(2/2はじめ）
▲【報道ステーションの報道に対して環境省と福島県立医科大学が抗議】
【真実をさがすブログ】より引用
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2066.html
(引用はじめ)
当ブログでも前にご紹介した報道ステーションの甲状腺がん特集ですが、環境省がこの件について抗議していることが判明しました。3月に環境省が公式ホームページ上に「最近の甲状腺検査をめぐる報道について」という記事を投稿し、福島で増えている小児甲状腺がんを「原発事故の影響とは考えにくい」と否定。更には、福島県立医科大学も同じような声明を公式ホームページで発表しています。
福島県立医科大は「甲状腺がんの調査を本気でやってない」という指摘に対して、「県民どなたにも正確な検査を受けて頂くためには、知識・経験、技能を一定以上持つ検査者が同じ手法、精度で行い、統一した基準で継続して判定することが必要」とコメント。どうやら、福島県立医科大側は「調査するための人手や設備が足りない」と言いたいようです。
☆最近の甲状腺検査をめぐる報道について
URL http://www.env.go.jp/chemi/rhm/hodo_1403-1.html
引用：
平成２６年３月
環境省総合環境政策局環境保健部
平成２６年３月１１日（火）に放映されたTV朝日の番組「報道ステーション」において、福島県「県民健康管理調査」のうち甲状腺検査（以下単に「甲状腺検査」とします。）について報道がなされましたが、事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。
１．甲状腺検査の結果と福島第一原子力発電所事故との因果関係について
?甲状腺検査をきっかけに甲状腺がんと診断された方について、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」に参加した国内外の専門家からは「原発事故によるものとは考えにくい」とされています。
?その理由としては、 .これまでに行った調査によると原発周辺地域の子ども達の甲状腺被ばく線量は総じて少ないこと（後述）、
.がんが見つかった方の事故時の年齢は、放射線に対する感受性が高いとされる幼児期でなく、既知の知見と同様、10歳代に多く見られたこと、
.甲状腺がんの頻度については、限られた数ではあるが、無症状の子どもに甲状腺検査を実施した過去の例でも同じような頻度で見つかっていること（注）、
等があげられており、本報道で中心的に示された、小児甲状腺がんの潜伏期は最短でも４～５年と言われていることのみを持って判断がなされているわけではありません。
（注）2,869人の高校生に甲状腺触診を行い、1人に甲状腺がんが見つかった事例、9,988人の大学生・大学院生に対し、触診による検査を行い、3人に甲状腺がんが見つかった事例（いずれも震災前に行われた調査です。）などが知られています。
?なお、上記にお示しした理由のいくつかについては、本報道でも何人かの識者のコメントとして取り上げられており、報道内容全体をご覧いただけるとご理解いただけるものと思います。
２．福島第一原子力発電所事故直後の甲状腺の被ばく線量について
?事故早期の甲状腺の被ばく量について、「内部被ばくのデータが決定的に不足している」との報道がなされていましたが、限られた数ではありますが、事故初期の甲状腺被ばくに関する調査がいくつか行われており、それらから、甲状腺被ばく線量について推計することが可能です。 .2011年3月下旬に甲状腺等価線量が高くなる可能性があると評価された飯舘村等において、1080人の小児を対象にした甲状腺線量の測定が行われ、その結果はスクリーニングレベルである0.2μSv/hを超えた方がおらず、低い線量にとどまるものでした。
.また、環境省が平成24年度に実施した事故初期の甲状腺被ばく線量の推計に関する事業での評価では、甲状腺等価線量が50mSvを超える方はほぼいなかったとされています。
.これらの結果は、別途調査された弘前大学床次眞司教授による推計と同様となっています。
?この被ばく線量は、チェルノブイリ事故時の甲状腺被ばく線量と比べると、はるかに低い線量となっています。
?以上の見解は、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」に参加した国際的な評価でも同様となっています。
（参考１）外部被ばく線量について福島県が実施している県民健康管理調査において、「基本調査」として、事故直後4ヶ月の外部被ばく線量の推計を行っています。全県民202万人のうち約46万人の外部被ばく線量の推計が終了しており、県全体では、99.8％が5mSv未満、99.9%以上が10ｍSv未満であった（平成25年12月31日時点）。この結果については、福島県「県民健康管理調査」検討委員会において「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価しています。（参考２）内部被ばく線量について福島県が実施しているホールボディカウンター（ＷＢＣ）検査による内部被ばく検査については、これまでに約17万9千人が検査を受け、約99.9％以上の方は１ｍSv未満と相当低い結果が得られています（平成26年1月31日時点）。この結果について福島県では、「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」と評価しています。
上記のように、今までの知見からすれば、福島県の子どもの甲状腺がんは、事故の被ばくによるものとは考えにくいですが、環境省としても、福島県「県民健康管理調査」を積極的に支援し、推移を注意深く見守っていくとともに、これらの正確な情報について丁寧に説明していく取組を進めていく所存です。また、引き続き甲状腺被ばく線量の推計に資する情報を収集するなどして、今後も被ばく線量の評価・再構築を行っていく予定です。
また、甲状腺検査の実施体制や相談体制についていくつかの指摘がなされましたが、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターから報道に対する見解が示されていますので、そちらもご参考ください。
：引用終了
☆平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解
URL http://fukushima-mimamori.jp/urgent-info/2014/03/000125.html
引用：
福島県立医科大学
ふくしま国際医療科学センター
放射線医学県民健康管理センター長
阿部正文
平成26年3月11日、テレビ朝日系列（福島県はKFB福島放送）のテレビニュース番組「報道ステーション」におきまして、甲状腺がんに関する特集が放送されました。その内容に関して、当大学・当センターの見解をお伝えします。
甲状腺検査の実施について
・甲状腺検査について実施や判定の権限を当大学に集中させているとの指摘がございました。
県民健康管理調査は甲状腺検査を含め、福島県からの委託により、県立医大が実施しております。実施主体は県立医大ではあるものの、その運営や評価については、これまでも福島県、あるいは「健康管理調査」検討委員会に報告し、チェックを受けており、実施の権限が県立医大に集中しているわけではございません。
甲状腺検査で行っている超音波検査は、検査者の知識、経験、技能により正確性が大きく左右される検査です。そのため、県民どなたにも正確な検査を受けて頂くためには、知識・経験、技能を一定以上持つ検査者が同じ手法、精度で行い、統一した基準で継続して判定することが必要です。そのため、甲状腺関連学会の専門医や専門技師等の基準を設けて、適合する検査者が検査を行っております。
そして、さらに検査体制を強化するため、今年度より福島県医師会主催の甲状腺検査講習会を開催し、県内医療関係者の皆様が検査を実施できるよう準備が進んでおります。来年度は、県指定の県内医療機関でも検査ができる体制が順次整っていく見通しです。
