今朝の信州は、昨夜の雨も大した降りでもなく、南風も
気温が18度の風ですから、心地よく、曇り空ですが午後
から晴れるとの天気予報です。
続く電気代値上げの「真実」・・少し古い記事を使わせて
貰って・・電気料金について考えてみたい。
総務省が4月22日発表した3月の消費者物価指数（家庭で
消費するモノやサービスの値動きをみる指数）は、7カ月
連続の上昇で、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合
指数が100.9で、前年同月より0.8％上がった。上げ幅は
2020年1月以来、2年2カ月ぶりの高水準だ。
とりわけエネルギー価格は、原油価格の高騰を背景に、
ガソリンは19.4％、灯油は30.6％、電気代は21.6％、と
去年の同じ月と比べてそれぞれ上昇した。
NHKニュースでは、ある一般家計（小学一年生から中学
一年生までの子ども3人、5人家族）に直撃した電気代支出
について報じられている。〈特に、支出の増加が目立つのが
電気・ガスの「光熱費」や自家用車の「ガソリン代」です。
例えば、電気代は、去年の3月は1万2000円でした。それが
ことし3月には1万8000円を超え、1か月の負担が6000円
以上も増えています〉およそ1.5倍に跳ね上がっている計算
です。なぜ、ここまで値上げが続くのか。
エネルギー価格値上げの原因は、ロシアのウクライナ侵攻
による原油価格の高騰と、再生可能エネルギーによる発電
を支えようと毎月の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課
金」のようです。
まず、ロシアのウクライナ侵攻だ。2月24日に始まったロシ
アのウクライナ侵攻で原油価格が高騰した。プーチン大統領
の横暴に対して行った経済制裁が、そのまま跳ね返って日本
を含む西側諸国に直撃したということが一番ですね。
次が、「再エネ賦課金」である。電力会社から送られてくる
電気料金の請求書を見ると、請求される料金の総額の下に小
さい字で「再エネ賦課金」と書いてある。この金額が毎月
電気の使用料と合算されて請求されている。
再生エネルギーは、地球に負荷がかからないエネルギーとさ
れているが、発電をするためのLNGや原発などと比べてコス
トが高い。つまり、再エネ賦課金とは、「再生エネルギーは
発電コストがすごく高いけど、日本に普及させなくてはいけ
ないから、電気を使う人みんなで負担しなさい」と2012年
に始まった制度です。2012年当時は、標準的な家庭で一年間
684円の負担だったものが、10年後の2022年4月以降は年間
1万764円となっており、15倍に膨れ上がっています。
再エネの発電事業者は、長期間にわたって、電力を定価で買
ってくれることを約束されており、このせいで再生エネル
ギーは、飛躍的に普及してしまったのです。
あまりに利用者負担が重いので、今年4月からFIP（フィール
ド・イン・プレミアム）制度が導入されることになった。
簡単に言えば、政府として補助金は出すものの定価では買い
取らないという制度だ。しかし、これは今年の4月以降に新
設されるメガソーラーのみに適応される。これまでにつくら
れたメガソーラーや太陽光発電は、国民の家計に重くのし
かかったままです。
メガソーラーとは、1000キロワット以上の出力がある太陽
光発電所のことだ。自然環境に優しいから優遇される再生
エネルギーだが、全国各地で建設されているメガソーラー、
そして太陽光発電は、本当に環境に優しいのだろうか???
「太陽光パネルはそのほとんどが中国製、山林を伐採して
メガソーラーを設置、地元にメリットはなく、どこにいる
かわからない投資家の利殖の手段と化している、そんな評
価が定着したように思います。しかも、耐用年数が経過した
際にはその廃棄が適切に行われるとの担保がどこにもない」
務台俊介衆議院議員「衆議院予算委員会第七分科会」でも
述べている、こう務台議員が指摘するように、環境に優しい
かすら疑問なのだ。家計を直撃し、環境に優しいとは言え
ない太陽光発電やメガソーラーを考え直す時期に来ている
のではないだろうか。
「中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業 !！ 地元民
は激怒、負担は国民へ」100％中国資本の上海電力が「山
口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積
214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万
枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電す
る予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる」と指摘
発電コストの問題と、経済安全保障上の懸念について述べた。
実は、上海電力がメガソーラーを運営するのは、岩国が初
めてではない。大阪市南港咲洲にもメガソーラー発電所を
運営している。このメガソーラー事業は、橋下徹氏を中心
とする維新が大阪での地方政権を樹立した以降に実施され
ている以上、責任の所在は全て維新にあると考えられる。
日本中での太陽光やメガソーラー事業、国策として振興した
ものの、隣国に儲けをみんな持っていかれて、廃棄するゴミ
だけを日本に負わされることになりそうな機運です。日本の
与野党の政治家の皆さん・・自分の財布の計算ばかりでなく
日本の国益や国民の利益、公共料金として電気を真剣に考え
てください、太陽光やメガソーラーへの補助金を減らすなど
