洋上風力発電と漁業 日本の経験＃２３ 檜山沖と松前沖、洋上風力「有望区域」に 自治体・漁業者「歓迎」 環境への影響に不安の声

2023年5月12日 北海道新聞様から転載

檜山沖と松前沖、洋上風力「有望区域」に　自治体・漁業者「歓迎」　環境への影響に不安の声

政府が１２日に洋上風力発電の受け入れ準備が進んでいる檜山沖と松前沖など道内５区域を有望区域に選定したことを受け、自治体関係者らから歓迎の声が相次いだ。漁業や自然環境への影響を不安視する声も上がった。

再エネ海域利用法に基づく洋上風力の整備は国指定の促進区域で行われる。有望区域はその一つ前の段階。最短約１年で促進区域への移行が見込まれる。

檜山沖では複数の洋上風力の計画がある。電源開発（東京）と東京電力リニューアブルパワー（同）は地元説明会や海底地盤調査を実施。コスモエコパワー（同）も１８日から沿岸自治体で説明会を始める。

誘致自治体は洋上風力建設により、固定資産税の増収や、建設事業による経済や雇用への波及効果を見込む。管内の自治体などでつくる檜山管内洋上風力事業推進協議会の工藤昇会長（上ノ国町長）は「洋上風力は管内各町が行うゼロカーボンシティ宣言に大きく貢献する。一刻も早い促進区域への格上げを要望したい」と話す。

ひやま漁協も歓迎の姿勢を示す。檜山沖は漁模様が近年安定せず、組合員数の減少が続く。風車の点検などで事業者による漁船のチャーターが増えれば収入も増え、事業者が積み立てる基金を財源とする養殖事業などにも期待が高まる。

工藤幸博組合長は「風車の建設により秋サケの回遊などの漁業そのものに影響が出ては本末転倒だ。建設を認められない海域についてしっかり主張していく」とも強調した。

松前沖では現在、洋上風力の計画はないが、松前町内の陸上で風力発電を手がける東急不動産（東京）が２０２１年に海底調査を行った。町と同社は風力発電の推進に加え、地域活性化で協定を結ぶ。石山英雄町長は再エネ事業による経済効果が人口減少の抑制や道路整備などにつながるとしつつ「住民などから景観や野鳥への影響に懸念の声が寄せられる可能性がある」と説明。国や道、専門家などと対応を協議する考えを示した。

松前さくら漁協は担い手の高齢化や前浜の水揚げ不振に苦慮しており、ひやま漁協と同様、基金を生かして養殖などを行いたい意向だ。吉田直樹組合長は「事業と並行し、漁業振興を図ってほしい」と話す。