また、判定については実施医療機関によるばらつきをなくし、精度を維持管理するため、放射線医学県民健康管理センターにおいて複数の甲状腺専門医による「判定委員会」を開き、検査データを確認しながら判定を行っております。
甲状腺がんと診断された方の相談窓口について
・甲状腺がんと診断された方のご不安やご心配に対して相談窓口がないとの指摘がございました。
二次検査では、診察室において医師による説明を行います。その場での丁寧な説明を一層心がけてまいります。また、甲状腺がんと診断された方に限らず二次検査を受診される方を対象に、県立医大甲状腺センター内に昨年１１月、こころのケアを専門とする精神保健福祉士や看護師などを中心とした専門のチームを立ち上げ、ご不安やご心配ごと等のご相談に対応する体制を整えております。
：引用終了
☆(2)今日のトッピックス
①【必見映像】特捜検事は「認めるのと認めないのとどっちが得だと思うのか」と私に言い放った！ゲスト：片山祐輔氏（遠隔操作ウイルス事件被告）、佐藤博史氏（片山氏弁護人）
映像 by videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=YRBp8Dp9Hqo&feature=youtu.be
ニュース・コメンタリー （2014年03月20日）
特捜検事は「認めるのと認めないのとどっちが得だと思うのか」と私に言い放った
ゲスト：片山祐輔氏（遠隔操作ウイルス事件被告）、佐藤博史氏（片山氏弁護人）
遠隔操作ウイルス事件の被告で2週間前に1年1か月の勾留が解かれ自由の身となった片山祐輔氏が、弁護人の佐藤博史弁護士とビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、昨年2月の逮捕時の様子やその後の取り調べの模様を克明に語った。
片山氏の行動が犯人が報道機関などに送り付けてきたメールの内容と逐一符合していることについて片山氏は、職場のパソコンと自宅のパソコンと携帯電話を連動させて使用していたために、それらすべてが真犯人によって乗っ取られ、片山氏の行動がすべて把握されていた可能性が高いとの見方を示した。
当初から一貫して片山氏の無実を主張してきた佐藤弁護士は、片山氏が自分にとって不利になりかねない話でもごまかすことなく正直に話してくれたことで、氏の無実を確信したと語った。
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、片山氏と佐藤弁護士に、事件の接点や今後の展望を聞いた。
☆(3)今日のスクープ情報
①（北朝鮮を逃れた人々：１）収容所 体制死守、幼児にも容赦なし
2014年3月19日 朝日新聞
写真・図版国連欧州本部で１７日、米国務省のキング北朝鮮人権担当特使（右）と言葉を交わす脱北者のシン・ドンヒョクさん＝ＡＰ
◇朝日新聞・東亜日報共同調査から
掘り返した土の中から次々と人骨が現れた。新しい骨は脂のせいで黄色っぽく、時間が経過した骨は真っ白に。子供のものとみられる頭蓋骨（ずがいこつ）もあった――。
１９９０年３月、北朝鮮咸鏡北道（ハムギョンブット）鏡城近くの山間部で第１１号管理所（政治犯収容所）の解体作業が行われていた。政治犯収容所では、多くの人が二度と外に出られず、出られても厳しい箝口令（かんこうれい）が敷かれる。２００７年に脱北した６０代の元旋盤工は解体作業に招集されて偶然目撃した。
広大な土地に親族もろともに放り込むのが、北朝鮮の政治犯収容所の特徴。人権団体などによれば、最大規模の第１６号管理所は神戸市とほぼ同じ広さという。元旋盤工が見聞きした第１１号管理所でも、れんがや酒、家具を作る工場のほか、学校まであった。れんが工場跡には、長さ３０センチほどの小型の工具が壁にずらっとかけてあった。５歳の子供もれんがをたたく作業に従事したという。「子供までもが人間扱いされず、こき使われていたと思うと、涙が出た」
平壌の北東部にある第１４号管理所で生まれたシン・ドンヒョクさん（３１）は１７日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会などで自らの体験を詳細に語った。６歳から炭鉱で石炭を運び出した。逃亡を計画した母と兄は、「当時は家族の愛を知らなかった」という自らの密告で公開処刑された。「動物以下の扱い。動物の方が逃げる自由があるだけましだ」と話した。
国連の北朝鮮人権調査委員会の報告書によれば、政治犯収容所で、過去５０年間に数十万人が亡くなった。現在も少なくとも四つの大規模収容所に８万～１２万人が拘禁されていると推測する。
なぜ、これほどまで大規模な収容所を展開するのか。報告書は「体制維持のためだ」と言う。少しでも体制の脅威になる可能性があれば、相手が子供でも容赦しない。
韓国政府関係者によれば１９９７年に韓国に亡命した黄長ヨプ（ファンジャンヨプ）元朝鮮労働党書記の家族は政治犯収容所に送られた。妻は移送途中、絶望してトラックから飛び降りて死んだ。
黄氏の息子１人だけが平壌に残った。ソウルに住む黄氏に電話で「戻ってくれないと迫害される」と訴えた。黄氏は動揺し、必死にこらえていたという。黄氏は２０１０年１０月に死去した。韓国政府関係者は「役目が終われば、息子も無事では済まない」と話す。
政治犯だけではなく、体制を支えるのにふさわしくないと判断された者にも過酷な運命が待っている。
咸興北道にいた６０代男性は物資の横流しの罪で、３千人を収容する一般刑務所に入っていた。川底の土を運ぶ重労働。食事はトウモロコシを砕いたご飯と菜っ葉のスープだけ。「ネズミがごちそうだった」と話す。
栄養失調になった入所者は施設内の病院に収容され、ベッドもない病室にゴザをしいて寝た。ブドウ糖や抗生物質などは横流しで不足し、救えるはずの病人が次々亡くなった。男性と同郷の青年も病院で餓死した。青年の罪は、他人の洗濯物を盗んで市場で売っただけだったという。
◇
朝日新聞と韓国・東亜日報による脱北者６０人の共同調査を通じ、北朝鮮の様々な人権侵害の実態を明らかにする。
(転載終わり)
☆(4)今日の注目情報
①北朝鮮の闇、脱北者６０人証言 朝日新聞・東亜日報調査
「死んだ赤ちゃんのおなかを…」 斎藤博子さん（７２）
2014年3月18日 朝日新聞
■斎藤博子さん（７２） ２００１年に脱北
福井県鯖江市出身で、両親は日本人。１９６１年、在日朝鮮人の夫が両親やきょうだいと北朝鮮に渡ることになり、新潟港から一緒に船に乗った。行かなければ、１歳の長女と離れてしまうという事情があった。「日本人妻は３年すれば、自由に帰ってこられる」という朝鮮総連の宣伝を心の支えにした。
配置されたのは中国に近い両江道恵山市。夫は鯖江のメガネ工場で働いていた経験を生かして工場の近代化に成功し、金日成主席から直々にメダルをもらった。だが生活は苦しかった。北朝鮮に来たことを後悔し、それを口外できない不満から私をよく殴った。私は、そんな夫と結婚したことも、日本に帰れないことも運命として受け入れようと言い聞かせていた。
夫が９４年に死去すると、日本からの仕送りが途絶え、銅線を運ぶ違法な商売をして生計を立てた。ある日、列車内で警察に摘発された時のことだ。一緒に警察署に連れて行かれた若い女性は、死んだ赤ちゃんのおなかをくりぬき、銅線を隠していた。ここは人間をそこまで追い詰める社会なのかと衝撃を受けた。日本生まれの長女も、商売で中朝国境を行き来して逮捕され、刑務所で亡くなった。
日本人妻約１８００人のうち、私のように脱北できたのはごくわずかだ。多くはこの瞬間にも、望郷の思いをかかえたまま、声を上げられずに命を閉じている。日本政府はなんとか、彼女らを日本に連れ戻してほしい。
☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない！」
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
