洋上風力発電と漁業 日本の経験＃２２ 洋上風力 道内５区域昇格決定 協議会設置、漁業影響を議論へ

2023年5月12日 　北海道新聞様から転載

洋上風力　道内５区域昇格決定　協議会設置、漁業影響を議論へ

経済産業省と国土交通省は１２日、洋上風力発電を受け入れる「準備区域」となっている道内の石狩市沖、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖、松前沖の５区域について、整備に向けて関係者が具体的な検討に入る次段階の「有望区域」に選定したと発表した。今後、５区域ではそれぞれ協議会が設置され、漁業への影響や発電施設の立地場所などを議論する。道内での有望区域選定は初めて。

５区域は、２０２０年～２１年に相次いで準備区域に選定された。ただ漁業者との調整などの課題があり、有望区域に進めない状況が続いていた。経産省は昨年度の調査で、５区域の既存の送電網でも風力発電に対応できると判断。さらに地元の各関係者が協議に入れる見通しが立ったとして、今回の昇格に至った。

有望区域になると、国と道、市町村、漁業関係者などでつくる法定の協議会が設立され、漁業共生策や地域振興策も議論する。５区域での設置時期は未定だが、年内には協議が始まる見通し。経産省によると、道外の事例では、有望区域選定後は、おおむね１～２年後に促進区域に指定されている。

促進区域に指定されると、発電事業者が公募され、国に認められた１事業者がその海域を最長３０年占用することができる。道によると、将来の促進区域指定を見据え、石狩市沖では関西電力を含む１０の事業計画が進む。島牧沖は３、檜山沖は２の事業計画があり、残る２区域で計画は確認されていない。

洋上風力の促進区域の指定は、再エネ海域利用法に基づく制度。促進区域に指定されるには、有望区域に選ばれることが条件となる。ただ、地元との調整が不十分な場合、準備区域の選定からスタートする。道外では、地元漁業者らとの調整が順調に進む秋田県や長崎県での計画が先行。同法に基づく洋上風力では、長崎県五島市沖で２４年１月の商業運転開始が予定されている。