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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（12月12日)午後放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です。
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
●【ツイキャス】で再生できない場合は上記２つのブログから再生可能です！
●【妨害コメントへの警告文】
【警告文１】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 （第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!
【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
【警告３】「なぜじじいがツイキャスするの？」「じじい早く死ね！」「コメント読め！」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止！
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■今我々はファシズムの嵐の中に放り込まれたのだ！日本は2013年12月6日をもって安倍晋三ファシスト一派によるクーデターで【日本国憲法と平和と民主主義】の時代から【弾圧と恐慌と侵略戦争】の時代に突入したのだ！本日木曜日（12月12日)午後放送しました【YYNewsLive】の内容です！
1)No1 62分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/28736162
No1
●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ＆録画の視聴者総数は881名様,コメントは105件でした！
●New!【YYNewsLive】ライブ＆録画の今まで１年半の総訪問者数（IP)は195,986名様、総コメント数は21,982件でした！
●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数（PV)は4,312名様,訪問者数（IP)は1,361名様でした！
●New!ブログ【杉並からの情報発信です】今まで６年間の総閲覧者数（PV)は8,237,384名様,総訪問者数（IP)は3,213,936名様でした！
★(1)今日のテーマ：今我々はファシズムの嵐の中に放り込まれたのだ！日本は2013年12月6日をもって安倍晋三ファシスト一派によるクーデターで【日本国憲法と平和と民主主義】の時代から【弾圧と恐慌と侵略戦争】の時代に突入したのだ！
全国民はこのことを理解して決してひるむ事なく覚悟を決めて【安倍ファシスト一味】を打倒する戦に全員が決起しなければならない！
安倍晋三、麻生太郎、石破茂の【ファシスト世襲３馬鹿大将】を司令塔に自民党、公明党＝創価学会、みんなの党、日本維新の会、野田・前原民主党ネオコン一派ら拝金主義者と戦争主義者と天皇制国家主義者の極右過激派によるクーデターと大手マスコミの世論操作によって日本は2013年12月6日をもって【日本国憲法と平和と民主主義】の時代から【弾圧と恐慌と侵略戦争】の時代に突入した！
ここで重要なことは【秘密保護法】による権力・公安警察による国民弾圧を前にして、ネットのサイトやブログやメールでの情報発信を中止するのではなくまた勉強会や討論会や集会やデモなどを自粛するのではなく、これまで以上に真実と事実を追求し権力の横暴と弾圧を粉砕し【安倍ファシスト一味】を打倒する戦いに決起することだ！
2010年にチュニジアで起こったジャスミン革命とその後アラブ諸国に拡大した民主化運動＝アラブの春の戦いでは、ネットメデイアが決定的な役割を果たし民衆は独裁政権による過酷な弾圧にもめげず民衆は次々と独裁政権を打倒したのだ！
【アラブの春】が独裁政権を打倒したように、日本国民は【さくら革命】によって【安倍ファシスト一味】を打倒して【利権・特権を拒否するフツーの市民】による市民革命を実行し【真の民主主義】【真の主権在民】の社会の実現に向け新政権を打ちたてる必要があるのだ！
▲【抵抗権 Right of Resistance】(Wikipediaより抜粋)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。
▲ドイツ連邦共和国憲法第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
▲【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋)
①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。
②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。
③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。
④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。
⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。
▲【ニュルンベルク法】（Wikipediaより抜粋)
1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。
▲【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)】重要１５項目！
1.国民は政府の情報を知る権利がある
2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない
3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる
4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない
5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある
6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない
7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない
8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない
9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない
10.市民に情報源の公開を強要してはならない
11.裁判は公開しなければならない
12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない
13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く
14.永遠に秘密にしてはならない
15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない
★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】No32
■ファシスト安倍晋三が考える【天皇制軍事ファシズム国家体制】復活への工程表
1.日本版NSC → 設置法が11月27日に成立
2.秘密保護法案→11月28日に参議院審議入り。12月６日参議院特別委員会と参議院本会議で自民党、公明党が強行採決。
3.武器輸出三原則の見直し→国家安全保障戦略で決定 年内
▲「武器輸出三原則」見直しへ
2013.12.06 NHKニュース
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化や、国際協力に積極的に対応する観点から見直し作業を進めていて、５日、自民・公明両党の安全保障に関する作業チームに、素案を示しました。
それによりますと、武器の輸出を認めない対象として、▽国連の安全保障理事会の決議で武器輸出が禁じられている国や▽日本の安全保障上の利益を害する国などを挙げています。
その一方で、▽国際的な平和と安定の維持や、▽日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、武器の輸出を認めることを打ち出し、▽輸出にあたって、厳正な審査を行うほか、▽第３国への移転は、日本政府の事前の同意を義務づけるとしています。
この素案に対し、作業チームのメンバーからは、「表現があいまいだ」という意見や、「輸出を認める場合、厳格で透明性の高い審査が必要だ」などという指摘が出されました。
政府は、こうした意見を踏まえ、武器輸出に関する新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。
4.集団的自衛権講師を認めるため憲法解釈の見直し→私的諮問委員会が年内にも報
告 来年早々【国家安全保障基本法】成立へ
5.改憲 →９条に国防軍明記など 在任中？
■New!【反弾圧の戦い】
■【関連情報】
①菅官房長官、「共謀罪」通常国会に提出せず
2013.12.11 産経新聞
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、来年の通常国会に「提出する予定はない」と明言した。
政府は２０２０年東京五輪に向け国際テロ対策の強化に必要だとして検討してきたが、特定秘密保護法への世論の反発が強いことを考慮したとみられる。