3)【国民の反撃】
①４０００人「戦争させない」 雨中の日比谷 解釈改憲に危機感
2014年3月21日 東京新聞
「戦争をさせない１０００人委員会」出発集会で大江健三郎さん（手前）の話を聞く人たち＝２０日午後、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で（佐藤哲紀撮影）
写真
安倍政権が進める憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対し、各界の有識者らで立ち上げた「戦争をさせない１０００人委員会」の出発集会が二十日夜、東京・日比谷公園であった。雨で冷え込む中の開催だったが、解釈改憲への流れに危機感を強める参加者の傘で会場は埋め尽くされた。
四千人（主催者発表）が参加した。呼び掛け人の一人、憲法学者の山内敏弘・一橋大名誉教授は「集団的自衛権行使の容認は憲法の立憲主義、平和主義を根底から破壊するもので、断じて許せない。解釈変更は日本が再び侵略国家になることを意味する」と強調。作家の大江健三郎さんは「行使容認はアメリカと一緒に戦争をするということ。閣議決定をさせてはいけない」と訴えた。
委員会は、安倍首相が表明している解釈見直しの閣議決定の時期を見据え、五月中をめどに一千万人分の署名を集めるほか、全国で運動に対する賛同者を募っていく。
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
①リオ・テイント・ジンク (Wikipediaより抜粋)
リオ・ティント (Rio Tinto) は多国籍の鉱業・資源グループである。1995年に英国に本拠をおく鉱業会社 RTZ とオーストラリアの CRA が二元上場会社を形成することにより成立した。2つの会社は別個の会社として残り、オーストラリア証券取引所には改称された Rio Tinto Limited が上場し、ロンドン証券取引所には Rio Tinto Plc が上場している。しかし両社は同一の取締役会により単一の経済単位として経営され、両社の株主は同じ投票権と配当受領権をもつ。RTZ の株主は全体の 76.7% を保有し、会社は基本的にロンドンから経営される。
▲ウラン事業(リオテイントジャパンhPより抜粋)
http://www.riotintojapan.com/products.php?P=Uranium
リオティントは2つのウラン鉱山を操業しております。オーストラリアに位置するレンジャー鉱山とナミビアのロッシング鉱山です。両鉱山は夫々1981年と1976年に操業を始めた世界最大級且つ最も古い露天掘りのウラン鉱山です。
ウラン鉱山で生産されるウラン精鉱(酸化ウラン乃至はイエローケーキとも呼ばれる)は、さまざまな加工工程を経て世界の原子力発電所を稼動させる燃料として使用されます。リオティントが生産するウラン精鉱も鉱山操業当初より日本を始め原子力発電所を有する世界各国の電力会社へ安定的に供給を続けております。レンジャー鉱山に関しては、日本の電力会社数社がウランの安定供給確保を目指し同鉱山の設立時に出資参画するなど、日本との結びつが深い歴史を持っております。
☆(9)今日の座右の銘
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014年03.月23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野月3例会・マッド・アマノ 氏講演 会】のご案内です！
ゲスト：パロデー作家マッド・アマノ氏
タイトル：ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ！
★ 福島で何が起きているか? 「除染景気」に湧く「スパリゾートハワイアンズ」
★ 検査で異常が見つかった子供が、他の病院で再検査することさえ、福島県は許可していない。
★ 菅直人首相が失脚した本当の理由
★ 東電はまったく罪の意識はない
★ 42歳の湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞できた、その理由
★ 27歳の中曽根康弘「キノコ雲」目撃談はウソ
★ 中曽根+正力は米国の「原子力平和利用」推進ピエロ
★ フランス映画「シェルブールの雨傘」は原発隠しだった
★ ウラン・ビジネスのリオ・チント・ジンク社知らずして脱原発語るなかれ
【参考書】：マッド・アマ著『原発のカラクリー原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 』(鹿砦社\1600+税)
会場：杉並会館第一集会室
杉並区上荻3丁目29番5号
03-3399-9436
地図：http://p.tl/y8Er
【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分（0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車）
★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(13)今日の正論
①“身内”もついに造反 日銀審議委も見放したアベノミクス
2014年3月20日 日刊ゲンダイ
アベノミクスのインチキを挙げていけばキリがないが、ついに“身内”から“離反予備軍”が登場だ。日銀審議委員のひとりが、黒田日銀の異次元緩和に異議を唱えだしたのである。ハッタリがバレて、ＧＤＰの伸び率も物価上昇も思うようにならず、貿易収支の悪化がクローズアップされているアベノミクス。そりゃ、造反者が出るのは当然だ。
実は黒田日銀総裁の異次元緩和の雲行きは昨年１０月あたりから怪しくなっていた。「２年間で物価上昇率２％を達成する」ことをうたった展望リポートに対し、３人の審議委員が反対したのだ。この時、勇ましかったのが野村証券出身の木内登英氏で、「（２％達成は）容易でもないし、適当でもない」と切り捨てた。
その木内氏が１９日、大津市内で行われた講演でまたまた、“反旗”を翻したのである。
「物価目標の２％という水準は日本経済の実力をかなり上回っている」「将来的には再検討する余地がある」「おおむね１％か１％強くらいが実力に合った物価上昇ではないか」
こう言った木内氏は返す刀で「高すぎる目標に邁進することで、量的緩和が非常に長期化してしまったり、あるいは追加措置が取られることになり、副作用が非常に積み上がってしまう可能性がある」とバッサリ、「（量的緩和の）追加の副作用が追加の効果を上回るのであれば、そうした政策は妥当ではない」と切り捨てた。
安倍のブレーンである浜田宏一・内閣官房参与（エール大名誉教授）が１４日、「日銀は日本国債買い入れペースを１００兆円に倍増し、新規の長期国債の全てを買い入れることも可能」と言ったことに、猛反発したのである。
■マトモなエコノミストは付き合いきれない
さあ、こうした動きを専門家はどう見たか。ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏はこう言った。
「木内さんの発言は経済合理性からいえば、極めて妥当です。日本はバブル期でも物価は２％も上昇していません。当時と違って人口が減っているのに、２％なんて無理ですよ。異次元緩和の黒田日銀は関東軍のようです。広大な中国を制圧することなんてできないのに、無理な目標を立てて後戻りできなくなったところが似ているのです。無理な目標を立てれば、そこに向かって努力することが自己目的化してしまう。しかも、長期国債を買えば買うほど、出口戦略ができなくなる。買うのをやめれば、国債が暴落してしまうからです。日本の将来を考えれば、直ちに異次元緩和をやめてほしい。これが木内さんの本音だと思うし、マトモなエコノミストであれば、誰もがそう考えているはずです」