一刻も早くエネルギー政策転換を掲げてほしい。
気温が18度の風ですから、心地よく、曇り空ですが午後
から晴れるとの天気予報です。
続く電気代値上げの「真実」・・少し古い記事を使わせて
貰って・・電気料金について考えてみたい。
総務省が4月22日発表した3月の消費者物価指数（家庭で
消費するモノやサービスの値動きをみる指数）は、7カ月
連続の上昇で、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合
指数が100.9で、前年同月より0.8％上がった。上げ幅は
2020年1月以来、2年2カ月ぶりの高水準だ。
とりわけエネルギー価格は、原油価格の高騰を背景に、
ガソリンは19.4％、灯油は30.6％、電気代は21.6％、と
去年の同じ月と比べてそれぞれ上昇した。
NHKニュースでは、ある一般家計（小学一年生から中学
一年生までの子ども3人、5人家族）に直撃した電気代支出
について報じられている。〈特に、支出の増加が目立つのが
電気・ガスの「光熱費」や自家用車の「ガソリン代」です。
例えば、電気代は、去年の3月は1万2000円でした。それが
ことし3月には1万8000円を超え、1か月の負担が6000円
以上も増えています〉およそ1.5倍に跳ね上がっている計算
です。なぜ、ここまで値上げが続くのか。
エネルギー価格値上げの原因は、ロシアのウクライナ侵攻
による原油価格の高騰と、再生可能エネルギーによる発電
を支えようと毎月の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課
金」のようです。
まず、ロシアのウクライナ侵攻だ。2月24日に始まったロシ
アのウクライナ侵攻で原油価格が高騰した。プーチン大統領
の横暴に対して行った経済制裁が、そのまま跳ね返って日本
を含む西側諸国に直撃したということが一番ですね。
次が、「再エネ賦課金」である。電力会社から送られてくる
電気料金の請求書を見ると、請求される料金の総額の下に小
さい字で「再エネ賦課金」と書いてある。この金額が毎月
電気の使用料と合算されて請求されている。
再生エネルギーは、地球に負荷がかからないエネルギーとさ
れているが、発電をするためのLNGや原発などと比べてコス
トが高い。つまり、再エネ賦課金とは、「再生エネルギーは
発電コストがすごく高いけど、日本に普及させなくてはいけ
ないから、電気を使う人みんなで負担しなさい」と2012年
に始まった制度です。2012年当時は、標準的な家庭で一年間
684円の負担だったものが、10年後の2022年4月以降は年間
1万764円となっており、15倍に膨れ上がっています。
再エネの発電事業者は、長期間にわたって、電力を定価で買
ってくれることを約束されており、このせいで再生エネル
ギーは、飛躍的に普及してしまったのです。
あまりに利用者負担が重いので、今年4月からFIP（フィール
ド・イン・プレミアム）制度が導入されることになった。
簡単に言えば、政府として補助金は出すものの定価では買い
取らないという制度だ。しかし、これは今年の4月以降に新
設されるメガソーラーのみに適応される。これまでにつくら
れたメガソーラーや太陽光発電は、国民の家計に重くのし
かかったままです。
メガソーラーとは、1000キロワット以上の出力がある太陽
光発電所のことだ。自然環境に優しいから優遇される再生
エネルギーだが、全国各地で建設されているメガソーラー、
そして太陽光発電は、本当に環境に優しいのだろうか???
「太陽光パネルはそのほとんどが中国製、山林を伐採して
メガソーラーを設置、地元にメリットはなく、どこにいる
かわからない投資家の利殖の手段と化している、そんな評
価が定着したように思います。しかも、耐用年数が経過した
際にはその廃棄が適切に行われるとの担保がどこにもない」
務台俊介衆議院議員「衆議院予算委員会第七分科会」でも
述べている、こう務台議員が指摘するように、環境に優しい
かすら疑問なのだ。家計を直撃し、環境に優しいとは言え
ない太陽光発電やメガソーラーを考え直す時期に来ている
のではないだろうか。
「中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業 !！ 地元民
は激怒、負担は国民へ」100％中国資本の上海電力が「山
口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積
214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万
枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電す
る予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる」と指摘
発電コストの問題と、経済安全保障上の懸念について述べた。
実は、上海電力がメガソーラーを運営するのは、岩国が初
めてではない。大阪市南港咲洲にもメガソーラー発電所を
運営している。このメガソーラー事業は、橋下徹氏を中心
とする維新が大阪での地方政権を樹立した以降に実施され
ている以上、責任の所在は全て維新にあると考えられる。
日本中での太陽光やメガソーラー事業、国策として振興した
ものの、隣国に儲けをみんな持っていかれて、廃棄するゴミ
だけを日本に負わされることになりそうな機運です。日本の
与野党の政治家の皆さん・・自分の財布の計算ばかりでなく
日本の国益や国民の利益、公共料金として電気を真剣に考え
てください、太陽光やメガソーラーへの補助金を減らすなど
一刻も早くエネルギー政策転換を掲げてほしい。