②「秘密」暴く報道 処罰も 石破氏発言、会見後に撤回
2013年12月12日 東京新聞
自民党の石破茂幹事長は十一日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法によって指定される「特定秘密」を報道機関が報道し、安全保障に影響が生じた場合には、記者らが罰せられる可能性があるとの認識を示した。会見後に「報道した当事者は全く処罰の対象にならない」と発言を撤回した。
法律は国民の「知る権利」を侵害する恐れがあると指摘されながら、与党は審議を尽くさないまま強行採決で成立させた。石破氏の発言は、与党幹部でさえ理解が深まっていないことを示した。
石破氏は会見で、特定秘密を入手した報道機関が内容を報道した場合、「国の独立や平和、人々の生命や身体に影響を与えないなら罰せられない」と説明。影響があれば処罰されるという意味で「最終的に司法の判断になる」と述べた。
石破氏は約一時間半後、記者団に「（法律は）公務員に重い守秘義務を課すものであり（特定秘密の内容を）報道しても何ら罪に問われない」と述べた。
その上で「報道によって国家の平和や安全、人々の生命や身体に影響が及ぶことは好ましくない。そういうことが起こってほしくない」と強調。報道は「報道機関の責任においてなされることだ」との考えを示した。
秘密保護法は、外国の利益を図ったり、国民の生命を侵害する目的で特定秘密を入手すれば罰則を科すと二四条で規定。二二条で報道・取材の自由への配慮を定めているが、強制力のない努力目標にとどまっている。
③「隠蔽の危険大」 刑事法研究者が抗議声明
2013年12月12日 共同通信
元日本刑法学会理事長の村井敏邦一橋大名誉教授ら刑事法の研究者は十一日、多くの懸念や問題点が指摘されていたにもかかわらず、安倍政権が特定秘密保護法を成立させたことに抗議し、法律の廃止を求める声明を発表した。
声明では、首相が成立後に「通常の生活が脅かされることは断じてあり得ない」と述べたことに「この発想自体が国民を国政への関心から遠ざけようという倒錯で、根本的に誤っている」と強調した。
さらに「戦争への準備や原発事故など、国民生活に重大な影響を及ぼす事項が隠蔽（いんぺい）される危険が大いに高まる。『何の関係もない法律』とうそぶくことは決して許されない」と批判した。
④警察庁長官「基準に従い適切に秘密指定」
2013年12月12日
警察庁の米田壮長官は１２日の定例会見で、６日に成立した特定秘密保護法について「施行後は警察も法律の規定や政府で定める運用基準などに従い、適切に特定秘密の指定などを進める。今後、内閣官房などと協力して施行に向けた準備を進め、情報の管理にも万全を期す」と述べた。
秘密法をめぐり警察は、特定秘密を保有・管理する一方で、違反行為の取り締まりと摘発を担う。
★(3)今日のトピックス
①北序列2位失脚：故・金総書記の金庫番も処刑か
2013/12/12 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北朝鮮では最近、張成沢（チャン・ソンテク）前朝鮮労働党行政部長に近かった人物の多くが粛清され、一部ではすでに処刑が行われていることも明らかになった。張成沢氏グループの除去に向け、文字通り「血の嵐」が吹き始めたのだ。11日付の毎日新聞は、北朝鮮の指導部に近い複数の関係者の話として「張成沢氏の側近で故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の金庫番だったリ・スヨン朝鮮労働党副部長が処刑された」「最近処刑された政府高官はリ・スヨン氏を含め5人に上る」などと報じた。この問題について韓国統一部（省に相当）の関係者は「朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議が8日に開催され、リ・スヨン氏とよく似た人物が出席していたようだが、これが本人かどうかは断定しにくい」「リ・スヨン氏が処刑されたかどうかは分からない」とコメントした。
いずれにしても、先月末に張成沢氏の最側近だった朝鮮労働党行政部の李竜河（リ・ヨンハ）第1副部長と張秀吉（チャン・スギル）副部長が処刑されて以降、張成沢氏のグループに対する処刑が今も続いている可能性は少なくないとみられる。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記による1人指導体制に反抗すれば、たとえ誰であっても生き残ることはできないことを知らしめるため、「血の粛清」という方法が用いられているようだ。李竜河氏と張秀吉氏が命令への不服従や腐敗などで公開処刑されたのも、北朝鮮の他の指導層に対する警告と解釈できる。
別の北朝鮮消息筋は「李竜河氏と張秀吉氏の手下や周囲の人間たちも同時に処刑された可能性が高い。すでに処刑された数は10人前後にはなるのではないか」との見方を示した。今年8月にはポルノ映像流出騒動で銀河水芸術団の団員9人が処刑されたが、一部では「これも張成沢氏と関係があった」との見方も出始めている。
張成沢氏本人がすでに処刑された可能性もささやかれている。これが事実なら、血の粛清は当初の予想以上に幅広く行われている可能性が高い。高麗大学北朝鮮学科のチョ・ヨンギ教授は「全体主義国家の特性から考えると、金正恩氏の権威に挑戦する勢力はそのグループ全体が容赦なく除去されるだろう」と指摘した。
ペ・ソンギュ記者
②２人の死刑を執行 第２次安倍政権で計８人
2013年12月12日 共同通信
確定死刑囚２人の刑が１２日午前、執行されたことが関係者の話で分かった。執行は９月１２日以来で、第２次安倍政権で４回目、計８人となった。谷垣禎一法相が命令した。数カ月おきに定期執行する政府の姿勢が鮮明になった。
谷垣法相はこれまで、死刑制度について「被害者や多くの国民の感情から見ると支持されている。見直しは特段必要だと思っていない」との見解を示している。
今年９月には横浜・中華街の料理店主を射殺し現金を奪った熊谷徳久死刑囚の刑が執行されている。
③性別変更の夫 父と認定 最高裁 血縁なくても親子
2013年12月12日 東京新聞
性同一性障害で性別を女性から男性に変更した兵庫県宍粟（しそう）市の夫（３１）とその妻（３１）が、精子提供で出産した男児（４つ）の父親を夫と認めるよう求めた審判で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は夫妻の申し立てを退けた一、二審の判断を破棄し、夫を父親と認める決定を出した。
性同一性障害をめぐる初判断で、決定は十日付。民法は、妻が婚姻中に懐妊した子を「夫の子と推定する」と規定しており、性別変更した夫の子にも及ぶかが争点だった。
決定は、性同一性障害者が自ら望む性別を選べるようになった二〇〇四年施行の性同一性障害特例法を踏まえ、「男性に性別変更した者は夫として結婚できるだけでなく、婚姻中に妻が懐妊した子についても民法の規定により、血縁関係がなくても男性の子と推定されるべきだ」との判断を示した。戸籍の「父」の欄に夫の名前が記載される。
判事五人中三人の多数意見。大谷裁判長ら二人は「特例法は、性別変更した性同一性障害者が実子を持つことを想定していない」と反対した。
決定によると、夫は性別変更後の〇八年に結婚し、翌年に妻が男児を出産。昨年一月に本籍地の東京都新宿区に出生届を提出したが、区は父親欄を空欄にしたため、夫妻は訂正許可を求め家事審判を申し立てた。
東京家裁は「男性としての生殖能力がないのは明らかで、実子とは推定できない」と申し立てを却下、東京高裁もこれを支持した。
性同一性障害で性別変更した人の婚姻は増えており、多様化している家族関係を反映した法整備を求める声が強まりそうだ。
◆差別解消へ法整備急げ
＜解説＞
性同一性障害で性別変更した人の親子関係をめぐり、最高裁が一歩踏み込んだ判断を打ち出した。親子関係は生殖医療の進歩などで多様化している。これまで「現行法では認められない」と親や子の訴えを退けてきた姿勢を改め、当事者の側に立った判断を示したといえる。
初判断は裁判官の三人が賛成、二人が反対という僅差の結論だった。意見の分かれ目となったのは性同一性障害特例法の解釈だ。
性別変更した男性を戸籍上の父と認めるかについて、賛成意見は「特例法は、性交渉で子をもうける可能性がない男女の結婚を認めている。その一方で、妻が婚姻中に懐妊した子を夫の子と推定する民法の規定を認めないのは相当でない」と指摘した。
反対に回った裁判官二人は、性別変更した人の実子を特例法は想定していないと、多数意見の「拡大解釈」に懸念を示した。だが、性同一性障害者の社会生活上の不利益を解消するために制度化されたのが、特例法だ。多数意見こそ、この立法趣旨に沿っている。
ただ、判断の対象は性別変更で男性になった父と子の関係に限られ、男性から女性になった母と子には適用されない。「出産した女性が法律上の母」とする過去の最高裁判例があるためだ。代理母出産では、出産を依頼した女性は法律上の母にはなれずにいる。
正式な婚姻関係にある夫婦から生まれながら、差別的な扱いを受ける子は増える一方だ。この現状にどう向き合うのか。今回、司法は一定の役割を果たしたが、子の法的位置付けを明確にするには、なお十分でない。国会こそ法整備を急ぐべきだ。 （鬼木洋一）
＜性同一性障害＞ 心と体の性が一致しない障害。原因は未解明だが胎児期のホルモン異常などの説がある。２００４年施行の特例法により、２０歳以上の未婚者で性別適合手術を受けているなどの条件を満たせば、家庭裁判所に性別変更を請求できる。戸籍には変更したことが記載されるため、女性から性別変更した男性が結婚し、妻が第三者から精子提供を受けて人工授精で出産した場合、子どもは婚外子として扱われる。親子関係を結ぶため特別養子縁組をするケースも多い。
