによって国民に範を垂れて頂きたいと思うのです。

　議員には、政務調査費等の特権的な待遇が保障されていますが、こうした特権もまた、現在の財政状況に鑑み、撤廃すべきものと思います。国民同様、議員も、官僚も同じ痛みを感じながら、国の行く末を真剣に熟考する時なのではないかと思います。
　その契機として「日割り法案」は、解決の難解な諸々の課題の中でも、最も容易に結論を得られる問題（問題ですらないかもしれません）のように思います。

　これ以上この問題に関して言うべきことはありません。今国会で、当該法案が通るのか通らないのか、（勿論状況によっては、次期の臨時国会での通過でも構いませんが）私たちは注視したいと思います。

P.S.　 「みんなの党」の渡辺さんも言われてましたが、会期の短い今国会で困難な場合（会期を延ばせばいいだけだと思うのですが）、少なくとも８月中には臨時国会を開催し、同法案を通して頂きたいと思います。８月まるまる国会を休んで、満額の給与を貰うことこそ「ぼったくり」で、この時は最低限の実費を除いた給与（政務調査費も含む）を「自主返納」して頂きたいものです。

「トリウム」による原発を国策に

　以前、古川博士の「トリウム溶融塩原子炉」を紹介させて頂きましたが、最近トリウムに関する記事を読み、以前にもましてトリウムを使った原発の必要性を感じました。
　以下、２件の記事を抜粋しながらご紹介させて頂きます。

「原子炉で使用する燃料をウランからトリウムに切り替えることができれば、発生する放射性廃棄物の量は約半分になり、兵器へ転用可能なプルトニウムを取り出せる量も80％ほど減る可能性がある。

トリウムは、ウランと比較して埋蔵量が豊富で、使用する際の効率や安全面でも優れている。

各国政府が核兵器の拡散防止に目を向け、環境保護論者が世界中に存在する膨大な放射性廃棄物の削減を求めている現在、トリウムが再び注目を集めている。」
＊（以上「WIRED NEWS」 よりの抜粋です）

「トリウムは核兵器の拡散防止に役立つうえに、プルトニウムを含む有害な放射性廃棄物がほとんど発生しない。
トリウムを原発の燃料とすると、核兵器を効率的につくれなくなる。そのため、政治的に日の目を見ることはなかった

トリウム溶融塩炉の利点は、小型化に適し、経済性が高いということだ。そして、軽水炉の使用済み燃料や解体核兵器に含まれるプルトニウムを、トリウムとともに燃やして処理ができる。

各国では、溶融塩炉だけでなく、さまざまなタイプの原子炉でトリウムを使えるようにする研究開発が行われている。

（米国では）国防予算法案の中に、海軍においてトリウム溶融塩炉の研究を進めることが入っており、2011年2月1日までに国防委員会に報告せよとなっている。
米国、チェコ共和国のほかに、トリウム溶融塩炉の技術開発に向けて動き出した国としてはカナダ、ノルウェー、オーストラリアながである。インドは60年にわたって独自に開発を進めてきた。そして、忘れてはいけないのが中国の台頭だ。

　残念ながら日本では封印された状態である。これまで、ごく少数の技術者が溶融塩炉の実用化の必要性を声高に訴えていたが、全く無視されている。何しろ、東芝、三菱重工、日立製作所といった大企業が軽水炉型の発電所ビジネスでフランスのアレバ社とともに世界にその存在感を示しているわけだから、大型タンカーのように簡単には国策の舵はきれないだろう。しかし、世界の空気を読めないでいると、日本は世界から取り残される恐れも否定できない。

政局と内政に明け暮れ、世界の空気を読めないでいるとこの国の将来は危うい。」
＊（以上「ウランからトリウムへ―世界の核燃料戦略を読む」よりの抜粋です）

　トリウムを使った原発への動きは、世界的な潮流となっているようです。しかしながら、日本ではそうした流れが封殺されてきたように思われます。
安価で経済性に優れ、放射性廃棄物も少ない。しかも使用済燃料や核不拡散に抵触するプルトニウムも燃やすことが出来るトリウムを使った原発は、少なくともこれまでの原発や、そしてプルサーマルと比較にならないぐらい優れた技術であり、今後大きなビジネスとなる可能性を秘めています。

