無原発発電

　現在、原発による発電量は、全体の２６％だそうです。これなら、節電だけでなんとかなりそうな気がしますが、他の発電と組み合わせれば、数年後には十分「無原発発電」だけでやっていけるのではないかと思われる記事がいくつも出てきています。

　『女性セブン』の記事では、「これまでに実際に使用された全国の電力量の最高記録は、猛暑だった０１年７月２４日の１億８２６９万ｋＷ」、「電気事業連合会が公表している全国の電力１０社の電力供給能力を見ると、火力と水力だけでこの数字を上回っている」とのことです。停止している火力や捨てている揚水発電を利用すれば、原発なしでやれる計算です。

　また、今日の『産経ニュース』には、「巨大なダムを造らず、自然の川の流れなどを利用して発電する「小水力発電」・・・規模は小さいものの、低コストで安定的な発電ができるのが利点」、「既に全国各地に５００カ所近くの施設があり、京都市の嵐山、桂川の小水力発電所は、観光名所の渡月橋の照明設備に電力を供給」している、「環境省が１月に発表した「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ」では、国内の河川で１４００万キロワット、農業用水路で３０万キロワットの潜在能力がある」とのことで、１００万ｋＷ級の原発実に１４基分です。

　さらに、昨日の「ニュースステーション」では、全国の自家発電による発電量は、６、０００ｋＷ（原発６０基分）もあるそうです。ただ、３０分毎の供給量のコントロールが必要で、できない場合には巨額のペナルティーがあるそうで、規制緩和が必要だと思われます。また送電使用量が高額で、新規参入を阻害しており、枝野さんが言っている発電と送電の分離ができれば、電力の自由化が進み、電気を供給するパイが一気に増加することが期待できます。（勿論、電力の独占は崩れ、電気料金の低下も見込まれます）

　その他にも、太陽光発電や風力発電、地熱発電や、潮流、波を利用した発電もあり、原発につぎ込んでいる毎年４千億～から５千億（だったと思います）の補助金の大半をこうした代替エネルギーへとシフトすれば、コストの低下と普及が可能となり、新たな産業の育成ともなります。原発の事故を機に、エネルギー政策の大胆な転換をはかり、余りにも危険で高価な原発から、より安全で、安価なエネルギーへと脱却して頂きたいと思います・・・

P.S.　朝日系列の世論調査では、２０３０年までに、原発を５０％にするとのエネルギー政策を支持する人が７９％だそうです。こうした流れは、徐々に原発政策の見直しへと繋がっていくものと思いますが、たとえ国内では原発を減らしても、金のためには海外へ原発を輸出するというのでは、他の先進国同様、「エコノミック・アニマル」と揶揄されても致し方ないと思われます・・・

外部事故調査委員会設置を！

　細野首相補佐官は１～３号機の炉心について、「炉心溶融の可能性をみておかないといけない」（『朝日新聞』）と話したとか。２ヶ月前ならともかく、今になって「可能性」の話をされても全く意味がありません。首相は「工程表」の見直しはしない方針だそうで、正直、このまま現政権のままで、そして事故処理を「東電主導」の状態で、今後何年、何十年と続くフクシマの処理を行うことに極めて強い危惧を感じます。

　まずは、菅総理が１ヶ月以上前におっしゃられた、「事故調査委員会」を設置して頂きたいのです。それも、チェルノブイリ事故やスリーマイル島事故の経験者を含めた、東電及び政府関係者は除外した外部の専門家による「第三者委員会」を設置し、徹底した事故原因の究明と制度的、構造的、人的問題を洗い出さなければ、この事故の収束すら見えては来ないように思います。補佐官の言葉でも分かるように、余りにも認識が現状とかけ離れており、また誤認と変わらないほど事実認識が遅れているからです。

　また、原子力委員長の斑目氏が、「１６日の衆議院予算委員会で、菅直人首相が事故発生直後に福島第１原発を視察する際」、「格納容器の圧力がかなり高くなっているので、破裂する可能性はある」と「格納容器が爆発する可能性を首相に伝えていた」、首相もそれを認識していたと国会で答弁していますが、（素人考えで申し訳ありませんが）格納容器が爆発する可能性がある時に、ベント（圧力容器から排気する）を行うことは正しい判断なのでしょうか？（勿論そうなる前にベントは行うべきだったと思います）そして、そのような大事な時に、視察している場合だったのでしょうか？それよりも、視察自体を思い止まるように、斑目氏は首相に忠言すべきではなかったのでしょうか？

　このようなことを一農民があれこれ考えても、はっきり言ってしょうがない訳です。今後の対応、事故収束に向かっての対策のためにも、まずは全ての情報の共有と公開、それによる現状分析、そしてそれらに基づいた対策を講じるべきではないでしょうか。今からでも遅くはない、いえ、この１ヶ月さらに悪化した１～３号機の状況に鑑みると、第三者による事故調査委員会を今すぐ立ち上げるべきだと思うのです・・・

P.S. 昨日も衆議院で質疑を行っていた「自民党の塩崎恭久元官房長官は６日、・・・福島第一原発の事故原因を徹底究明するため、議員立法で専門家の調査特別委員会を設置することに意欲を示した」、「塩崎氏は『政府は、政府の中に独立性の高い調査委員会を作ると言っているが、調査権限を持ち、偽証罪の適用がある委員会を議員立法で設け、原因究明を図る必要がある』と述べた」（『読売新聞』）とのことで、氏の言われるように、政府の中では、政府を追求するような議論は到底叶わないと思うのです・・・

P.S.2　役員報酬についての訂正なのですが、昨日の「TVタックル」では、（年）７、２００万と言っていました。７２０万円の間違いではないかと思うぐらいの、信じられない大金です。いずれにしても（番組での発言にありますように）、本店から営業所、全国に数多ある保養所等、資産を売却し、役員報酬を投げ出した上でなければ、電力料金値上げは受け入れられないものと思います。

また番組では、（以前にも書きました）原子力環境整備促進・資金管理センターが使用済燃料の再処理の為に積み立ててきた２兆４千億の埋蔵金と、そして国債整理基金の１０兆円及び労働保険特別会計の５兆円（これらは法改正が必要ですが）の利用で、増税なしに賠償の原資が作れるとのことです。役人の天下り（給与）に消える前に、これらの埋蔵金を復興や賠償金として使えるようにすべきだと思うのです・・・