＜棚村政行早稲田大教授（家族法）の話＞ 性同一性障害特例法の趣旨を重視した画期的な判断だ。法律上の親子関係は血縁だけで決まるわけではないと裁判所がきちんと示した意義は大きい。親子の愛情や信頼など実態をより重く捉えていると言え、通常の不妊治療として非配偶者間人工授精を利用して子をもうけた夫婦や、生まれた子にとっても安心感を与える結論だ。生殖補助医療をめぐる立法は十年にわたり手つかずの状態になっており、法整備の議論が深まることを期待したい。
(転載終わり)
★(4)今日の【抵抗権・革命権行使運動】No7
①警官隊、反政権集会を強制排除 ウクライナ、軍隊も投入
2013年12月11日 朝日新聞
【キエフ＝関根和弘】野党勢力による反政権集会が続くウクライナの首都キエフで１１日、警官隊が本格的な強制排除に乗り出した。ソ連崩壊後、ロシアと欧州の間で揺れ動いてきた国民の間で、欧州連合（ＥＵ）への接近で経済を発展させたいとの思いが強まっているようだ。
気温零下１２度まで冷え込んだ１１日未明の首都キエフ中心部。警官隊が広場一帯を占拠した野党勢力の強制排除を始めた。ヘルメット姿に盾を持った警察官が、広場に通じる大通りを封鎖した木材や鉄の柵などのバリケードを取り除いた。
集会参加者らは警官隊を押し返そうと抵抗。一部は花火で応戦した。「警察は国民の味方だろう」「ウクライナに自由を」などの怒号が何度も響いた。３０人が医者の手当てを受け、１５人が入院したとの情報がある。別の場所では、警官隊が多数の大型バスで、路上占拠を阻止した。
ザハルチェンコ内相は「広場の強制排除は行わない。平和的に抗議している市民の権利を侵害することはない」と声明で述べた。夜が明けると、警官隊はいったん撤収。現在も広場のあちこちにテントが張られ、暖を取るための火がたかれている。仮設トイレ、食べ物や飲み物の無料提供、医療班の派遣も行われている。大きなステージも設置され、野党政治家が政権批判やＥＵへの接近を訴えるほか、ミュージシャンも舞台に上がってミニコンサートを開く。
ロイター通信などによると、米国のヌーランド国務次官補は１１日、キエフでヤヌコビッチ大統領と会談し、強制排除は「断じて容認できない」と伝えた。ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表もキエフで「深刻な懸念」を表明した。
集会は、ヤヌコビッチ政権が１１月、ＥＵとの経済連携を強化する協定の締結を当面断念したことから始まった。締結は将来的なＥＵ加盟の第一歩となると考えられており、欧州志向の野党勢力や一般市民が反発。現在までの約２０日間、連日十数万人が参加する抗議活動へとふくらんだ。
これまで首相府やキエフ市庁舎なども一時占拠したほか、８日には旧ソ連の指導者レーニンの像もなぎ倒して破壊した。
ヤヌコビッチ大統領は当初、参加者たちの暴発を警戒し、強制排除に消極的だった。だが、ここにきて事態の打開を目指し、警察に加え、内務省の軍隊も投入し始めた。９日には広場からやや離れた大統領府周辺のバリケードも撤去しており、抗議活動に対する包囲網は狭まりつつある。
■欧州接近・経済発展望む声
大規模な集会が続く背景には、欧州への接近で経済を発展させ、旧ソ連体質が残る社会システムから脱却したいという一般国民の強い思いがある。
ソ連崩壊後、ウクライナは常にロシアと欧州の間で揺れ動いてきた。２００４年にあった「オレンジ革命」が代表例だ。同年の大統領選で、親ロシアのヤヌコビッチ氏がいったん当選とされたが、欧米接近を求めるユーシェンコ氏側が不正を指摘。欧米の後押しで実現した再投票の結果、ユーシェンコ氏が当選した。
そして３年前。ヤヌコビッチ氏が政敵チモシェンコ首相（当時）＝服役中＝を破って大統領に就任。その後まもなく、親欧米のチモシェンコ氏が刑事訴追された。欧米は「政治的な事件」と批判し、協定締結の条件としてチモシェンコ氏の釈放を求めている。
地理的にロシアに近い東部は親ロシア、欧州に近い西部は親欧州の人が多いとみられてきたが、旅行や留学などで欧州を体験した若い世代が社会に進出。東部でも欧州志向の人が増えているとされる。地元ジャーナリストによると、集会には西部だけでなく、東部からの若者の参加が少なくないという。
ヤヌコビッチ氏は１７日、モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談する。１０を超える合意文書に署名する見通しで、ロシア産ガスの値下げと引き換えに、ロシアが主導する自由貿易圏「関税同盟」への加盟を表明するとの臆測も広がっている。そうなれば、野党側の反発が長期化するのは確実だ。
②米、ウクライナに制裁措置検討 国務長官、デモ制圧「嫌悪」
2013年12月12日 共同通信
【ワシントン共同】ウクライナのヤヌコビッチ政権が１１日、欧州統合路線の棚上げに反発する市民らのデモを制圧するため治安部隊を出動させたことについて、米国務省のサキ報道官は同日の記者会見で、米政府として「制裁を含めた全ての選択肢を検討している」と明言した。
ケリー国務長官はこれに先立ち声明を出し「平和的な抗議活動に治安部隊と警棒で応じた決定に嫌悪を表明する。容認できず、民主主義に反する」とヤヌコビッチ政権を厳しく非難した。
サキ氏は、欧州連合（ＥＵ）との統合を求めるデモ参加者らへの支持を表明した。
★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①「家族前提で雇用」…過労死訴訟被告ワタミ参院議員の二枚舌
2013年12月11日
居酒屋チェーン「和民」元社員の森美菜さん（当時２６）が過労自殺した件で、遺族が親会社のワタミと元グループ社長の渡辺美樹参院議員を相手取り、約１億５３００万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。
渡辺はこの問題に口をつぐんだままだ。議員になった後も、「一切説明や謝罪はない」（父親の森豪さん）という不誠実さである。
■政治家としては存在感ゼロ
政治家としても、わざと隠れているのかと疑いたくなるくらいに存在感はゼロ。公式ホームページの活動報告も６月１３日を最後に更新されていない。
そんな渡辺が今月９日発売のビジネス誌「プレジデント」に唐突に登場した。このタイミングだけに、言い訳だろうと思ったら、やはりその通り。
しかも、よくぞここまでヌケヌケと、と呆れ果てる内容なのだ。
例えば、「僕は従業員みんなが主人公だと思っています。それがワタミの２９年前からの理念ですから」「うちは全員、家族です。そういう前提で雇用関係を結んでいます」と美辞麗句を連発。
政治家を目指した理由については「たくさんの＜ありがとう＞を集められるかを考えたときに、自分の存在対効果が大きいのは、やはり政治」と自己陶酔だ。
そのうえ、恐ろしいことにこの男は、過労自殺の遺族に全く誠意を見せないだけでなく、ブラック企業批判について「短期の問題」と平気の平左。マスコミが自分を批判するのは「売れるから」とまで、のたまった。
「国会議員は公人ですから、今まで以上に責任が重くなったので、過労死事件について答える義務があると思います。出馬会見で＜若者の夢＞などと言って若者のための政治をすると約束したわけですから、娘の過労死事件に何も発言しないというのは許されません」（森豪さん）
これに対し、渡辺の議員事務所はこう言う。
「裁判に対するコメントは、フェイスブックに載せているのでそちらを見てください。議員活動も、フェイスブックで報告しています」
何という言い草か。そのフェイスブックをのぞいてみると、「誠心誠意の対応を致します」と書いた日に、プロ野球選手との忘年会の写真をデカデカと載せていた。デリカシーがなさすぎる。この男は、人の皮をかぶった悪魔に違いない。
(転載終わり)
②経済会議が“３爆弾”点火…中国経済崩壊のカウントダウン
2013年12月11日 日刊ゲンダイ
中国共産党・政府は、１４年の経済運営方針を協議する中央経済工作会議（年１回）を１０日に開幕した。経済面の優先課題などを話し合うが、注目は１４年ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率目標だという。
「中国指導部は１３年目標を７．５％としています。来年は１３年を下回る７．２～７．０％の低成長になると睨んでいます。尖閣問題などで日中間の緊張は続いていますが、中国経済は日本企業の業績を左右しますから、市場の関心が高まっています」（経済評論家の杉村富生氏）
危険な兆候を指摘する声も出てきた。
「中国企業が発行する社債のデフォルト危機です。来年償還を迎える社債総額は、過去最大の約４４兆円だというのです。今年９月、経営再建中のシャープが２０００億円の社債償還を乗り切れるのかと話題になりましたが、中国でケタ違いの償還ラッシュが始まります。デフォルトの連鎖が怖い」（金融関係者）
今夏に世界経済を揺るがした「影の銀行（シャドーバンキング）」問題も再燃しかねない。
「いまは資金が回っている状態なので、市場も冷静さを保っていますが、影の銀行問題は何ひとつ解決していません。今年６月に米ＦＲＢのバーナンキ議長がＱＥ３（量的金融緩和）の縮小をにおわせた直後、中国や新興国から資金流出が起き、債券や株式市場が大混乱しました。同じような状況になると、影の銀行問題が再びクローズアップされる恐れがあります」（第一生命経済研究所の西濱徹氏）
来年早々にも米ＦＲＢはＱＥ３縮小に向かうという観測は絶えない。中国政府は戦々恐々だろう。
もうひとつ、中国は爆弾を抱えている。影の銀行が融資に慎重になったせいで“新・影の銀行”が乱立した。電機大手や家電量販店などが、銀行設立に動いたのだという。
「中国政府は今年７月に民間資本の銀行拡大を表明しました。これを受け銀行設立が相次ぎましたが、事業会社傘下の銀行は危険です。機関銀行と呼ばれるものですが、日本と違って、審査をきちんとせず、親会社に融資する恐れがある。不正融資の温床になりかねません」（杉村富生氏＝前出）