国策として「トリウム」を取り上げ、プルサーマルや使用済ウラン燃料や使用済MOX燃料の再処理を諦め、これまでの多くの課題を解消した上で、次世代のビジネスチャンスとして捉えて国力を、税金を投入していくことが、日本の国益に適っていると思います。

プルサーマルに固執する日本は、世界から取り残されているのではないかと危惧します。個人的には、こうした世界の政治・経済・軍事システムはないほうが、人は幸せになれるのだと思います。（思っていてもこのシステムから離れて生きていくことは出来ないのですが・・・）
　しかし、この「トリウム」には、余りにも多くの利点がありますから（利を追えば必ずその罪科は生じるのではありますが）、それを最大限に利用することは、この世界で生き残っていくためには必要なことなのだろうと思うのです。

私自身は原発そのものがない方が良いと思いますが（そういう意味では、パソコンも携帯も車も同じです）この「トリウム」を使った原発が実現すること支持したいと思います。
　その為に、多くの方々にこの「トリウム溶融塩原子炉」等に関して興味を持って頂きたいし、原発を推進する民主党政権に、同じ多額の税金を投入するのならば、この選択肢を是非とも考慮するよう願いたいものです。

P.S.　願うだけでは何も前進しませんので、「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」としては、プルサーマル計画の中止と共に、（古川博士にはお断りしてはいなのですが、勝手連として）「トリウム溶融塩原子炉及びトリウムを使った原子炉の開発と普及を推進する有志の会」として活動（ブログを書くぐらいのことですが）したいと思います。

六ヶ所村再処理工場は第３回目の仕分け対象に？

７月２０日付けの『朝日新聞』に、「たまる使用済核燃料」という記事が掲載されました。（以下引用しながら紹介させて頂きます）

「全国の原発の敷地内に設けられた『貯蔵プール』・・・全体の貯蔵能力は２万４１０トン・・・すでに１万３１５０トン分が埋まり、一部の原発では数年で満杯になる見通し」です。

「全国に４４基ある原発からは年１千トンの使用済燃料が出るが、工場の処理能力は年８００トン」、フル稼働しての話ですし、「電力業界は２０年までに９基を増設する計画」だそうですから、到底処理どころか、使用済核燃料が溢れてしまうことになります。

「再処理工場にはこれまで、当初計画の３倍近い２兆１９３０億円が投じられ、おおかたの設備は完成」しているのですが、「使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出す過程で生じる高濃度の放射性廃棄物廃液を、カラス固化」する最終試験（アクティブ試験）が「難航」しています。

２００７年から始まったアクティブ試験では、溶融炉内の温度が一定しないためガラスが流れず、炉の底に白金族が溜まり、それを掻き混ぜようとして攪拌棒を入れると折れ曲がり、抜こうとすると耐火レンガが剥がれ落ち、そのレンガを遠隔操作で取り除くにの手間取るというトラブルの連続でした。その間には、２度の高レベル放射性廃液漏れや低レベル放射性廃棄物が施設内に無造作に放置されていたりと、様々に問題を露呈しながら、未だに技術的な壁にぶつかったまま最終試験は「最終」地点へとはたどり着きません。

　７月２３日付けの『朝日新聞』によると、「・・・『再処理工場完成』というスイケジュールについて、・・・延期の可能性が高そうだ。試運転の中断期間にもコストがかかっている」が日本原燃は、『総事業費約２・１兆円の中に吸収できる範囲』だそうですが（でももう既に３倍ですよ）、どのような見通しでそのようにコメントしているのか理解できません。完成延期は既に１７回にのぼるそうですから、さらにその言葉の信憑性は薄れるというものです。

　このような事業、果たして継続するだけの意義と価値があるのでしょうか。真に国益に適うのかどうか、今こそ真剣に議論すべきではないかと思います。第３回目の事業仕分けが行われるそうですが、民主党政権はたとえ原発推進でも、このような事業を仕分けすることの必要性を感じないのでしょうか。（参議院選挙で国民に仕分けられてしまった感がある民主党政権には、その気力すら感じられませんが・・・）

