洋上風力発電と漁業 海外と日本の経験

洋上風力発電と漁業　海外と日本の経験

日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

英国業界は洋上風力発電が重要な白身魚の産卵場に大きな影響を与える可能性があることを指摘し、フランス業界は洋上風力発電により、明確に漁獲量が減るとして過激な抗議活動を行っている。

ノルウエー業界は、政治的圧力と無責任な地方自治体の決定により、重要な産卵地域と漁場が洋上風力発電開発のために開放される可能性があることに大きな懸念を抱いている。

米国漁業界は、政府が政治的利益を、第３者団体が寄付金を、そしてエネルギー会社が耐用年数の短い大規模な洋上風力発電で巨額の利益を、それぞれ求め、勝手に行動していると批判し、不信感をあらわにして、複数件の訴訟も起こっている。

世界中の漁業者が共通に、洋上風力発電について“漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組み”そして“事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じている”と指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは、確信的背景を想像させるものとなってきている。

２０２４年１月１日、NHKは、北海道 石狩湾において国内最大級の洋上風力発電所が商業運転を開始したことを伝えた。

風力発電や太陽光発電を手がける東京の再生可能エネルギー会社「グリーンパワーインベストメント」が石狩市と小樽市にまたがる石狩湾新港に建設したもので、高さ１９６メートルの風車が１４基並ぶ、国内最大級の洋上風力発電所としている。

しかし、稼働が開始された石狩湾でのプロジェクトについて、２０２３年１１月１３日、国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用調査センター（榊原基生所長様）は、把握している限り、漁業影響調査に関する論議に至らなかったと語り、調べた限り漁業影響調査を行っていないと明らかにしている。

漁業への影響について、所謂“ベースライン調査”なしに当該商業運転が開始されたことになる。

２０２３年１２月１８日、檜山管内沖で計画中の洋上風力発電事業にかかる法定協議会の第１回会合が開催された。

会合に出席した、地方独立行政法人北海道立総合研究機構水産研究本部函館水産試験場（板谷和彦調査研究部長様）は、地元のウニ、アワビ、ナマコの採捕と、伝統的に操業が行われ、タラコを供給してきたスケトウダラを対象とする延縄漁業に直接影響があること、更に、北海道西部日本海から宗谷海峡まで資源がまたがり、広域な漁業者に影響を及ぼす可能性のあるスケトウダラ（日本海北部系群）の産卵場であり、これに配慮すべきである旨を言及、当該資源についてはその減少を受け、２０年間にわたり、強い資源管理に取り組み、この２年—３年でようやく資源回復した経緯があることを説明し、特に、現在、産卵場の形成として、熊石相沼沖水深１５０m域等が重要だと指摘した。

２０２３年１２月２８日付北海道新聞は、これまでスケトウダラ（日本海北部系群）の重要な資源再生産のための産卵場だった経緯があり、今後もそのポテンシャルがある江差町沿岸沖合のゾーニング素案を、江差町が同２７日発表したと伝えた。

スケトウダラ（日本海北部系群）の成魚の利用者は、当該沿岸沖合漁業者ばかりでなく、少なくとも北海道の日本海側全体に及び、広域の多くの漁業者となっており、納得のいくプロセスが求められることになる。

現在、スケトウダラ日本海北部系群は、低位な資源評価から、世界中のスケトウダラ漁場において資源開発率（漁獲割合）が１０％-２０％に設定されているにもかかわらず、この漁場のみ５％を切る極めて低い総許容漁獲量設定で資源回復に取り組んでいる最中となっている。