中国の経済成長は薄氷だ。崩壊のカウントダウンはすでに始まっている。
(転載終わり)
③集中砲火で汗だく…猪瀬都知事の“精神状態”が危ない
2013年12月11日 日刊ゲンダイ
こりゃ致命的だ。疑惑にまみれた猪瀬直樹都知事（６７）が、またボロを出した。
１０日も都議会・総務委員会で、徳洲会側から提供された５０００万円について追及を受けたが、資金を保管したとされる「貸金庫」の説明が、ガラリと変わっていたのだ。これまで猪瀬は「大金を目にしてびっくりし、妻の貸金庫に預けることにした」と発言。現金を受け取った後に貸金庫に入れることを思いついたとしてきた。
■「貸金庫」で致命的なウソ露呈
ところが、である。１０日は、「徳田毅氏が１１月１９日にお金を取りに来てくれと電話してきたので、妻に頼んでその日に貸金庫を借りた」と答弁。議員会館でカネを受け取ったのは翌日の１１月２０日だ。つまり、カネを保管するため、急きょ、貸金庫を準備していたことになる。そのうえ、これまでは受け取るまで金額を知らなかったかのような説明だったのに、「妻に５０００万円だと言った。（貸金庫は）大きいサイズを注文した」と前言を翻した。
貸金庫の契約日なんて調べればすぐバレる。議会が調査要求をしようとしていたので、マズイと思って、言い換えたのだろう。ウソで塗り固めた答弁だから、ちょっとしたことですぐ崩れるのだ。
■「急性ストレス障害」から「うつ」へ
２日間の集中審議で疑惑はますます深まったが、気になったのは、猪瀬の挙動不審ぶりだ。声は小さくボソボソ。資料を持つ手が震え、大汗をドボドボ垂らす。伏し目がちの一方、笑う場面じゃないのにニヤケた顔を見せる。都議や都庁職員の間でも「相当こたえている。精神状態がヤバいんじゃないか」という声まで出ている。大丈夫なのか。
この症状は「急性ストレス障害」の一種だというのは、麻布メンタルクリニックの心理療法士、黒岩貴氏だ。「あくまで一般論ですが」と前置きしてこう続ける。
「たとえば、突然、警察に捕まって留置場に入れられた人が、極度の緊張状態から心身に異常を来すことがあります。拘禁反応といいますが、急激なストレスから、声がボソボソになったり、大量の汗をかいたり、手が震えたり、呼吸が乱れたり、意味もなく薄ら笑いを浮かべることもあります。いきなり集中砲火を浴び、突き上げられたら、誰でもそうなるでしょう。その拘禁反応に似ているような印象を受けます」
猪瀬の答弁が二転三転する限り、この緊張状態は延々続く。議会は１３日の定例会終了後も閉会中審査を続けることを、きのう確認した。都議会の自公は、「ルビコン川を渡った」（自民党都議）と、猪瀬を辞任に追い込む決意を固めている。猪瀬は逃げられない。
「ストレス状態が長引くと、夜眠れなくなったり、食欲不振や自暴自棄に陥り、結果、うつ状態になる可能性が高いですね」（黒岩貴氏）
真実は隠し通せない。精神を病む前に、自ら辞職した方が賢明だ。
(転載終わり)
★(6)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は？（続き)】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並＆中野12月例会】
テーマ：【ファシズムとは何か？】
参加費：300円
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③【変更】12月29日(日)午後２時ー５時【7.21運動12月例会】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は午後１時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4))【林克明ツイキャス配信】：http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/
★(7)今日の海外情報：2011.12.12
①ミャンマーに６百億円供与 保健・医療で協力強化
2013年12月12日 共同通信
安倍晋三首相が１３日からの日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議に合わせたミャンマーのテイン・セイン大統領との会談で、総額約６００億円の円借款供与を表明する方向で最終調整に入ったことが１２日、分かった。日本の先端医療技術を生かし、保健・医療分野での協力を強化するとの覚書にも署名する。日本政府筋が明らかにした。
首脳会談は１５日で調整している。安倍首相は５月のミャンマー訪問の際、計９００億円超の円借款や無償資金協力を行う方針を表明済み。
②韓国、原発増設路線を維持 ３５年に４４基稼働目標
2013年12月11日 共同通信
【ソウル共同】韓国政府は１０日、電力供給に原子力発電が占める割合を、現在の２６・４％から２０３５年には２９％にまで高め、従来の原発増設路線を維持することを柱とした国家エネルギー基本計画案を国会に提出した。韓国メディアが１１日報じた。
韓国では現在、原子炉２３基が商業運転中で、他に建設中や建設計画が決まったものが１１基ある。韓国メディアは政府方針を基に試算した電力需要量から、新たに最大で１０基を増設し、３５年には４４基を稼働させる必要があると伝えている。
③中国で８億人が「呼吸困難に」 大気汚染拡大、新華社が論評
2013年12月11日 共同通信
【北京共同】中国国営通信新華社のウェブサイト「新華網」は１１日、今年深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国１０４都市に拡大し「８億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。
論評は「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ１年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。
汚染悪化に歯止めがかからない中、対応の遅れに対する国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮している。
④中央アフリカ首都で戦闘、虐殺も １週間で５００人死亡
2013年12月12日 朝日新聞
【プレトリア＝杉山正】中央アフリカが、治安悪化の一途をたどっている。３月に武装勢力の攻勢で、大統領が国外へ脱出し、宗教対立に発展。首都バンギでは１週間で５００人以上が殺害された。旧宗主国のフランスが軍部隊を派遣した。
３月、イスラム教徒主体の武装勢力の連合体「セレカ」がバンギを制圧。指導者のジョトディア氏が大統領への就任を宣言した。
ジョトディア氏はセレカの解散令を出したが、武装解除に応じない勢力が軍閥化した。９月ごろから、キリスト教系民兵組織「アンチ・バラカ」が武装闘争を開始。周辺のチャドやスーダンなどの武装勢力も入り込み、事態を複雑にしている。
比較的平穏だったバンギでも今月５日に大規模な戦闘が始まった。住民の虐殺、イスラム礼拝所の破壊などが発生。国連によると、バンギだけで新たに１０万人以上が教会や空港などに避難した。国民の半数が緊急援助が必要な状態だという。
★(8)今日の国内情報:2013.12.12
①原発違法労働で是正勧告 １０時間超東芝など１８社に 福島第一
2013年12月12日 東京新聞
東京電力福島第一原発で、労働基準法で上限とされる十時間を超える事故収束作業をさせていたとして、富岡労働基準監督署（福島県）が元請けの東芝（東京都港区）とその下請け企業計十八社に、同法違反で是正勧告を出したことが関係者への取材で分かった。
この問題は今年十月の本紙報道で明らかになった。是正勧告を受けたのは東芝のほか、子会社の東芝プラントシステム（横浜市）など下請けの計十八社。
関係者の話を総合すると、十八社は今年七～十月半ばまでの間、福島第一の海側トレンチ（ケーブルなどを収める地下トンネル）の高濃度汚染水対策などで、作業員らに十時間を超える違法な労働をさせたとされる。
原発での作業は被ばくを伴うため、労使が合意しても通常の八時間のほかは、二時間の残業しか認められていない。
しかし、複数の作業員の証言によると、現場責任者らから、線量計に内蔵されたアラーム（九時間半に設定）が鳴る前に、いったん線量計を管理施設に返して原発を退出し、線量計を借り直して現場に戻るようにたびたび言われたという。
東電による汚染水対策が進まないことを受け、国が税金を投入して対策に乗り出す姿勢を強めてからは、工程通りに作業を終わらせるよう、現場への圧力が強まった。作業員らは「国が、重要な設備だから早くしてくれと言っている」「今日明日で何とかしなくてはならない」と急がされ、残業するように求められたという。
東芝と東芝プラントシステムは勧告の事実を認めた。担当者は「線量計の借り換えは（作業）時間をごまかすためではなかった。原発内の休憩所での打ち合わせや待機時間も労働時間に含まれると国に確認した後は改善した」と話した。
発注者で、線量計を貸し出している東電は「元請けに線量計のデータを提供し、労務管理をしてもらっている。（違法な長時間労働は）把握していない」と答えた。
②海自いじめアンケート問題 『組織全体隠ぺい傾向』
2013年12月11日 東京新聞
海上自衛隊護衛艦たちかぜ隊員のいじめ自殺をめぐり、国が「破棄した」としていた乗組員アンケートが実際には存在していた問題で、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は、「組織全体として不都合な真実を隠蔽（いんぺい）しようとする傾向があった」と批判する異例の答申書をまとめた。
アンケートは、二〇一一年に関係者が不開示を不服として異議を申し立てた。国側は「存在しない」としていたが、個人資料から見つかり、海上幕僚監部から横須賀地方総監部に破棄を指示するメールが送られていたことも分かった。