使用済MOX燃料に関する経済産業省への質問状及び要請書

使用済MOX燃料に関する経済産業省への質問状及び要請書提出への参加団体を募集されています。以下、「美浜の会」（敬称略）のHPからの転載になります。

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プルサーマルの進行をくい止めるために、国に対して質問・要請書を出します。共同で提出す
る団体を広く募っています。ぜひ内容を広めて、提出団体になってください。

九州電力と四国電力は、多くの反対の声を踏みにじりプルサーマルを開始しました。さらに福島Ⅰ－３号機では、１１年前に搬入したＭＯＸ燃料をこの夏にも装荷しようとしています。高浜３号機では１０月の定期検査で、浜岡４号機でも年度内にＭＯＸ装荷が予定されています。また、女川３号機等でもプルサーマル推進が強まっています。このような強行推進を止めるために、全国の力を結集して、国との交渉にのぞみましょう（交渉日が決まればお伝えします）。

プルサーマルによって生み出される使用済ＭＯＸは、その搬出先もなく、原発の使用済燃料プールで超長期間保管され、地元を核のゴミ捨て場にします。このように、搬出先もないままに、使用済ＭＯＸ燃料をつくりだす行為そのものが原子炉等規制法に違反しています。

さらに、「原子力政策大綱」では、使用済ＭＯＸの処理の方策は、「もんじゅ」や六ヶ所再処理工場の進ちょく状況を考慮して２０１０年頃から検討を開始するとしています。しかし、これら核燃料サイクル政策は行き詰まっているのに、プルサーマルだけを強行しています。その矛盾の集中点が行き場のない使用済ＭＯＸであり、そのツケを地元の人々に押しつけようというのです。

他方、米国では老朽化した使用済燃料プールから微量の放射能汚染水が数年間も気づかれないまま漏えいし続け、その結果、大量の放射能汚染水が流出して環境を汚染し、大きな社会的問題になっています。日本の電力会社のプール管理でも、微量な漏えいは放置されてしまいます。使用済ＭＯＸ燃料の超長期の保管は、米国と同様の環境汚染を引き起こす危険があるのです。将来にわたる環境を保全するのが、現在の私達の責務でもあります。

国への質問・要請書の連絡先団体は、グリーン・アクション、美浜の会、福島老朽原発を考える会、原子力資料情報室です。
★提出団体募集のしめ切りは７月３１日です。（正式の質問・要請書は美浜の会ＨＰに掲載）
連絡先：mihama@jca.apc.org またはfax 06-6367-6581（団体名と都道府県を書いて下さい）
◆要請事項 上記見出しの内容
◆質問事項
①処分の相手方を示すことができない使用済ＭＯＸ燃料の使用は法律に違反しているのでは？
②「もんじゅ」も六ヶ所再処理工場も大幅に遅れ、本格的に動く見込みはありません。第二再
処理工場を検討できる状況にはないのでは？
③米国では、使用済燃料プール水の漏えいによって環境が汚染され大きな問題になっています。
日本でも同じことが起きるのでは？
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）

敦賀原発１号機、中枢ポンプ検査漏れ

７月２２日付け『朝日新聞』によると、

「敦賀原発１号機で２１日、原子炉格納容器内のポンプの溶接部分の一部が、運転開始以来４０年間にわたり検査されていなかったことが分かった。…国の規格で対象とされた後も点検から漏れていた。運営主体の日本原子力発電は『溶接部分があることを知らなかった』と説明している。

　…検査漏れが見つかった「再循環ポンプ」は原発の中枢部にある。…放射能を含む冷却水を炉心部へ送り込む役割を果たす。

　同社は今年３月、来年１月から始まる定期検査でこのポンプの配管を取り換えることを検討し、図面や書類を米国から取り寄せた。その際、これまでは知らなかった溶接部分があることが分かったという。

