高レベル放射性廃棄物は地下300ｍ以上の地層処分をして数万年以上に渡り
隔離・保管する、活断層の上に原発が建設され地震により過酷事故が想定される、
悲惨な事故を起こした福島第一原発の廃炉方法が不明、など人類が到底受け
入れられぬ事態も顧みず、自民党や経済団体が原発の維持を主張している。
30年後にはこの世にいない政治家達が、30年後の原発廃止などと、声高に
言明している。こんな無責任なことはない。それでもどうしても原発を推進したいと
望んでいる原子力ムラの住人に原発稼働の条件を提示したい。
１．原発は水蒸気爆発、水素爆発などに耐えられる強固な遮蔽物で原子炉を格納する。
例えばコンクリートの側壁や天井の厚さが50ｍでも100ｍでも、これらの爆発に
耐えるに十分な厚さとする。
２．地震で原発が破壊され、原子炉が爆発し、燃料棒がメルトダウンしても、原子炉は
放射能が一切放出される事のない建造物に収容する。
３．平常でも事故が起きても原子炉建屋から、空中及び海中へ1μＳｖ/ｈも放射能を
放出しない。
４．核廃棄物は地下のマグマが噴出しても、大規模地震にも全く影響されず数万年以上
隔離出来る状態を保つこととする。
５．原発を持つ電力会社の本社は原子力発電所の敷地内に置く。
６．発送電事業は完全に分離する。
７．電力会社の地域独占を廃止して電力事業は自由競争とし新たな事業者の参入を
妨げない。
８．電力需要家の企業競争力を損なわないよう電力料金は欧米と同一水準かそれ以下とする。
９．電力料金値下げの為に、電力会社の役員報酬、社員給与は上場企業平均と同一レベルとし、
原子力ムラ住人や原発立地自治体への金のバラマキを止める。
この条件を満たせば問題なく原発の稼働は認められる。冷却水の供給停止でブリキの
ような原子炉建屋がいとも簡単に破壊される現在の構造では原発が稼働されることなど
あり得ない。