答申書は、対応について「情報公開制度の運用に大きな疑念を生じることになる」と苦言を呈した。
海上幕僚監部広報室は「内容を真剣に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
隊員の母親（５９）は「（アンケートを）隠していたことは明らかなのにいくら言っても応じてもらえなかった。指摘を受け止めてほしい」と話した。
たちかぜをめぐっては、〇四年に一等海士＝当時（２１）＝が自殺し、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審が東京高裁で続いている。
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■今我々はファシズムの嵐の中に放り込まれたのだ！日本は2013年12月6日をもって安倍晋三ファシスト一派によるクーデターで【日本国憲法と平和と民主主義】の時代から【弾圧と恐慌と侵略戦争】の時代に突入したのだ！本日木曜日（12月12日)午後放送しました【YYNewsLive】の内容です！
1)No1 62分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/28736162
No1
●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ＆録画の視聴者総数は881名様,コメントは105件でした！
●New!【YYNewsLive】ライブ＆録画の今まで１年半の総訪問者数（IP)は195,986名様、総コメント数は21,982件でした！
●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数（PV)は4,312名様,訪問者数（IP)は1,361名様でした！
●New!ブログ【杉並からの情報発信です】今まで６年間の総閲覧者数（PV)は8,237,384名様,総訪問者数（IP)は3,213,936名様でした！
★(1)今日のテーマ：今我々はファシズムの嵐の中に放り込まれたのだ！日本は2013年12月6日をもって安倍晋三ファシスト一派によるクーデターで【日本国憲法と平和と民主主義】の時代から【弾圧と恐慌と侵略戦争】の時代に突入したのだ！
全国民はこのことを理解して決してひるむ事なく覚悟を決めて【安倍ファシスト一味】を打倒する戦に全員が決起しなければならない！
安倍晋三、麻生太郎、石破茂の【ファシスト世襲３馬鹿大将】を司令塔に自民党、公明党＝創価学会、みんなの党、日本維新の会、野田・前原民主党ネオコン一派ら拝金主義者と戦争主義者と天皇制国家主義者の極右過激派によるクーデターと大手マスコミの世論操作によって日本は2013年12月6日をもって【日本国憲法と平和と民主主義】の時代から【弾圧と恐慌と侵略戦争】の時代に突入した！
ここで重要なことは【秘密保護法】による権力・公安警察による国民弾圧を前にして、ネットのサイトやブログやメールでの情報発信を中止するのではなくまた勉強会や討論会や集会やデモなどを自粛するのではなく、これまで以上に真実と事実を追求し権力の横暴と弾圧を粉砕し【安倍ファシスト一味】を打倒する戦いに決起することだ！
2010年にチュニジアで起こったジャスミン革命とその後アラブ諸国に拡大した民主化運動＝アラブの春の戦いでは、ネットメデイアが決定的な役割を果たし民衆は独裁政権による過酷な弾圧にもめげず民衆は次々と独裁政権を打倒したのだ！
【アラブの春】が独裁政権を打倒したように、日本国民は【さくら革命】によって【安倍ファシスト一味】を打倒して【利権・特権を拒否するフツーの市民】による市民革命を実行し【真の民主主義】【真の主権在民】の社会の実現に向け新政権を打ちたてる必要があるのだ！
▲【抵抗権 Right of Resistance】(Wikipediaより抜粋)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。
▲ドイツ連邦共和国憲法第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
▲【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋)
①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。
②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。
③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。
④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。
⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。
▲【ニュルンベルク法】（Wikipediaより抜粋)
1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。
▲【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則)】重要１５項目！
1.国民は政府の情報を知る権利がある
2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない
3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる
4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない
5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある
6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない
7.公益のために内部告発した人を政府は報復してはいけない
8.公共の利益を損なう場合以外に情報漏えいについて罰してはならない
9.秘密情報を入手し公開した市民を罰してはならない
10.市民に情報源の公開を強要してはならない
11.裁判は公開しなければならない
12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない
13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く
14.永遠に秘密にしてはならない
15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない
★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】No32
■ファシスト安倍晋三が考える【天皇制軍事ファシズム国家体制】復活への工程表
1.日本版NSC → 設置法が11月27日に成立
2.秘密保護法案→11月28日に参議院審議入り。12月６日参議院特別委員会と参議院本会議で自民党、公明党が強行採決。
3.武器輸出三原則の見直し→国家安全保障戦略で決定 年内
▲「武器輸出三原則」見直しへ
2013.12.06 NHKニュース
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化や、国際協力に積極的に対応する観点から見直し作業を進めていて、５日、自民・公明両党の安全保障に関する作業チームに、素案を示しました。
それによりますと、武器の輸出を認めない対象として、▽国連の安全保障理事会の決議で武器輸出が禁じられている国や▽日本の安全保障上の利益を害する国などを挙げています。
その一方で、▽国際的な平和と安定の維持や、▽日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、武器の輸出を認めることを打ち出し、▽輸出にあたって、厳正な審査を行うほか、▽第３国への移転は、日本政府の事前の同意を義務づけるとしています。
この素案に対し、作業チームのメンバーからは、「表現があいまいだ」という意見や、「輸出を認める場合、厳格で透明性の高い審査が必要だ」などという指摘が出されました。
政府は、こうした意見を踏まえ、武器輸出に関する新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。
4.集団的自衛権講師を認めるため憲法解釈の見直し→私的諮問委員会が年内にも報
告 来年早々【国家安全保障基本法】成立へ
5.改憲 →９条に国防軍明記など 在任中？
■New!【反弾圧の戦い】
■【関連情報】
①菅官房長官、「共謀罪」通常国会に提出せず
2013.12.11 産経新聞
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、来年の通常国会に「提出する予定はない」と明言した。
政府は２０２０年東京五輪に向け国際テロ対策の強化に必要だとして検討してきたが、特定秘密保護法への世論の反発が強いことを考慮したとみられる。
②「秘密」暴く報道 処罰も 石破氏発言、会見後に撤回
2013年12月12日 東京新聞
自民党の石破茂幹事長は十一日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法によって指定される「特定秘密」を報道機関が報道し、安全保障に影響が生じた場合には、記者らが罰せられる可能性があるとの認識を示した。会見後に「報道した当事者は全く処罰の対象にならない」と発言を撤回した。
法律は国民の「知る権利」を侵害する恐れがあると指摘されながら、与党は審議を尽くさないまま強行採決で成立させた。石破氏の発言は、与党幹部でさえ理解が深まっていないことを示した。