　６月１０日に別の場所での冷却水漏れが判明し、同１号機は原子炉を停止。その後、同社が再循環ポンプのうち１台を実際に調べたところ、延長ノズル部分やポンプの下部などで確認していなかった溶接部分が計６カ所あることが判明。このほか、非常時に原子炉を冷やす炉心スプレーの弁の一部など９カ所でも、検査漏れの溶接部分が見つかったという。

　経済産業省原子力安全・保安院の…地域原子力安全統括管理官は…、『４０年間の保全活動で、どうしてもっと早く気づけなかったのか』と話している。」

　記事を読む限り、どうも意図的な「検査漏らし」ではなく、どうも本当に知らなかった、しかも他の未確認の溶接部分もあったとのことですが、知らないことには安全管理も行いようがないわけですから、これほど堂々と説明をされても、私たち国民としてはどう答えていいのか分からない、というものです。

　原子力安全・保安院も暢気なコメントで、統括し、規制する側の貴方がたも４０年間知らなかったの？と私たちは問う気力さえ失ってしまいます。

　電力会社と国は、両者がこのことを知らなかった「理由」を国民に対し、教えて頂きたいのです。今になって図面や書類を取り寄せたとのことですが、設置当時何故取り寄せなかったのか、それとも業者が（例えば商業機密を楯に）拒否したのかどうか、何故、４０年間もの点検で分からなかったのか？そうしたあたりの事情を報告して頂きたいのです。

　これは点検漏れどころか、点検する前段階のことであって、余りにも杜撰な安全管理の実態がまたも明らかになったということで、問題点を指摘なんてこと以前の問題で、ほんとうに肩の力が抜ける問題でした・・・

談合３兄弟

　NHK放送のドラマ「鉄の骨」で、大手ゼネコンの所謂「談合課」に配属された社員に向かって、銀行員の彼女が「犯罪でしょ」と、そして別の銀行員が同様にゼネコンの談合体質を揶揄する台詞がありました。

　勿論これはブラックユーモアかギャグだと思って苦笑いしましたが、建設会社（ゼネコン）なんかより、銀行の方がよっぽど談合体質であることは、誰もがご存知だと思います。
　以前ブログで、銀行、証券及び政府を、「胴元」などと失礼なことを書かせて頂きましたが、勿論生命保険業界も負けず劣らずで、私などは、だんご３兄弟ならぬ、「談合３兄弟」などと妄想をめぐらせています。

　その生保業界の談合体質が新聞等で最近ニュースになりました。保険金の未払いが発覚した当時、金融庁が行政処分を検討し始めた直後から、国会議員（や秘書）への接待攻勢、献金校正を行ったのです。しかも、生保大手４社は、幹部がそろっての接待し費用は分担していたと言いますから、献金についても意見交換をしたうえで政治家への献金を分担していたのではないかとの妄想が浮かびます。（今日の『朝日新聞』では、選挙支援まで談合して分担していたそうです）

　保険金の不払いも談合、その揉み消しの政界工作も談合、それほど仲間内や政治家の先生とは頻繁に情報交換をするにも拘わらず、「支払い漏れ」や「請求案内漏れ」で業界合計１千億を超える「不払い」とは、「お客様」に対しては余りにも不親切ではないかと思うのです。

　この「不払い」、売買で言えば買った品物を渡さず、支払いだけを懐に入れてしまうわけで、理由はともあれ、「安心」を売る生保が、お客が「安心」してたら、その商品は架空のものだったようなもので、これが仮に意図的なものであれば当然「詐欺」行為なのですが、そうでなくてもこれは、「客殺し」の銀行や証券同様、全く酷いシステムだなあと思うのです。

　勿論、こうした民間の談合や「客殺し」のシステムは、官公庁の裏金といったシステムと表裏一体を成すもので、この世界に存在しないところなど何処にもないのではないでしょうか。
　また、そのシステムの恩恵を全く受けることなく、全く自主独立で完全にこうした穢れからかけ離れて生きている人など存在しない（マザーがいましたが）のではないでしょうか。