木内氏だけでなく、日銀審議委員では白井さゆり氏、佐藤健裕氏も物価目標２％やそれに向けた異次元緩和に懐疑的だ。３人に共通するのは若いこと。木内氏、白井氏は１９６３年生まれ、佐藤氏は６１年だ。あと何十年も生きるわけだから、さすがにゾッとしているのだろう。７８歳の浜田の妄言に振り回されているアベノミクスの行く末が怖くなる。
(転載終わり)
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①消息不明マレーシア機 急浮上する「機長による政治テロ説」
2014年3月20日 日刊ゲンダイ
乗員・乗客２３９人を乗せたマレーシア航空ＭＨ３７０便が南シナ海で行方不明となってから、２０日で１２日が経った。マレーシアをはじめ世界２６カ国が、中央アジアやインド洋など広範囲で捜索活動を続けているものの、依然として有力な手掛かりは発見されていない。「ハイジャック説」「事故説」など情報が錯綜しているが、そんな中、急浮上してきたのが機長による政治テロ説だ。国際ジャーナリスト・春名幹男氏はこう見ている。
依然消息不明のマレーシア航空機。ナゾの焦点は、機長の政治活動と、極めて不可解なマレーシア政府当局の対応に集中している。
■不可解な政府当局の動き
ベテランの操縦士、ザハリエ・シャー機長（５３）が意図的に機体の位置情報を隠した可能性は、意外な形でナジブ首相らから明らかにされた。
首都クアラルンプールを出発したのは８日午前０時４１分。
約４０分後、マレーシア航空管制当局から「次の管制当局はベトナム」という音声交信に対して、機長か副操縦士が「オーライ、グッドナイト」と答えたという。
実はその前に航空機の状況に関する情報を伝えるＡＣＡＲＳというシステムは切られ、音声交信とほぼ同時期に、ＳＯＳを知らせるトランスポンダーも切断されたという。
ＡＣＡＲＳやトランスポンダーの切断は当然、操縦席で分かることだが、音声交信では報告が全くなかったため、意図的切断とみられているのだ。
しかし、それ以上に不可解なのは、マレーシア政府当局の動きだ。
機影が消えた８日以後１週間にわたって、マレーシア当局は東部の南シナ海海上ばかりを捜索。ＡＣＡＲＳやトランスポンダーの件は１５日、首相の記者会見で初めて明らかにされたのだった。
これを受けて、マレーシア警察当局は機長と副操縦士の自宅を捜索、機長自身が組み立てたフライトシミュレーターを調べる騒ぎにも発展した。
■フライト前日に家族は移動
しかし実は、警察はその数日前に、機長宅から２台のラップトップコンピューターを押収していた、と英紙デーリー・メールが特ダネを伝えた。
同紙はまた、ザハリエ機長が、「野党指導者のアンワル・イブラヒム元副首相の熱狂的支持者」との事実も明らかにした。
アンワル氏（６６）は１９９８年、腐敗を批判して当時のマハティール首相と対立。「権力乱用」で有罪判決を受け、６年間服役した。今は、事務所の男性スタッフに対する「異常性行為罪」に問われ、７日の２審判決で無罪の１審判決を取り消され、禁錮５年の実刑判決を言い渡されたばかり。
英紙ミラーによると、この日ザハリエ機長の妻と３人の子どもは家からどこかに移動した。そして翌日、運命のフライトとなったのだ。
機長が乗客を人質にしてアンワル無罪を要求、政府がこれを拒否して、交渉がもつれる間に機体は墜落――というシナリオならナゾ解きは可能かもしれない。
(転載終わり)
②不明マレーシア機長が守ろうとした野党指導者の同性愛疑惑
2014年3月20日 日刊ゲンダイ
操縦士による「政治テロ」が事実なら、機長が身命を賭してまで守りたかったマレーシアの野党・人民正義党（ＰＫＲ）の指導者、アンワル・イブラヒム氏（６６）とはどんな人物なのか、が気になってくる。
「７１年にマレーシアの最高学府とされるマラヤ大学を卒業し、若い時はＡＢＩＭ（マレーシア・イスラム青年運動）の書記長として活躍しました。当時のマハティール首相に誘われて与党（ＵＭＮＯ）に入り、８２年に下院選挙で政界デビュー。文化・青年・スポーツ相や財務相、９３年に副首相も兼任する実力者になりました。しかし、その後、マレーシアの経済危機をめぐる政策をめぐってマハティール首相と対立。犬猿の仲となり、政界で窮地に立たされていきました」（在マレーシア特派員記者）
■政敵らから“狙い撃ち”
政敵らが“狙い撃ち”したのがアンワル氏の「同性愛」疑惑である。
「マレーシアでは宗教の問題などから同性愛は懲役や罰金などの厳罰が処せられます。アンワル氏は９８年、助手に対する同性愛容疑で副首相の座を追われ、有罪判決を受けた。さらに２０００年には１９歳の運転手やスピーチライターとの同性愛容疑で懲役９年の実刑判決が出ており、０４年に無罪判決が出るまで収監されました。０８年には補佐官との同性愛容疑で起訴され、２０１２年に無罪判決を受けています」（前出の特派員記者）
機長はアンワル氏の熱狂的な支持者だった。
*消息不明マレーシア機 急浮上する「機長による政治テロ説」
2014年3月20日 日刊ゲンダイ
乗員・乗客２３９人を乗せたマレーシア航空ＭＨ３７０便が南シナ海で行方不明となってから、２０日で１２日が経った。マレーシアをはじめ世界２６カ国が、中央アジアやインド洋など広範囲で捜索活動を続けているものの、依然として有力な手掛かりは発見されていない。「ハイジャック説」「事故説」など情報が錯綜しているが、そんな中、急浮上してきたのが機長による政治テロ説だ。国際ジャーナリスト・春名幹男氏はこう見ている。
依然消息不明のマレーシア航空機。ナゾの焦点は、機長の政治活動と、極めて不可解なマレーシア政府当局の対応に集中している。
(転載終わり)
☆(15)今日の拡散情報
☆(16)【海外情報】
①米ロ国防相が電話会談、ロシア「ウクライナ東部への侵攻の意図ない」
2014年 03月 21日 ロイター日本語版
３月２０日、ロシアのショイグ国防相は、ヘーゲル米国防長官とウクライナ情勢をめぐり電話協議し、ロシア軍がウクライナ東部の国境を越えて侵攻することはないとの考えを伝えた。昨年７月撮影（２０１４年 ロイター/Michael Klimentyev/RIA Novosti/Kremlin）
［ワシントン ２０日 ロイター］ -ロシアのショイグ国防相は２０日、ヘーゲル米国防長官とウクライナ情勢をめぐり電話協議し、ロシア軍がウクライナ東部の国境を越えて侵攻することはないとの考えを伝えた。米国防総省のジョン・カービー報道官が明らかにした。
１時間近く続いた会談で、ヘーゲル長官はロシアはなぜウクライナ東部、南部の国境沿いに軍を配備しているのかと質問。これに対しショイグ国防相は、演習を実施しており、国境を越える意図はないと述べた。
☆(17)【国内情報】
①神奈川県「拉致問題を教えるまで補助金停止」
県が補助金支給の条件として拉致問題の教育を行うよう通告
2014.30.21 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
神奈川県の朝鮮学校5校が、1970－80年代の北朝鮮による日本人拉致問題について取り上げた教科書を作成し、今秋から使用することになった。同県が朝鮮学校に対し、拉致問題についての教育を行わなければ、生徒たちへの学費支援（約6億ウォン＝約5700万円）を打ち切る、と通告したためだ。
神奈川県の黒岩祐治知事は最近「朝鮮学校が拉致問題について取り上げた教科書を導入し、それに基づく授業を行うまでは、学費支援を停止する」と表明した。県が教科書の分量や教育内容について確認した上で、補助金の支給の可否を決定するというわけだ。
日本の地方自治体が、北朝鮮による日本人拉致問題についての教育を補助金支給の条件としたのは今回が初めてだ。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部育成や、北朝鮮の体制宣伝の役割を担ってきた朝鮮学校は、主に朝鮮総連が作成した教科書を使用している。
東京＝安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員
