洋上風力発電と漁業 日本の経験＃８３ 北海道 洋上風力推進連携会議を開催 事業の採算性に疑問 日刊水産経済新聞

２０２４年０８月０２日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　日本の経験＃８２ 北海道　洋上風力推進連携会議を開催　事業の採算性に疑問]

２０２４年０８月０７日　日刊水産経済新聞【札幌】

北海道の洋上風力推進連携会議が２日に開かれ、国の洋上風力政策の進捗（ちょく）状況や、道内の「有望区域」における協議会運営状況などについて情報共有し、漁業関係者らと意見交換した。

この中で、道機船連の原口聖二常務は「知れば知るほど、不信感が募るばかり」として、建設コストの上昇などによる洋上風力発電事業の採算性について言及。「北米海域では欧州企業が全然採算が合わないと撤退している。本当に経済的にプラスになるのか。採算の合わない事業を進めていって、われわれがまともな補償を受けられるか非常に疑問」と指摘した。

また、港湾法に基づく事業として、すでに商業運転を開始している石狩湾新港内での洋上風力発電について触れ、「漁業影響調査が行われないままスタートしている。ベースラインがないと、プラスなのかマイナスなのか、漁業への影響を検証できない。ベースラインをしっかりつくるような調査の実施を指導してほしい」と要望した。

資源エネルギー庁の担当官は事業の採算性や補償の問題について、「国が資金収支計画や事業計画をチェックしている。仮に事業を廃止せざるを得ない場合は撤去費用などの積み立てなども実施しながら、皆さまに心配のないよう取り組んでいる。発電事業者と漁業者との調整については、法定協議会で国、都道府県、関係自治体も入り、民民任せにならないように協議を進めている」と回答。

また、漁業影響調査については「再エネ海域利用法に基づくプロセスでは、協議会の中でしっかり漁業影響調査の考え方などを整理しながら、地元漁業者や有識者も交えながら、適切に協議を進めていく」とした。

松前沖は「促進区域」に移行へ

道内では昨年５月に（１）石狩市沖（２）岩宇・南後志沖（３）島牧沖（４）檜山沖（５）松前沖―という日本海側の５区域が「有望区域」として整理され、このうち松前沖、檜山沖、岩宇・南後志沖の３区域は法定協議会を組織し、協議会意見の取りまとめに向けた議論が行われている。

この中で松前沖は７月３１日に開かれた第３回協議会で意見取りまとめを行い、「促進区域」の指定に向けた手続きに移行することで合意した。