賠償の負担 金融機関は債権放棄を

　賠償問題に関して、支援の枠組みが決定したとのことです。（以下、引用は『朝日新聞』）
「枠組みは、電力業界で連帯責任を負う構図」で、「国、金融機関、株主、社債権者は痛みを負わない」、「事故後、銀行や証券会社などの金融機関がが独自の案を永田町や霞ヶ関に持ち込」み、「その中でも東電の主力銀行である三井住友の案」は影響力が大きかったようです。

　金融機関にとって、「東電からの融資返済」が重大事項であり、「枝野官房長官が１３日朝、金融機関に債権放棄を促す発言をしたことは、金融機関に大きな波紋を広げ」ましたが、「債権放棄は絶対にあり得ない」というのが金融機関の立場です。それを政府は押し返せなかったのです。

しかし、融資した以上はそのリスクを負うのが金融機関の当然の責務ではないかと思います。これまで電力独占企業の東電は、黙っていても利益が上がるシステムを法律で補償され、融資する側もリスクなしに、「濡れ手に粟」の金で金を生む商売をし続けてきたのです。その金融機関が、投資先の東電が起こした事故の賠償の一端を担うのは当たり前だと思います。それは株主も社債権者も同じです。投資を行った以上、そのリターンだけでなく、リスクも負うのが自己責任だと思います。（某友人Mさんが、株主と金融機関が負担を負うべきだと、これまで何度も言っていましたが当たり前のことです）

　そもそも、この賠償のスキーム、東電がその主体となるべきところ、「電力業界の連帯責任」という曖昧なところでお茶を濁した感があります。政府の責任も明確ではありません。やはり、東電が賠償主体となり、国有化も含めて政府の厳しい管理の下、政府は監督官庁、規制当局としての責任の取り方も含めて、政府としての（被災者、被害者へのひいては国民への）責任を果たす、株主、金融機関は、その投資に付随するリスクを自己責任として引き受けるべきです。（株や社債は大幅に下がっていますから、）金融機関は債権放棄を行うべきですし、政府も、口だけでなく、きちんとそうした道筋を作るべきなのですが・・・

P.S.　これまで政府官邸は、東電が一義的に賠償の責務を負うと何度も繰り返しながら、結局東電の国有化も、東電主体の賠償スキームも作れませんでした。金融機関の債権放棄も、やはり効果の無い口先介入で、全く実行に移せません。事故の対応を見ても分かりますが、今の政府官邸には、実行力欠如、指導力欠如、しかし政権への執着と自己保身のエネルギーだけは大いに感じます。全く、その逆であって欲しいと思いますが、それは無理なお願いというものでしょう・・・

P.S.２　自己責任といえば、過日の被災者の方々の一時帰宅の際に、「自己の責任おいて立ち入る」との「同意書」を提出させていたそうです。国の対策本部は、住民からの批判を受け、その文言を削除した「確認書」に改めたとのことですが、被災し、被害にあった住民に、「自己責任」で放射能汚染された自宅に戻れとは・・・さすがに「自己責任」感覚のない政府のお役人は、考えることが違います・・・