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▲【報道ステーションの報道に対して環境省と福島県立医科大学が抗議】
【真実をさがすブログ】より引用
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2066.html
(引用はじめ)
当ブログでも前にご紹介した報道ステーションの甲状腺がん特集ですが、環境省がこの件について抗議していることが判明しました。3月に環境省が公式ホームページ上に「最近の甲状腺検査をめぐる報道について」という記事を投稿し、福島で増えている小児甲状腺がんを「原発事故の影響とは考えにくい」と否定。更には、福島県立医科大学も同じような声明を公式ホームページで発表しています。
福島県立医科大は「甲状腺がんの調査を本気でやってない」という指摘に対して、「県民どなたにも正確な検査を受けて頂くためには、知識・経験、技能を一定以上持つ検査者が同じ手法、精度で行い、統一した基準で継続して判定することが必要」とコメント。どうやら、福島県立医科大側は「調査するための人手や設備が足りない」と言いたいようです。
☆最近の甲状腺検査をめぐる報道について
URL http://www.env.go.jp/chemi/rhm/hodo_1403-1.html
引用：
平成２６年３月
環境省総合環境政策局環境保健部
平成２６年３月１１日（火）に放映されたTV朝日の番組「報道ステーション」において、福島県「県民健康管理調査」のうち甲状腺検査（以下単に「甲状腺検査」とします。）について報道がなされましたが、事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。
１．甲状腺検査の結果と福島第一原子力発電所事故との因果関係について
?甲状腺検査をきっかけに甲状腺がんと診断された方について、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」に参加した国内外の専門家からは「原発事故によるものとは考えにくい」とされています。
?その理由としては、 .これまでに行った調査によると原発周辺地域の子ども達の甲状腺被ばく線量は総じて少ないこと（後述）、
.がんが見つかった方の事故時の年齢は、放射線に対する感受性が高いとされる幼児期でなく、既知の知見と同様、10歳代に多く見られたこと、
.甲状腺がんの頻度については、限られた数ではあるが、無症状の子どもに甲状腺検査を実施した過去の例でも同じような頻度で見つかっていること（注）、
等があげられており、本報道で中心的に示された、小児甲状腺がんの潜伏期は最短でも４～５年と言われていることのみを持って判断がなされているわけではありません。
（注）2,869人の高校生に甲状腺触診を行い、1人に甲状腺がんが見つかった事例、9,988人の大学生・大学院生に対し、触診による検査を行い、3人に甲状腺がんが見つかった事例（いずれも震災前に行われた調査です。）などが知られています。
?なお、上記にお示しした理由のいくつかについては、本報道でも何人かの識者のコメントとして取り上げられており、報道内容全体をご覧いただけるとご理解いただけるものと思います。
２．福島第一原子力発電所事故直後の甲状腺の被ばく線量について
?事故早期の甲状腺の被ばく量について、「内部被ばくのデータが決定的に不足している」との報道がなされていましたが、限られた数ではありますが、事故初期の甲状腺被ばくに関する調査がいくつか行われており、それらから、甲状腺被ばく線量について推計することが可能です。 .2011年3月下旬に甲状腺等価線量が高くなる可能性があると評価された飯舘村等において、1080人の小児を対象にした甲状腺線量の測定が行われ、その結果はスクリーニングレベルである0.2μSv/hを超えた方がおらず、低い線量にとどまるものでした。
.また、環境省が平成24年度に実施した事故初期の甲状腺被ばく線量の推計に関する事業での評価では、甲状腺等価線量が50mSvを超える方はほぼいなかったとされています。
.これらの結果は、別途調査された弘前大学床次眞司教授による推計と同様となっています。
?この被ばく線量は、チェルノブイリ事故時の甲状腺被ばく線量と比べると、はるかに低い線量となっています。
?以上の見解は、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」に参加した国際的な評価でも同様となっています。
（参考１）外部被ばく線量について福島県が実施している県民健康管理調査において、「基本調査」として、事故直後4ヶ月の外部被ばく線量の推計を行っています。全県民202万人のうち約46万人の外部被ばく線量の推計が終了しており、県全体では、99.8％が5mSv未満、99.9%以上が10ｍSv未満であった（平成25年12月31日時点）。この結果については、福島県「県民健康管理調査」検討委員会において「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価しています。（参考２）内部被ばく線量について福島県が実施しているホールボディカウンター（ＷＢＣ）検査による内部被ばく検査については、これまでに約17万9千人が検査を受け、約99.9％以上の方は１ｍSv未満と相当低い結果が得られています（平成26年1月31日時点）。この結果について福島県では、「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」と評価しています。
上記のように、今までの知見からすれば、福島県の子どもの甲状腺がんは、事故の被ばくによるものとは考えにくいですが、環境省としても、福島県「県民健康管理調査」を積極的に支援し、推移を注意深く見守っていくとともに、これらの正確な情報について丁寧に説明していく取組を進めていく所存です。また、引き続き甲状腺被ばく線量の推計に資する情報を収集するなどして、今後も被ばく線量の評価・再構築を行っていく予定です。
また、甲状腺検査の実施体制や相談体制についていくつかの指摘がなされましたが、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターから報道に対する見解が示されていますので、そちらもご参考ください。
：引用終了
☆平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解
URL http://fukushima-mimamori.jp/urgent-info/2014/03/000125.html
引用：
福島県立医科大学
ふくしま国際医療科学センター
放射線医学県民健康管理センター長
阿部正文
平成26年3月11日、テレビ朝日系列（福島県はKFB福島放送）のテレビニュース番組「報道ステーション」におきまして、甲状腺がんに関する特集が放送されました。その内容に関して、当大学・当センターの見解をお伝えします。
甲状腺検査の実施について
・甲状腺検査について実施や判定の権限を当大学に集中させているとの指摘がございました。
県民健康管理調査は甲状腺検査を含め、福島県からの委託により、県立医大が実施しております。実施主体は県立医大ではあるものの、その運営や評価については、これまでも福島県、あるいは「健康管理調査」検討委員会に報告し、チェックを受けており、実施の権限が県立医大に集中しているわけではございません。
甲状腺検査で行っている超音波検査は、検査者の知識、経験、技能により正確性が大きく左右される検査です。そのため、県民どなたにも正確な検査を受けて頂くためには、知識・経験、技能を一定以上持つ検査者が同じ手法、精度で行い、統一した基準で継続して判定することが必要です。そのため、甲状腺関連学会の専門医や専門技師等の基準を設けて、適合する検査者が検査を行っております。