　「談合３兄弟」などと他人様を揶揄していたら、私もそのお仲間の端くれだった、なんて笑えない結末に嵌り込んでいたりするのですが・・・

P.S.　それにしても、請求主義の保険業界も、同様に請求主義の年金も、どこか似たり寄ったりの団子（「不払い」が前提の絵に描いた団子）に見えるのは、妄想壁のせいでしょうか？

想定される「原発震災」

原発問題に取り組まれておられる、倉橋さんのブログを転載、ご紹介させて頂きます。

「過去に原発事故は何度もありました。

1978年の旧ソ連のチェルノブイリや１９７９年のアメリカのスリーマイル島で起こった原発事故は多くの方がご存知かと思います。このような悲劇を経験しながらも世界は「原発ルネッサンス」と呼ばれるように原子力発電所の新設、増設が進んでいます。

新世代どっとネット（Neo-Generation.NET）の管理人の橘みゆき氏に教えて頂いたことが印象深く頭に残っています。原発の事故の発生確率は１００００万年に１回ほどの確率で、世界には５００基の原発があるので、１００００÷５００＝２０、２０年ごとに事故が発生するということです。

民主党政権になってからクリーンエネルギーを前面に打ち出して原子力発電の動きが活発化しています。事故が発生した場合の被害状況は多くのブログやサイトでも見ることはできます。特に私が衝撃を受けたのは、遠隔教育「秋月」で配布された玄海原発が事故になった時のシュミレーションの資料を読んだ時でした。残念ながら、原発所在地を中心として九州、四国、中国地方を覆う円が描かれていたのです。かなり広範囲に渡り被害を受けることが分かりました。

人類が未だ経験したことのない原発事故に「原発震災」があります。地震の発生により原発で事故が起こり被害をもたらす、というものです。日本は地震大国でもあり、原発の実験場でもあるわけですから、原発震災は想定しておかなければなりません。

遠隔教育「秋月」のメンバー中心となって「原発震災」というオーディオブックを制作しています。７月から公開予定ですので是非オーディオブックに登録してお楽しみください。」

地震による原発での事故は、恐ろしいことですが当然ありうることです。原発立地地域での地震のたびに改定される基準値振動は、決して原発の安全性を保証するものではありません。
　そのような人間の想定を超える地震がこれまでも起こっていますし、また今後発生することが予想されてもいます。

　人の想定を超えるのが自然の怖さですから、想定できうる限りの耐震安全性を確保するというのが、私たちができる最大かつ最低限の準備です。
　そういう意味では、現在の各電力会社、そして国の耐震基準は、余りにも人間的な慮りによって不十分なものになっているように思います。

　勿論、これで安全なんていうことは、原発の運転に関しても、耐震性に関してもいうことはできないでしょうが、コストが掛かるから安全性を削るというならば、それこそ最も大きなコスト（犠牲）を無視したコスト意識の無さというものではないでしょうか。

＊倉橋さんのブログのアドレスは、
http://a-meet.net/crescendo/diary/です。
ご賛同頂ける方は、ご協力をご検討下さい。

伊方原発２号機、核燃料装置変形

　７月１８日付『朝日新聞』によると、「１７日、伊方原発２号機の原子炉補助建屋内で核燃料を原子炉格納容器に出し入れする移送装置の修繕作業中に、部品同士が接触して変形するトラブルがあった」、

「接触は１６日夕だったが、変形の確認や県への通報が１７日午前と遅れたことから、県は四電に対し、口頭で厳重注意した。」

「確認や通報が遅れた理由について、四電は『緊急性がなく、（放射線管理区域への）作業員の立ち入り制限時間が迫っていたため』と説明した」そうです。

　こうしたトラブルを１００％防ぐことは実際不可能だと思いますが、トラブルの確認や通報の遅れに関しては、原発を運転する企業に課せられた責務への徹底した自覚と責任感さえあればクリアできるもので、四電のこの説明には、そうした自覚や責任感が露感じられません。

　トラブルが小さいか大きいか、緊急性があるかないかではなく、トラブルに際して如何に対処するのかといった、極めて重要な「姿勢」が現れているものと思います。
　しかも、トラブルの軽重や緊急性の判断は、四電自身が行うものではなく、規則に則って迅速に通報されるのであることは言うまでもありません。