石破氏は会見で、特定秘密を入手した報道機関が内容を報道した場合、「国の独立や平和、人々の生命や身体に影響を与えないなら罰せられない」と説明。影響があれば処罰されるという意味で「最終的に司法の判断になる」と述べた。
石破氏は約一時間半後、記者団に「（法律は）公務員に重い守秘義務を課すものであり（特定秘密の内容を）報道しても何ら罪に問われない」と述べた。
その上で「報道によって国家の平和や安全、人々の生命や身体に影響が及ぶことは好ましくない。そういうことが起こってほしくない」と強調。報道は「報道機関の責任においてなされることだ」との考えを示した。
秘密保護法は、外国の利益を図ったり、国民の生命を侵害する目的で特定秘密を入手すれば罰則を科すと二四条で規定。二二条で報道・取材の自由への配慮を定めているが、強制力のない努力目標にとどまっている。
③「隠蔽の危険大」 刑事法研究者が抗議声明
2013年12月12日 共同通信
元日本刑法学会理事長の村井敏邦一橋大名誉教授ら刑事法の研究者は十一日、多くの懸念や問題点が指摘されていたにもかかわらず、安倍政権が特定秘密保護法を成立させたことに抗議し、法律の廃止を求める声明を発表した。
声明では、首相が成立後に「通常の生活が脅かされることは断じてあり得ない」と述べたことに「この発想自体が国民を国政への関心から遠ざけようという倒錯で、根本的に誤っている」と強調した。
さらに「戦争への準備や原発事故など、国民生活に重大な影響を及ぼす事項が隠蔽（いんぺい）される危険が大いに高まる。『何の関係もない法律』とうそぶくことは決して許されない」と批判した。
④警察庁長官「基準に従い適切に秘密指定」
2013年12月12日
警察庁の米田壮長官は１２日の定例会見で、６日に成立した特定秘密保護法について「施行後は警察も法律の規定や政府で定める運用基準などに従い、適切に特定秘密の指定などを進める。今後、内閣官房などと協力して施行に向けた準備を進め、情報の管理にも万全を期す」と述べた。
秘密法をめぐり警察は、特定秘密を保有・管理する一方で、違反行為の取り締まりと摘発を担う。
★(3)今日のトピックス
①北序列2位失脚：故・金総書記の金庫番も処刑か
2013/12/12 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北朝鮮では最近、張成沢（チャン・ソンテク）前朝鮮労働党行政部長に近かった人物の多くが粛清され、一部ではすでに処刑が行われていることも明らかになった。張成沢氏グループの除去に向け、文字通り「血の嵐」が吹き始めたのだ。11日付の毎日新聞は、北朝鮮の指導部に近い複数の関係者の話として「張成沢氏の側近で故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の金庫番だったリ・スヨン朝鮮労働党副部長が処刑された」「最近処刑された政府高官はリ・スヨン氏を含め5人に上る」などと報じた。この問題について韓国統一部（省に相当）の関係者は「朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議が8日に開催され、リ・スヨン氏とよく似た人物が出席していたようだが、これが本人かどうかは断定しにくい」「リ・スヨン氏が処刑されたかどうかは分からない」とコメントした。
いずれにしても、先月末に張成沢氏の最側近だった朝鮮労働党行政部の李竜河（リ・ヨンハ）第1副部長と張秀吉（チャン・スギル）副部長が処刑されて以降、張成沢氏のグループに対する処刑が今も続いている可能性は少なくないとみられる。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記による1人指導体制に反抗すれば、たとえ誰であっても生き残ることはできないことを知らしめるため、「血の粛清」という方法が用いられているようだ。李竜河氏と張秀吉氏が命令への不服従や腐敗などで公開処刑されたのも、北朝鮮の他の指導層に対する警告と解釈できる。
別の北朝鮮消息筋は「李竜河氏と張秀吉氏の手下や周囲の人間たちも同時に処刑された可能性が高い。すでに処刑された数は10人前後にはなるのではないか」との見方を示した。今年8月にはポルノ映像流出騒動で銀河水芸術団の団員9人が処刑されたが、一部では「これも張成沢氏と関係があった」との見方も出始めている。
張成沢氏本人がすでに処刑された可能性もささやかれている。これが事実なら、血の粛清は当初の予想以上に幅広く行われている可能性が高い。高麗大学北朝鮮学科のチョ・ヨンギ教授は「全体主義国家の特性から考えると、金正恩氏の権威に挑戦する勢力はそのグループ全体が容赦なく除去されるだろう」と指摘した。
ペ・ソンギュ記者
②２人の死刑を執行 第２次安倍政権で計８人
2013年12月12日 共同通信
確定死刑囚２人の刑が１２日午前、執行されたことが関係者の話で分かった。執行は９月１２日以来で、第２次安倍政権で４回目、計８人となった。谷垣禎一法相が命令した。数カ月おきに定期執行する政府の姿勢が鮮明になった。
谷垣法相はこれまで、死刑制度について「被害者や多くの国民の感情から見ると支持されている。見直しは特段必要だと思っていない」との見解を示している。
今年９月には横浜・中華街の料理店主を射殺し現金を奪った熊谷徳久死刑囚の刑が執行されている。
③性別変更の夫 父と認定 最高裁 血縁なくても親子
2013年12月12日 東京新聞
性同一性障害で性別を女性から男性に変更した兵庫県宍粟（しそう）市の夫（３１）とその妻（３１）が、精子提供で出産した男児（４つ）の父親を夫と認めるよう求めた審判で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は夫妻の申し立てを退けた一、二審の判断を破棄し、夫を父親と認める決定を出した。
性同一性障害をめぐる初判断で、決定は十日付。民法は、妻が婚姻中に懐妊した子を「夫の子と推定する」と規定しており、性別変更した夫の子にも及ぶかが争点だった。
決定は、性同一性障害者が自ら望む性別を選べるようになった二〇〇四年施行の性同一性障害特例法を踏まえ、「男性に性別変更した者は夫として結婚できるだけでなく、婚姻中に妻が懐妊した子についても民法の規定により、血縁関係がなくても男性の子と推定されるべきだ」との判断を示した。戸籍の「父」の欄に夫の名前が記載される。
判事五人中三人の多数意見。大谷裁判長ら二人は「特例法は、性別変更した性同一性障害者が実子を持つことを想定していない」と反対した。
決定によると、夫は性別変更後の〇八年に結婚し、翌年に妻が男児を出産。昨年一月に本籍地の東京都新宿区に出生届を提出したが、区は父親欄を空欄にしたため、夫妻は訂正許可を求め家事審判を申し立てた。
東京家裁は「男性としての生殖能力がないのは明らかで、実子とは推定できない」と申し立てを却下、東京高裁もこれを支持した。
性同一性障害で性別変更した人の婚姻は増えており、多様化している家族関係を反映した法整備を求める声が強まりそうだ。
◆差別解消へ法整備急げ
＜解説＞
性同一性障害で性別変更した人の親子関係をめぐり、最高裁が一歩踏み込んだ判断を打ち出した。親子関係は生殖医療の進歩などで多様化している。これまで「現行法では認められない」と親や子の訴えを退けてきた姿勢を改め、当事者の側に立った判断を示したといえる。
初判断は裁判官の三人が賛成、二人が反対という僅差の結論だった。意見の分かれ目となったのは性同一性障害特例法の解釈だ。
性別変更した男性を戸籍上の父と認めるかについて、賛成意見は「特例法は、性交渉で子をもうける可能性がない男女の結婚を認めている。その一方で、妻が婚姻中に懐妊した子を夫の子と推定する民法の規定を認めないのは相当でない」と指摘した。
反対に回った裁判官二人は、性別変更した人の実子を特例法は想定していないと、多数意見の「拡大解釈」に懸念を示した。だが、性同一性障害者の社会生活上の不利益を解消するために制度化されたのが、特例法だ。多数意見こそ、この立法趣旨に沿っている。
ただ、判断の対象は性別変更で男性になった父と子の関係に限られ、男性から女性になった母と子には適用されない。「出産した女性が法律上の母」とする過去の最高裁判例があるためだ。代理母出産では、出産を依頼した女性は法律上の母にはなれずにいる。
正式な婚姻関係にある夫婦から生まれながら、差別的な扱いを受ける子は増える一方だ。この現状にどう向き合うのか。今回、司法は一定の役割を果たしたが、子の法的位置付けを明確にするには、なお十分でない。国会こそ法整備を急ぐべきだ。 （鬼木洋一）
＜性同一性障害＞ 心と体の性が一致しない障害。原因は未解明だが胎児期のホルモン異常などの説がある。２００４年施行の特例法により、２０歳以上の未婚者で性別適合手術を受けているなどの条件を満たせば、家庭裁判所に性別変更を請求できる。戸籍には変更したことが記載されるため、女性から性別変更した男性が結婚し、妻が第三者から精子提供を受けて人工授精で出産した場合、子どもは婚外子として扱われる。親子関係を結ぶため特別養子縁組をするケースも多い。
＜棚村政行早稲田大教授（家族法）の話＞ 性同一性障害特例法の趣旨を重視した画期的な判断だ。法律上の親子関係は血縁だけで決まるわけではないと裁判所がきちんと示した意義は大きい。親子の愛情や信頼など実態をより重く捉えていると言え、通常の不妊治療として非配偶者間人工授精を利用して子をもうけた夫婦や、生まれた子にとっても安心感を与える結論だ。生殖補助医療をめぐる立法は十年にわたり手つかずの状態になっており、法整備の議論が深まることを期待したい。
(転載終わり)
★(4)今日の【抵抗権・革命権行使運動】No7
①警官隊、反政権集会を強制排除 ウクライナ、軍隊も投入
2013年12月11日 朝日新聞
【キエフ＝関根和弘】野党勢力による反政権集会が続くウクライナの首都キエフで１１日、警官隊が本格的な強制排除に乗り出した。ソ連崩壊後、ロシアと欧州の間で揺れ動いてきた国民の間で、欧州連合（ＥＵ）への接近で経済を発展させたいとの思いが強まっているようだ。