そして、さらに検査体制を強化するため、今年度より福島県医師会主催の甲状腺検査講習会を開催し、県内医療関係者の皆様が検査を実施できるよう準備が進んでおります。来年度は、県指定の県内医療機関でも検査ができる体制が順次整っていく見通しです。
また、判定については実施医療機関によるばらつきをなくし、精度を維持管理するため、放射線医学県民健康管理センターにおいて複数の甲状腺専門医による「判定委員会」を開き、検査データを確認しながら判定を行っております。
甲状腺がんと診断された方の相談窓口について
・甲状腺がんと診断された方のご不安やご心配に対して相談窓口がないとの指摘がございました。
二次検査では、診察室において医師による説明を行います。その場での丁寧な説明を一層心がけてまいります。また、甲状腺がんと診断された方に限らず二次検査を受診される方を対象に、県立医大甲状腺センター内に昨年１１月、こころのケアを専門とする精神保健福祉士や看護師などを中心とした専門のチームを立ち上げ、ご不安やご心配ごと等のご相談に対応する体制を整えております。
：引用終了
☆(2)今日のトッピックス
①【必見映像】特捜検事は「認めるのと認めないのとどっちが得だと思うのか」と私に言い放った！ゲスト：片山祐輔氏（遠隔操作ウイルス事件被告）、佐藤博史氏（片山氏弁護人）
映像 by videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=YRBp8Dp9Hqo&feature=youtu.be
ニュース・コメンタリー （2014年03月20日）
特捜検事は「認めるのと認めないのとどっちが得だと思うのか」と私に言い放った
ゲスト：片山祐輔氏（遠隔操作ウイルス事件被告）、佐藤博史氏（片山氏弁護人）
遠隔操作ウイルス事件の被告で2週間前に1年1か月の勾留が解かれ自由の身となった片山祐輔氏が、弁護人の佐藤博史弁護士とビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、昨年2月の逮捕時の様子やその後の取り調べの模様を克明に語った。
片山氏の行動が犯人が報道機関などに送り付けてきたメールの内容と逐一符合していることについて片山氏は、職場のパソコンと自宅のパソコンと携帯電話を連動させて使用していたために、それらすべてが真犯人によって乗っ取られ、片山氏の行動がすべて把握されていた可能性が高いとの見方を示した。
当初から一貫して片山氏の無実を主張してきた佐藤弁護士は、片山氏が自分にとって不利になりかねない話でもごまかすことなく正直に話してくれたことで、氏の無実を確信したと語った。
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、片山氏と佐藤弁護士に、事件の接点や今後の展望を聞いた。
☆(3)今日のスクープ情報
①（北朝鮮を逃れた人々：１）収容所 体制死守、幼児にも容赦なし
2014年3月19日 朝日新聞
写真・図版国連欧州本部で１７日、米国務省のキング北朝鮮人権担当特使（右）と言葉を交わす脱北者のシン・ドンヒョクさん＝ＡＰ
◇朝日新聞・東亜日報共同調査から
掘り返した土の中から次々と人骨が現れた。新しい骨は脂のせいで黄色っぽく、時間が経過した骨は真っ白に。子供のものとみられる頭蓋骨（ずがいこつ）もあった――。
１９９０年３月、北朝鮮咸鏡北道（ハムギョンブット）鏡城近くの山間部で第１１号管理所（政治犯収容所）の解体作業が行われていた。政治犯収容所では、多くの人が二度と外に出られず、出られても厳しい箝口令（かんこうれい）が敷かれる。２００７年に脱北した６０代の元旋盤工は解体作業に招集されて偶然目撃した。
広大な土地に親族もろともに放り込むのが、北朝鮮の政治犯収容所の特徴。人権団体などによれば、最大規模の第１６号管理所は神戸市とほぼ同じ広さという。元旋盤工が見聞きした第１１号管理所でも、れんがや酒、家具を作る工場のほか、学校まであった。れんが工場跡には、長さ３０センチほどの小型の工具が壁にずらっとかけてあった。５歳の子供もれんがをたたく作業に従事したという。「子供までもが人間扱いされず、こき使われていたと思うと、涙が出た」
平壌の北東部にある第１４号管理所で生まれたシン・ドンヒョクさん（３１）は１７日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会などで自らの体験を詳細に語った。６歳から炭鉱で石炭を運び出した。逃亡を計画した母と兄は、「当時は家族の愛を知らなかった」という自らの密告で公開処刑された。「動物以下の扱い。動物の方が逃げる自由があるだけましだ」と話した。
国連の北朝鮮人権調査委員会の報告書によれば、政治犯収容所で、過去５０年間に数十万人が亡くなった。現在も少なくとも四つの大規模収容所に８万～１２万人が拘禁されていると推測する。
なぜ、これほどまで大規模な収容所を展開するのか。報告書は「体制維持のためだ」と言う。少しでも体制の脅威になる可能性があれば、相手が子供でも容赦しない。
韓国政府関係者によれば１９９７年に韓国に亡命した黄長ヨプ（ファンジャンヨプ）元朝鮮労働党書記の家族は政治犯収容所に送られた。妻は移送途中、絶望してトラックから飛び降りて死んだ。
黄氏の息子１人だけが平壌に残った。ソウルに住む黄氏に電話で「戻ってくれないと迫害される」と訴えた。黄氏は動揺し、必死にこらえていたという。黄氏は２０１０年１０月に死去した。韓国政府関係者は「役目が終われば、息子も無事では済まない」と話す。
政治犯だけではなく、体制を支えるのにふさわしくないと判断された者にも過酷な運命が待っている。
咸興北道にいた６０代男性は物資の横流しの罪で、３千人を収容する一般刑務所に入っていた。川底の土を運ぶ重労働。食事はトウモロコシを砕いたご飯と菜っ葉のスープだけ。「ネズミがごちそうだった」と話す。
栄養失調になった入所者は施設内の病院に収容され、ベッドもない病室にゴザをしいて寝た。ブドウ糖や抗生物質などは横流しで不足し、救えるはずの病人が次々亡くなった。男性と同郷の青年も病院で餓死した。青年の罪は、他人の洗濯物を盗んで市場で売っただけだったという。
◇
朝日新聞と韓国・東亜日報による脱北者６０人の共同調査を通じ、北朝鮮の様々な人権侵害の実態を明らかにする。
(転載終わり)
☆(4)今日の注目情報
①北朝鮮の闇、脱北者６０人証言 朝日新聞・東亜日報調査
「死んだ赤ちゃんのおなかを…」 斎藤博子さん（７２）
2014年3月18日 朝日新聞
■斎藤博子さん（７２） ２００１年に脱北
福井県鯖江市出身で、両親は日本人。１９６１年、在日朝鮮人の夫が両親やきょうだいと北朝鮮に渡ることになり、新潟港から一緒に船に乗った。行かなければ、１歳の長女と離れてしまうという事情があった。「日本人妻は３年すれば、自由に帰ってこられる」という朝鮮総連の宣伝を心の支えにした。
配置されたのは中国に近い両江道恵山市。夫は鯖江のメガネ工場で働いていた経験を生かして工場の近代化に成功し、金日成主席から直々にメダルをもらった。だが生活は苦しかった。北朝鮮に来たことを後悔し、それを口外できない不満から私をよく殴った。私は、そんな夫と結婚したことも、日本に帰れないことも運命として受け入れようと言い聞かせていた。
夫が９４年に死去すると、日本からの仕送りが途絶え、銅線を運ぶ違法な商売をして生計を立てた。ある日、列車内で警察に摘発された時のことだ。一緒に警察署に連れて行かれた若い女性は、死んだ赤ちゃんのおなかをくりぬき、銅線を隠していた。ここは人間をそこまで追い詰める社会なのかと衝撃を受けた。日本生まれの長女も、商売で中朝国境を行き来して逮捕され、刑務所で亡くなった。
日本人妻約１８００人のうち、私のように脱北できたのはごくわずかだ。多くはこの瞬間にも、望郷の思いをかかえたまま、声を上げられずに命を閉じている。日本政府はなんとか、彼女らを日本に連れ戻してほしい。
☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない！」