　今回の「自主的な判断による通報の遅れ」は、過酷事故といったいざという時には、致命的な対応の遅れをもたらすものであることを四電は自覚し、如何なるトラブルであっても、自主判断することなく、迅速な通報を徹底して頂きたいものです。

水俣病訴訟大阪地裁判決

　バックエンド被害の象徴的な水俣病訴訟で、余りにも当然過ぎる、でも余りにも遅すぎる「画期的」判決が出ました。以下、『朝日新聞』の記事をご紹介します。

「最高裁で水俣病と認められた大阪府豊中市の女性（８４）が、国と熊本県に行政としても認定するよう求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。山田明裁判長は争点となった現行の認定基準（１９７７年基準）について『医学的正当性を裏付ける証拠は存在しない』と否定。そのうえで女性の認定申請を退けた同県の処分を取り消し、水俣病と認めるよう命じた。

最高裁が水俣病と認めた被害者の行政認定を巡る初の司法判断。国は現在、３万人を超えるとされる未認定患者を対象に一時金などを支給する新たな救済策を進めている。７７年基準を否定した今回の判決を受け、救済策を受け入れずに行政に認定申請する動きが出ることも予想される。」

０４年に改正された行政事件訴訟法に基づき、行政による水俣病認定を義務づけた。公害病訴訟で司法が行政に認定を義務づけるのは初めて。

環境省などによると、水俣病認定患者は約３千人、認定待ちは約８千人。一方で、現在の基準ができた７７年以降の棄却数は計約１万５千人に上る。行政から認定されればチッソから１６００万～１８００万円の補償金が支給されるのに対し、新救済策の一時金は２１０万円と隔たりが大きい。金額面だけではなく、今回の原告女性のように『行政に水俣病と認めてほしい』と考える被害者も多く、今後の動向が注目される。」

　実質的に政府の主張する「１９７７年基準」が根拠のない（違法な）ものと認められた判決ですが、2001年に国と県の過失を認め、当該認定基準の誤りを指摘した関西水俣病大阪高裁判決、及びそれに続く県と国の法的責任を確定させた最高裁判決と、この認定基準そのものが違法なものであり、患者を不当に差別（しゃべつ）するものあることは、司法の判断を待つまでもなく明らかなことだったと思います。

　この「１９７７年基準」（５２年判断条件）は結局のところ、患者側と協定（認定されると１６００万～１８００万円の補償金）を結び、多額の慰謝料を支払わなければならないチッソを「救済」する為に国が設定したものです。救済するべき対象が間違っているのではないかと憤りを感じられる人も多数おられるかと思いますが、これがこの世界の（日本も含む）経済・政治・そして軍事システムです。

国にとって、あくまで保護し救済すべきなのは、「利」をもたらす企業であって、官僚もそのために奔走するのであって、バックエンド（フロントエンドの被害救済などありはしませんが）のこうした典型的な被害（公害）においても、行政（立法、司法も含めて三権不分立の権力構造）は、被害者の側に立つことはありません。（稀有な場合を除いて）

　こうして、被害に会い、身体的及び精神的苦しみ、経済的の困窮のなか、まさに膨大なその時間（人生）を費やされて闘われてきた原告（患者）の方々の苦悩と苦闘その苦労を慮ると、私のような傲慢な人間の頭も深々と下がるというものです。

裁判はまだ高裁、最高裁と続くのだと思いますが、行政がこの判決を重く受け止め、少なくとも７１年の基準に立ち戻り、未だ苦しみのなかにいる多くの未認定患者を誠意を持って「認定」し、取り戻すことの出来ない健康や命に対する真摯な謝罪と、最低限の補償がなされるよう方針を変えて頂くようお願いしたいと思います。

P.S.　この補償のためにお金が足りないというのならば、私はその分に関しての特別措置法による増税（徴収）を、喜んで受け入れます。こうしたお金の使い方こそ、「生き金」であり、税の基本的な考え方であって欲しいと思うのです。