気温零下１２度まで冷え込んだ１１日未明の首都キエフ中心部。警官隊が広場一帯を占拠した野党勢力の強制排除を始めた。ヘルメット姿に盾を持った警察官が、広場に通じる大通りを封鎖した木材や鉄の柵などのバリケードを取り除いた。
集会参加者らは警官隊を押し返そうと抵抗。一部は花火で応戦した。「警察は国民の味方だろう」「ウクライナに自由を」などの怒号が何度も響いた。３０人が医者の手当てを受け、１５人が入院したとの情報がある。別の場所では、警官隊が多数の大型バスで、路上占拠を阻止した。
ザハルチェンコ内相は「広場の強制排除は行わない。平和的に抗議している市民の権利を侵害することはない」と声明で述べた。夜が明けると、警官隊はいったん撤収。現在も広場のあちこちにテントが張られ、暖を取るための火がたかれている。仮設トイレ、食べ物や飲み物の無料提供、医療班の派遣も行われている。大きなステージも設置され、野党政治家が政権批判やＥＵへの接近を訴えるほか、ミュージシャンも舞台に上がってミニコンサートを開く。
ロイター通信などによると、米国のヌーランド国務次官補は１１日、キエフでヤヌコビッチ大統領と会談し、強制排除は「断じて容認できない」と伝えた。ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表もキエフで「深刻な懸念」を表明した。
集会は、ヤヌコビッチ政権が１１月、ＥＵとの経済連携を強化する協定の締結を当面断念したことから始まった。締結は将来的なＥＵ加盟の第一歩となると考えられており、欧州志向の野党勢力や一般市民が反発。現在までの約２０日間、連日十数万人が参加する抗議活動へとふくらんだ。
これまで首相府やキエフ市庁舎なども一時占拠したほか、８日には旧ソ連の指導者レーニンの像もなぎ倒して破壊した。
ヤヌコビッチ大統領は当初、参加者たちの暴発を警戒し、強制排除に消極的だった。だが、ここにきて事態の打開を目指し、警察に加え、内務省の軍隊も投入し始めた。９日には広場からやや離れた大統領府周辺のバリケードも撤去しており、抗議活動に対する包囲網は狭まりつつある。
■欧州接近・経済発展望む声
大規模な集会が続く背景には、欧州への接近で経済を発展させ、旧ソ連体質が残る社会システムから脱却したいという一般国民の強い思いがある。
ソ連崩壊後、ウクライナは常にロシアと欧州の間で揺れ動いてきた。２００４年にあった「オレンジ革命」が代表例だ。同年の大統領選で、親ロシアのヤヌコビッチ氏がいったん当選とされたが、欧米接近を求めるユーシェンコ氏側が不正を指摘。欧米の後押しで実現した再投票の結果、ユーシェンコ氏が当選した。
そして３年前。ヤヌコビッチ氏が政敵チモシェンコ首相（当時）＝服役中＝を破って大統領に就任。その後まもなく、親欧米のチモシェンコ氏が刑事訴追された。欧米は「政治的な事件」と批判し、協定締結の条件としてチモシェンコ氏の釈放を求めている。
地理的にロシアに近い東部は親ロシア、欧州に近い西部は親欧州の人が多いとみられてきたが、旅行や留学などで欧州を体験した若い世代が社会に進出。東部でも欧州志向の人が増えているとされる。地元ジャーナリストによると、集会には西部だけでなく、東部からの若者の参加が少なくないという。
ヤヌコビッチ氏は１７日、モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談する。１０を超える合意文書に署名する見通しで、ロシア産ガスの値下げと引き換えに、ロシアが主導する自由貿易圏「関税同盟」への加盟を表明するとの臆測も広がっている。そうなれば、野党側の反発が長期化するのは確実だ。
②米、ウクライナに制裁措置検討 国務長官、デモ制圧「嫌悪」
2013年12月12日 共同通信
【ワシントン共同】ウクライナのヤヌコビッチ政権が１１日、欧州統合路線の棚上げに反発する市民らのデモを制圧するため治安部隊を出動させたことについて、米国務省のサキ報道官は同日の記者会見で、米政府として「制裁を含めた全ての選択肢を検討している」と明言した。
ケリー国務長官はこれに先立ち声明を出し「平和的な抗議活動に治安部隊と警棒で応じた決定に嫌悪を表明する。容認できず、民主主義に反する」とヤヌコビッチ政権を厳しく非難した。
サキ氏は、欧州連合（ＥＵ）との統合を求めるデモ参加者らへの支持を表明した。
★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①「家族前提で雇用」…過労死訴訟被告ワタミ参院議員の二枚舌
2013年12月11日
居酒屋チェーン「和民」元社員の森美菜さん（当時２６）が過労自殺した件で、遺族が親会社のワタミと元グループ社長の渡辺美樹参院議員を相手取り、約１億５３００万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。
渡辺はこの問題に口をつぐんだままだ。議員になった後も、「一切説明や謝罪はない」（父親の森豪さん）という不誠実さである。
■政治家としては存在感ゼロ
政治家としても、わざと隠れているのかと疑いたくなるくらいに存在感はゼロ。公式ホームページの活動報告も６月１３日を最後に更新されていない。
そんな渡辺が今月９日発売のビジネス誌「プレジデント」に唐突に登場した。このタイミングだけに、言い訳だろうと思ったら、やはりその通り。
しかも、よくぞここまでヌケヌケと、と呆れ果てる内容なのだ。
例えば、「僕は従業員みんなが主人公だと思っています。それがワタミの２９年前からの理念ですから」「うちは全員、家族です。そういう前提で雇用関係を結んでいます」と美辞麗句を連発。
政治家を目指した理由については「たくさんの＜ありがとう＞を集められるかを考えたときに、自分の存在対効果が大きいのは、やはり政治」と自己陶酔だ。
そのうえ、恐ろしいことにこの男は、過労自殺の遺族に全く誠意を見せないだけでなく、ブラック企業批判について「短期の問題」と平気の平左。マスコミが自分を批判するのは「売れるから」とまで、のたまった。
「国会議員は公人ですから、今まで以上に責任が重くなったので、過労死事件について答える義務があると思います。出馬会見で＜若者の夢＞などと言って若者のための政治をすると約束したわけですから、娘の過労死事件に何も発言しないというのは許されません」（森豪さん）
これに対し、渡辺の議員事務所はこう言う。
「裁判に対するコメントは、フェイスブックに載せているのでそちらを見てください。議員活動も、フェイスブックで報告しています」
何という言い草か。そのフェイスブックをのぞいてみると、「誠心誠意の対応を致します」と書いた日に、プロ野球選手との忘年会の写真をデカデカと載せていた。デリカシーがなさすぎる。この男は、人の皮をかぶった悪魔に違いない。
(転載終わり)
②経済会議が“３爆弾”点火…中国経済崩壊のカウントダウン
2013年12月11日 日刊ゲンダイ
中国共産党・政府は、１４年の経済運営方針を協議する中央経済工作会議（年１回）を１０日に開幕した。経済面の優先課題などを話し合うが、注目は１４年ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率目標だという。
「中国指導部は１３年目標を７．５％としています。来年は１３年を下回る７．２～７．０％の低成長になると睨んでいます。尖閣問題などで日中間の緊張は続いていますが、中国経済は日本企業の業績を左右しますから、市場の関心が高まっています」（経済評論家の杉村富生氏）
危険な兆候を指摘する声も出てきた。
「中国企業が発行する社債のデフォルト危機です。来年償還を迎える社債総額は、過去最大の約４４兆円だというのです。今年９月、経営再建中のシャープが２０００億円の社債償還を乗り切れるのかと話題になりましたが、中国でケタ違いの償還ラッシュが始まります。デフォルトの連鎖が怖い」（金融関係者）
今夏に世界経済を揺るがした「影の銀行（シャドーバンキング）」問題も再燃しかねない。
「いまは資金が回っている状態なので、市場も冷静さを保っていますが、影の銀行問題は何ひとつ解決していません。今年６月に米ＦＲＢのバーナンキ議長がＱＥ３（量的金融緩和）の縮小をにおわせた直後、中国や新興国から資金流出が起き、債券や株式市場が大混乱しました。同じような状況になると、影の銀行問題が再びクローズアップされる恐れがあります」（第一生命経済研究所の西濱徹氏）
来年早々にも米ＦＲＢはＱＥ３縮小に向かうという観測は絶えない。中国政府は戦々恐々だろう。
もうひとつ、中国は爆弾を抱えている。影の銀行が融資に慎重になったせいで“新・影の銀行”が乱立した。電機大手や家電量販店などが、銀行設立に動いたのだという。
「中国政府は今年７月に民間資本の銀行拡大を表明しました。これを受け銀行設立が相次ぎましたが、事業会社傘下の銀行は危険です。機関銀行と呼ばれるものですが、日本と違って、審査をきちんとせず、親会社に融資する恐れがある。不正融資の温床になりかねません」（杉村富生氏＝前出）
中国の経済成長は薄氷だ。崩壊のカウントダウンはすでに始まっている。
(転載終わり)
③集中砲火で汗だく…猪瀬都知事の“精神状態”が危ない
2013年12月11日 日刊ゲンダイ
こりゃ致命的だ。疑惑にまみれた猪瀬直樹都知事（６７）が、またボロを出した。
１０日も都議会・総務委員会で、徳洲会側から提供された５０００万円について追及を受けたが、資金を保管したとされる「貸金庫」の説明が、ガラリと変わっていたのだ。これまで猪瀬は「大金を目にしてびっくりし、妻の貸金庫に預けることにした」と発言。現金を受け取った後に貸金庫に入れることを思いついたとしてきた。
■「貸金庫」で致命的なウソ露呈