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
3)【国民の反撃】
①４０００人「戦争させない」 雨中の日比谷 解釈改憲に危機感
2014年3月21日 東京新聞
「戦争をさせない１０００人委員会」出発集会で大江健三郎さん（手前）の話を聞く人たち＝２０日午後、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で（佐藤哲紀撮影）
写真
安倍政権が進める憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対し、各界の有識者らで立ち上げた「戦争をさせない１０００人委員会」の出発集会が二十日夜、東京・日比谷公園であった。雨で冷え込む中の開催だったが、解釈改憲への流れに危機感を強める参加者の傘で会場は埋め尽くされた。
四千人（主催者発表）が参加した。呼び掛け人の一人、憲法学者の山内敏弘・一橋大名誉教授は「集団的自衛権行使の容認は憲法の立憲主義、平和主義を根底から破壊するもので、断じて許せない。解釈変更は日本が再び侵略国家になることを意味する」と強調。作家の大江健三郎さんは「行使容認はアメリカと一緒に戦争をするということ。閣議決定をさせてはいけない」と訴えた。
委員会は、安倍首相が表明している解釈見直しの閣議決定の時期を見据え、五月中をめどに一千万人分の署名を集めるほか、全国で運動に対する賛同者を募っていく。
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
①リオ・テイント・ジンク (Wikipediaより抜粋)
リオ・ティント (Rio Tinto) は多国籍の鉱業・資源グループである。1995年に英国に本拠をおく鉱業会社 RTZ とオーストラリアの CRA が二元上場会社を形成することにより成立した。2つの会社は別個の会社として残り、オーストラリア証券取引所には改称された Rio Tinto Limited が上場し、ロンドン証券取引所には Rio Tinto Plc が上場している。しかし両社は同一の取締役会により単一の経済単位として経営され、両社の株主は同じ投票権と配当受領権をもつ。RTZ の株主は全体の 76.7% を保有し、会社は基本的にロンドンから経営される。
▲ウラン事業(リオテイントジャパンhPより抜粋)
http://www.riotintojapan.com/products.php?P=Uranium
リオティントは2つのウラン鉱山を操業しております。オーストラリアに位置するレンジャー鉱山とナミビアのロッシング鉱山です。両鉱山は夫々1981年と1976年に操業を始めた世界最大級且つ最も古い露天掘りのウラン鉱山です。
ウラン鉱山で生産されるウラン精鉱(酸化ウラン乃至はイエローケーキとも呼ばれる)は、さまざまな加工工程を経て世界の原子力発電所を稼動させる燃料として使用されます。リオティントが生産するウラン精鉱も鉱山操業当初より日本を始め原子力発電所を有する世界各国の電力会社へ安定的に供給を続けております。レンジャー鉱山に関しては、日本の電力会社数社がウランの安定供給確保を目指し同鉱山の設立時に出資参画するなど、日本との結びつが深い歴史を持っております。
☆(9)今日の座右の銘
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014年03.月23(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野月3例会・マッド・アマノ 氏講演 会】のご案内です！
ゲスト：パロデー作家マッド・アマノ氏
タイトル：ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ！
★ 福島で何が起きているか? 「除染景気」に湧く「スパリゾートハワイアンズ」
★ 検査で異常が見つかった子供が、他の病院で再検査することさえ、福島県は許可していない。
★ 菅直人首相が失脚した本当の理由
★ 東電はまったく罪の意識はない
★ 42歳の湯川秀樹博士がノーベル物理学賞を受賞できた、その理由
★ 27歳の中曽根康弘「キノコ雲」目撃談はウソ
★ 中曽根+正力は米国の「原子力平和利用」推進ピエロ
★ フランス映画「シェルブールの雨傘」は原発隠しだった
★ ウラン・ビジネスのリオ・チント・ジンク社知らずして脱原発語るなかれ
【参考書】：マッド・アマ著『原発のカラクリー原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 』(鹿砦社\1600+税)
会場：杉並会館第一集会室
杉並区上荻3丁目29番5号
03-3399-9436
地図：http://p.tl/y8Er
【交通】荻窪駅北口より関東バスで約5分（0番及び1番乗り場からどこ行きでも可。荻窪警察署前下車）
★【集合】当日日曜日午後1時半にJR荻窪駅改札出たところに集合して一緒に行きます！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(13)今日の正論
①“身内”もついに造反 日銀審議委も見放したアベノミクス
2014年3月20日 日刊ゲンダイ
アベノミクスのインチキを挙げていけばキリがないが、ついに“身内”から“離反予備軍”が登場だ。日銀審議委員のひとりが、黒田日銀の異次元緩和に異議を唱えだしたのである。ハッタリがバレて、ＧＤＰの伸び率も物価上昇も思うようにならず、貿易収支の悪化がクローズアップされているアベノミクス。そりゃ、造反者が出るのは当然だ。
実は黒田日銀総裁の異次元緩和の雲行きは昨年１０月あたりから怪しくなっていた。「２年間で物価上昇率２％を達成する」ことをうたった展望リポートに対し、３人の審議委員が反対したのだ。この時、勇ましかったのが野村証券出身の木内登英氏で、「（２％達成は）容易でもないし、適当でもない」と切り捨てた。
その木内氏が１９日、大津市内で行われた講演でまたまた、“反旗”を翻したのである。
「物価目標の２％という水準は日本経済の実力をかなり上回っている」「将来的には再検討する余地がある」「おおむね１％か１％強くらいが実力に合った物価上昇ではないか」
こう言った木内氏は返す刀で「高すぎる目標に邁進することで、量的緩和が非常に長期化してしまったり、あるいは追加措置が取られることになり、副作用が非常に積み上がってしまう可能性がある」とバッサリ、「（量的緩和の）追加の副作用が追加の効果を上回るのであれば、そうした政策は妥当ではない」と切り捨てた。
安倍のブレーンである浜田宏一・内閣官房参与（エール大名誉教授）が１４日、「日銀は日本国債買い入れペースを１００兆円に倍増し、新規の長期国債の全てを買い入れることも可能」と言ったことに、猛反発したのである。
■マトモなエコノミストは付き合いきれない
さあ、こうした動きを専門家はどう見たか。ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏はこう言った。
「木内さんの発言は経済合理性からいえば、極めて妥当です。日本はバブル期でも物価は２％も上昇していません。当時と違って人口が減っているのに、２％なんて無理ですよ。異次元緩和の黒田日銀は関東軍のようです。広大な中国を制圧することなんてできないのに、無理な目標を立てて後戻りできなくなったところが似ているのです。無理な目標を立てれば、そこに向かって努力することが自己目的化してしまう。しかも、長期国債を買えば買うほど、出口戦略ができなくなる。買うのをやめれば、国債が暴落してしまうからです。日本の将来を考えれば、直ちに異次元緩和をやめてほしい。これが木内さんの本音だと思うし、マトモなエコノミストであれば、誰もがそう考えているはずです」
