【今日のブログ記事】安倍晋三首相が『コロナウイルス非常事態』を利用して『火事場泥棒』した『108兆円国民資産』は①大企業②金融経済③金持ち④米支配階級の『救済』に使われ『ツケ』だけが『国民』に回される
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2020.04.13)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2971】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】75分07秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/606136973
【放送録画】説明
【今日のブログ記事No.3379】
■安倍晋三首相が『新型コロナウイルス非常事態』を利用して『火事場泥棒』した『108兆円国民資産』は①大企業②金融経済③金持ち④米国支配階級の『救済』に使われ『借金のツケ』だけが『国民』に回される！
安倍晋三がぶち上げた『108兆円緊急経済対策』の内、困窮化した国民に支給される給付金『30万円』を実際に受け取れるのは、厳しい『審査基準』をクリアーした全世帯の20%=1000万世帯でしかな。
しかも手続きの遅れで実際に受給できるのは今年の7月、8月と言われている。
その総額はたった『3兆円』である。
▲それでは残りの『105兆円』は一体どこに使われるのか？
それは、安倍晋三首相がこの8年間に『横領した国民資産』を使った同じ相手の『救済』に使われるのである。
1.自民党の政治家と支持者
2.公明党=創価学会の政治家と信者
3.安倍独裁政権を支えてきた国家官僚、日銀官僚、大手メデイア、御用学者、御用評論家
4.日本会議、神社本庁、靖国神社など安倍晋三の『憲法改正= 憲法破壊』を裏で支える『極右勢力』
5.経団連大企業と自民党に献金する利権企業
6.金融経済
7.金持ち
8.傀儡政党・自民党を裏で支える『米国支配階級』と『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』
▲このことは下記の先進各国政府の『国民救済緊急支援策』と比較すれば一目瞭然だ！
国 給付金
1 日本 年収が半分以下になった世帯に30万円
審査基準が厳しく実際に受給される世帯は全世帯5000万世帯の20％程度
2 米国 成人一人当たり1200ドル(約13万円)、未成年500ドル(5.4万円)
年間所得75000ドル(約810万)以下の世帯
3 英国 賃金・所得の8割 最大2500ポンド(約33万円)補償
被雇用者の半数(最長6カ月)
4 香港 1万香港ドル(約14万円)給付
18歳以上の市民
5 韓国 1世帯当たり最大100万ウォン(約8.9万円)給付
全世帯の約7割
6 ドイツ 最大9000-15000ユーロ(約100万-170万円)補償
個人事業主や従業員10人までの企業(3か月分一括支給)
7 フランス 最大1500ユーロ(約17万円)支給
自営業者、フリーランス
8 オーストラリア フルタイム従業員1人当たり2週間分で1500豪ドル(約10万円)補償
被雇用者の半数(最長6カ月)
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日月曜日(2020.04.13)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2971】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】75分07秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/606136973
【放送録画】説明
【今日のブログ記事No.3379】
■安倍晋三首相が『新型コロナウイルス非常事態』を利用して『火事場泥棒』した『108兆円国民資産』は①大企業②金融経済③金持ち④米国支配階級の『救済』に使われ『借金のツケ』だけが『国民』に回される！
安倍晋三がぶち上げた『108兆円緊急経済対策』の内、困窮化した国民に支給される給付金『30万円』を実際に受け取れるのは、厳しい『審査基準』をクリアーした全世帯の20%=1000万世帯でしかな。
しかも手続きの遅れで実際に受給できるのは今年の7月、8月と言われている。
その総額はたった『3兆円』である。
▲それでは残りの『105兆円』は一体どこに使われるのか？
それは、安倍晋三首相がこの8年間に『横領した国民資産』を使った同じ相手の『救済』に使われるのである。
1.自民党の政治家と支持者
2.公明党=創価学会の政治家と信者
3.安倍独裁政権を支えてきた国家官僚、日銀官僚、大手メデイア、御用学者、御用評論家
4.日本会議、神社本庁、靖国神社など安倍晋三の『憲法改正= 憲法破壊』を裏で支える『極右勢力』
5.経団連大企業と自民党に献金する利権企業
6.金融経済
7.金持ち
8.傀儡政党・自民党を裏で支える『米国支配階級』と『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』
▲このことは下記の先進各国政府の『国民救済緊急支援策』と比較すれば一目瞭然だ！
国 給付金
1 日本 年収が半分以下になった世帯に30万円
審査基準が厳しく実際に受給される世帯は全世帯5000万世帯の20％程度
2 米国 成人一人当たり1200ドル(約13万円)、未成年500ドル(5.4万円)
年間所得75000ドル(約810万)以下の世帯
3 英国 賃金・所得の8割 最大2500ポンド(約33万円)補償
被雇用者の半数(最長6カ月)
4 香港 1万香港ドル(約14万円)給付
18歳以上の市民
5 韓国 1世帯当たり最大100万ウォン(約8.9万円)給付
全世帯の約7割
6 ドイツ 最大9000-15000ユーロ(約100万-170万円)補償
個人事業主や従業員10人までの企業(3か月分一括支給)
7 フランス 最大1500ユーロ(約17万円)支給
自営業者、フリーランス
8 オーストラリア フルタイム従業員1人当たり2週間分で1500豪ドル(約10万円)補償
被雇用者の半数(最長6カ月)
(おわり)
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