ところが、である。１０日は、「徳田毅氏が１１月１９日にお金を取りに来てくれと電話してきたので、妻に頼んでその日に貸金庫を借りた」と答弁。議員会館でカネを受け取ったのは翌日の１１月２０日だ。つまり、カネを保管するため、急きょ、貸金庫を準備していたことになる。そのうえ、これまでは受け取るまで金額を知らなかったかのような説明だったのに、「妻に５０００万円だと言った。（貸金庫は）大きいサイズを注文した」と前言を翻した。
貸金庫の契約日なんて調べればすぐバレる。議会が調査要求をしようとしていたので、マズイと思って、言い換えたのだろう。ウソで塗り固めた答弁だから、ちょっとしたことですぐ崩れるのだ。
■「急性ストレス障害」から「うつ」へ
２日間の集中審議で疑惑はますます深まったが、気になったのは、猪瀬の挙動不審ぶりだ。声は小さくボソボソ。資料を持つ手が震え、大汗をドボドボ垂らす。伏し目がちの一方、笑う場面じゃないのにニヤケた顔を見せる。都議や都庁職員の間でも「相当こたえている。精神状態がヤバいんじゃないか」という声まで出ている。大丈夫なのか。
この症状は「急性ストレス障害」の一種だというのは、麻布メンタルクリニックの心理療法士、黒岩貴氏だ。「あくまで一般論ですが」と前置きしてこう続ける。
「たとえば、突然、警察に捕まって留置場に入れられた人が、極度の緊張状態から心身に異常を来すことがあります。拘禁反応といいますが、急激なストレスから、声がボソボソになったり、大量の汗をかいたり、手が震えたり、呼吸が乱れたり、意味もなく薄ら笑いを浮かべることもあります。いきなり集中砲火を浴び、突き上げられたら、誰でもそうなるでしょう。その拘禁反応に似ているような印象を受けます」
猪瀬の答弁が二転三転する限り、この緊張状態は延々続く。議会は１３日の定例会終了後も閉会中審査を続けることを、きのう確認した。都議会の自公は、「ルビコン川を渡った」（自民党都議）と、猪瀬を辞任に追い込む決意を固めている。猪瀬は逃げられない。
「ストレス状態が長引くと、夜眠れなくなったり、食欲不振や自暴自棄に陥り、結果、うつ状態になる可能性が高いですね」（黒岩貴氏）
真実は隠し通せない。精神を病む前に、自ら辞職した方が賢明だ。
(転載終わり)
★(6)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は？（続き)】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並＆中野12月例会】
テーマ：【ファシズムとは何か？】
参加費：300円
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③【変更】12月29日(日)午後２時ー５時【7.21運動12月例会】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は午後１時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4))【林克明ツイキャス配信】：http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/
★(7)今日の海外情報：2011.12.12
①ミャンマーに６百億円供与 保健・医療で協力強化
2013年12月12日 共同通信
安倍晋三首相が１３日からの日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議に合わせたミャンマーのテイン・セイン大統領との会談で、総額約６００億円の円借款供与を表明する方向で最終調整に入ったことが１２日、分かった。日本の先端医療技術を生かし、保健・医療分野での協力を強化するとの覚書にも署名する。日本政府筋が明らかにした。
首脳会談は１５日で調整している。安倍首相は５月のミャンマー訪問の際、計９００億円超の円借款や無償資金協力を行う方針を表明済み。
②韓国、原発増設路線を維持 ３５年に４４基稼働目標
2013年12月11日 共同通信
【ソウル共同】韓国政府は１０日、電力供給に原子力発電が占める割合を、現在の２６・４％から２０３５年には２９％にまで高め、従来の原発増設路線を維持することを柱とした国家エネルギー基本計画案を国会に提出した。韓国メディアが１１日報じた。
韓国では現在、原子炉２３基が商業運転中で、他に建設中や建設計画が決まったものが１１基ある。韓国メディアは政府方針を基に試算した電力需要量から、新たに最大で１０基を増設し、３５年には４４基を稼働させる必要があると伝えている。
③中国で８億人が「呼吸困難に」 大気汚染拡大、新華社が論評
2013年12月11日 共同通信
【北京共同】中国国営通信新華社のウェブサイト「新華網」は１１日、今年深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国１０４都市に拡大し「８億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。
論評は「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ１年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。
汚染悪化に歯止めがかからない中、対応の遅れに対する国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮している。
④中央アフリカ首都で戦闘、虐殺も １週間で５００人死亡
2013年12月12日 朝日新聞
【プレトリア＝杉山正】中央アフリカが、治安悪化の一途をたどっている。３月に武装勢力の攻勢で、大統領が国外へ脱出し、宗教対立に発展。首都バンギでは１週間で５００人以上が殺害された。旧宗主国のフランスが軍部隊を派遣した。
３月、イスラム教徒主体の武装勢力の連合体「セレカ」がバンギを制圧。指導者のジョトディア氏が大統領への就任を宣言した。
ジョトディア氏はセレカの解散令を出したが、武装解除に応じない勢力が軍閥化した。９月ごろから、キリスト教系民兵組織「アンチ・バラカ」が武装闘争を開始。周辺のチャドやスーダンなどの武装勢力も入り込み、事態を複雑にしている。
比較的平穏だったバンギでも今月５日に大規模な戦闘が始まった。住民の虐殺、イスラム礼拝所の破壊などが発生。国連によると、バンギだけで新たに１０万人以上が教会や空港などに避難した。国民の半数が緊急援助が必要な状態だという。
★(8)今日の国内情報:2013.12.12
①原発違法労働で是正勧告 １０時間超東芝など１８社に 福島第一
2013年12月12日 東京新聞
東京電力福島第一原発で、労働基準法で上限とされる十時間を超える事故収束作業をさせていたとして、富岡労働基準監督署（福島県）が元請けの東芝（東京都港区）とその下請け企業計十八社に、同法違反で是正勧告を出したことが関係者への取材で分かった。
この問題は今年十月の本紙報道で明らかになった。是正勧告を受けたのは東芝のほか、子会社の東芝プラントシステム（横浜市）など下請けの計十八社。
関係者の話を総合すると、十八社は今年七～十月半ばまでの間、福島第一の海側トレンチ（ケーブルなどを収める地下トンネル）の高濃度汚染水対策などで、作業員らに十時間を超える違法な労働をさせたとされる。
原発での作業は被ばくを伴うため、労使が合意しても通常の八時間のほかは、二時間の残業しか認められていない。
しかし、複数の作業員の証言によると、現場責任者らから、線量計に内蔵されたアラーム（九時間半に設定）が鳴る前に、いったん線量計を管理施設に返して原発を退出し、線量計を借り直して現場に戻るようにたびたび言われたという。
東電による汚染水対策が進まないことを受け、国が税金を投入して対策に乗り出す姿勢を強めてからは、工程通りに作業を終わらせるよう、現場への圧力が強まった。作業員らは「国が、重要な設備だから早くしてくれと言っている」「今日明日で何とかしなくてはならない」と急がされ、残業するように求められたという。
東芝と東芝プラントシステムは勧告の事実を認めた。担当者は「線量計の借り換えは（作業）時間をごまかすためではなかった。原発内の休憩所での打ち合わせや待機時間も労働時間に含まれると国に確認した後は改善した」と話した。
発注者で、線量計を貸し出している東電は「元請けに線量計のデータを提供し、労務管理をしてもらっている。（違法な長時間労働は）把握していない」と答えた。
②海自いじめアンケート問題 『組織全体隠ぺい傾向』
2013年12月11日 東京新聞
海上自衛隊護衛艦たちかぜ隊員のいじめ自殺をめぐり、国が「破棄した」としていた乗組員アンケートが実際には存在していた問題で、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は、「組織全体として不都合な真実を隠蔽（いんぺい）しようとする傾向があった」と批判する異例の答申書をまとめた。
アンケートは、二〇一一年に関係者が不開示を不服として異議を申し立てた。国側は「存在しない」としていたが、個人資料から見つかり、海上幕僚監部から横須賀地方総監部に破棄を指示するメールが送られていたことも分かった。
答申書は、対応について「情報公開制度の運用に大きな疑念を生じることになる」と苦言を呈した。
海上幕僚監部広報室は「内容を真剣に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
隊員の母親（５９）は「（アンケートを）隠していたことは明らかなのにいくら言っても応じてもらえなかった。指摘を受け止めてほしい」と話した。
たちかぜをめぐっては、〇四年に一等海士＝当時（２１）＝が自殺し、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審が東京高裁で続いている。
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