木内氏だけでなく、日銀審議委員では白井さゆり氏、佐藤健裕氏も物価目標２％やそれに向けた異次元緩和に懐疑的だ。３人に共通するのは若いこと。木内氏、白井氏は１９６３年生まれ、佐藤氏は６１年だ。あと何十年も生きるわけだから、さすがにゾッとしているのだろう。７８歳の浜田の妄言に振り回されているアベノミクスの行く末が怖くなる。
(転載終わり)
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①消息不明マレーシア機 急浮上する「機長による政治テロ説」
2014年3月20日 日刊ゲンダイ
乗員・乗客２３９人を乗せたマレーシア航空ＭＨ３７０便が南シナ海で行方不明となってから、２０日で１２日が経った。マレーシアをはじめ世界２６カ国が、中央アジアやインド洋など広範囲で捜索活動を続けているものの、依然として有力な手掛かりは発見されていない。「ハイジャック説」「事故説」など情報が錯綜しているが、そんな中、急浮上してきたのが機長による政治テロ説だ。国際ジャーナリスト・春名幹男氏はこう見ている。
依然消息不明のマレーシア航空機。ナゾの焦点は、機長の政治活動と、極めて不可解なマレーシア政府当局の対応に集中している。
■不可解な政府当局の動き
ベテランの操縦士、ザハリエ・シャー機長（５３）が意図的に機体の位置情報を隠した可能性は、意外な形でナジブ首相らから明らかにされた。
首都クアラルンプールを出発したのは８日午前０時４１分。
約４０分後、マレーシア航空管制当局から「次の管制当局はベトナム」という音声交信に対して、機長か副操縦士が「オーライ、グッドナイト」と答えたという。
実はその前に航空機の状況に関する情報を伝えるＡＣＡＲＳというシステムは切られ、音声交信とほぼ同時期に、ＳＯＳを知らせるトランスポンダーも切断されたという。
ＡＣＡＲＳやトランスポンダーの切断は当然、操縦席で分かることだが、音声交信では報告が全くなかったため、意図的切断とみられているのだ。
しかし、それ以上に不可解なのは、マレーシア政府当局の動きだ。
機影が消えた８日以後１週間にわたって、マレーシア当局は東部の南シナ海海上ばかりを捜索。ＡＣＡＲＳやトランスポンダーの件は１５日、首相の記者会見で初めて明らかにされたのだった。
これを受けて、マレーシア警察当局は機長と副操縦士の自宅を捜索、機長自身が組み立てたフライトシミュレーターを調べる騒ぎにも発展した。
■フライト前日に家族は移動
しかし実は、警察はその数日前に、機長宅から２台のラップトップコンピューターを押収していた、と英紙デーリー・メールが特ダネを伝えた。
同紙はまた、ザハリエ機長が、「野党指導者のアンワル・イブラヒム元副首相の熱狂的支持者」との事実も明らかにした。
アンワル氏（６６）は１９９８年、腐敗を批判して当時のマハティール首相と対立。「権力乱用」で有罪判決を受け、６年間服役した。今は、事務所の男性スタッフに対する「異常性行為罪」に問われ、７日の２審判決で無罪の１審判決を取り消され、禁錮５年の実刑判決を言い渡されたばかり。
英紙ミラーによると、この日ザハリエ機長の妻と３人の子どもは家からどこかに移動した。そして翌日、運命のフライトとなったのだ。
機長が乗客を人質にしてアンワル無罪を要求、政府がこれを拒否して、交渉がもつれる間に機体は墜落――というシナリオならナゾ解きは可能かもしれない。
(転載終わり)
②不明マレーシア機長が守ろうとした野党指導者の同性愛疑惑
2014年3月20日 日刊ゲンダイ
操縦士による「政治テロ」が事実なら、機長が身命を賭してまで守りたかったマレーシアの野党・人民正義党（ＰＫＲ）の指導者、アンワル・イブラヒム氏（６６）とはどんな人物なのか、が気になってくる。
「７１年にマレーシアの最高学府とされるマラヤ大学を卒業し、若い時はＡＢＩＭ（マレーシア・イスラム青年運動）の書記長として活躍しました。当時のマハティール首相に誘われて与党（ＵＭＮＯ）に入り、８２年に下院選挙で政界デビュー。文化・青年・スポーツ相や財務相、９３年に副首相も兼任する実力者になりました。しかし、その後、マレーシアの経済危機をめぐる政策をめぐってマハティール首相と対立。犬猿の仲となり、政界で窮地に立たされていきました」（在マレーシア特派員記者）
■政敵らから“狙い撃ち”
政敵らが“狙い撃ち”したのがアンワル氏の「同性愛」疑惑である。
「マレーシアでは宗教の問題などから同性愛は懲役や罰金などの厳罰が処せられます。アンワル氏は９８年、助手に対する同性愛容疑で副首相の座を追われ、有罪判決を受けた。さらに２０００年には１９歳の運転手やスピーチライターとの同性愛容疑で懲役９年の実刑判決が出ており、０４年に無罪判決が出るまで収監されました。０８年には補佐官との同性愛容疑で起訴され、２０１２年に無罪判決を受けています」（前出の特派員記者）
機長はアンワル氏の熱狂的な支持者だった。
*消息不明マレーシア機 急浮上する「機長による政治テロ説」
2014年3月20日 日刊ゲンダイ
乗員・乗客２３９人を乗せたマレーシア航空ＭＨ３７０便が南シナ海で行方不明となってから、２０日で１２日が経った。マレーシアをはじめ世界２６カ国が、中央アジアやインド洋など広範囲で捜索活動を続けているものの、依然として有力な手掛かりは発見されていない。「ハイジャック説」「事故説」など情報が錯綜しているが、そんな中、急浮上してきたのが機長による政治テロ説だ。国際ジャーナリスト・春名幹男氏はこう見ている。
依然消息不明のマレーシア航空機。ナゾの焦点は、機長の政治活動と、極めて不可解なマレーシア政府当局の対応に集中している。
(転載終わり)
☆(15)今日の拡散情報
☆(16)【海外情報】
①米ロ国防相が電話会談、ロシア「ウクライナ東部への侵攻の意図ない」
2014年 03月 21日 ロイター日本語版
３月２０日、ロシアのショイグ国防相は、ヘーゲル米国防長官とウクライナ情勢をめぐり電話協議し、ロシア軍がウクライナ東部の国境を越えて侵攻することはないとの考えを伝えた。昨年７月撮影（２０１４年 ロイター/Michael Klimentyev/RIA Novosti/Kremlin）
［ワシントン ２０日 ロイター］ -ロシアのショイグ国防相は２０日、ヘーゲル米国防長官とウクライナ情勢をめぐり電話協議し、ロシア軍がウクライナ東部の国境を越えて侵攻することはないとの考えを伝えた。米国防総省のジョン・カービー報道官が明らかにした。
１時間近く続いた会談で、ヘーゲル長官はロシアはなぜウクライナ東部、南部の国境沿いに軍を配備しているのかと質問。これに対しショイグ国防相は、演習を実施しており、国境を越える意図はないと述べた。
☆(17)【国内情報】
①神奈川県「拉致問題を教えるまで補助金停止」
県が補助金支給の条件として拉致問題の教育を行うよう通告
2014.30.21 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
神奈川県の朝鮮学校5校が、1970－80年代の北朝鮮による日本人拉致問題について取り上げた教科書を作成し、今秋から使用することになった。同県が朝鮮学校に対し、拉致問題についての教育を行わなければ、生徒たちへの学費支援（約6億ウォン＝約5700万円）を打ち切る、と通告したためだ。
神奈川県の黒岩祐治知事は最近「朝鮮学校が拉致問題について取り上げた教科書を導入し、それに基づく授業を行うまでは、学費支援を停止する」と表明した。県が教科書の分量や教育内容について確認した上で、補助金の支給の可否を決定するというわけだ。
日本の地方自治体が、北朝鮮による日本人拉致問題についての教育を補助金支給の条件としたのは今回が初めてだ。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部育成や、北朝鮮の体制宣伝の役割を担ってきた朝鮮学校は、主に朝鮮総連が作成した教科書を使用している。
東京＝安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員
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