■本日月曜日（１２月０３日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 48分58秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7566725
No1
(1)今日のトピックス：
①「日本未来の党」嘉田由紀子代表、森ゆう子副代表、飯田哲也副代表の３名が大宮駅前で街宣活動。飯田哲也副代表が山口一区に出馬し高村自民党副総裁とガチンコ勝負に挑むと発表。嘉田代表の演説は39.40から。
http://www.ustream.tv/channel/saitama-shimin#utm_campaign=t.co&utm_source=12589356&utm_medium=social
「日本未来の党」嘉田由紀子代表、森ゆう子副代表、飯田哲也副代表大宮駅前街宣
【嘉田由紀子氏プロフィール】Wikipediaより
埼玉県本庄市に本庄市議会議員を務める渡辺康雄の娘として生まれる。埼玉県立熊谷女子高等学校時代に生徒会長を務め小田実の「なんでも見てやろう」を読みアフリカへ憧れを抱く。京都大学農学部へ進学して当時女性部員がいなかった探検部へ、後に夫となる当時の部長と入部許可を求めて口論のうえで入部する。3回生の時にタンザニアで半年間生活した。
新幹線新駅（南びわ湖駅に対し、「もったいない」をキャッチフレーズとして新駅凍結が実現に至ったので、日本のワンガリ・マータイと称されることもある。
1973年、京都大学農学部を卒業して大学院農学研究科へ進学し、アメリカウィスコンシン大学大学院へ、アフリカやアジアの経済発展を社会開発や環境の面から研究するため留学するも、指導教官より日本の農村研究を促され、1974年、一時帰国して琵琶湖湖畔に於ける農村生活の形態変化について研究しながら海外での調査研究も継続する。1981年、京都大学大学院農学研究科博士後期課程を修了し、琵琶湖研究所員として琵琶湖周辺の農村生活、ホタルダスや水環境カルテなどを調査研究する。1996年開館の滋賀県立琵琶湖博物館に構想段階から深く関わり、後に滋賀県知事の座を争うことになる國松善次とは同僚である。2000年、京都精華大学人文学部環境社会学科教授となる。
2006年、「もったいない」を合言葉に、新幹線新駅の建設凍結、県内に計画されているダムの凍結見直し、旧志賀町に予定している廃棄物処分場の中止などを主張して滋賀県知事選挙に出馬。
真に県民のための県政を目指すという「超政党」という立場から全政党に対して推薦依頼を提出する。自民党と民主党は別々に、國松知事と嘉田の双方から主張を聞く会を催した。民主党内には嘉田を推す声が強かったが、新幹線の新駅に対する立場を変えることができず、結果的に自民、民主両党は現職に相乗りした（民主党県連の決定直後に小沢一郎代表の相乗り禁止指令が出た）。
共産党は当初嘉田支援のために動いたが、途中で推薦から支持に切り替えた嘉田に対する反発と、新駅及びダム建設推進に含みを残す自民党近江八幡支部との対立から支援を見送り、対立候補（無所属の推薦候補）を立てた。嘉田側は、共産党から他党の関係者を入れないように申し入れを受け、「政党の違いは小異であり、県民党の立場で支持を求めた」が、受け入れられなかったと言っている。公明党は嘉田・國松での調整がつかず自主投票とした。嘉田は社民党に対する要請でも、途中で推薦から支持に切り替え、社民は不快感を表明したが、最終的に受け入れた。
最終的に嘉田には、社民党支持と近江八幡支部をはじめとする自民党非主流派の支援が残り、選挙戦の末、自民、公明、民主の3党が推す國松善次前知事を破り、当選する。
2010年7月、滋賀県知事選挙に再選を目指して出馬し、自民党前衆議院議員の上野賢一郎らを破り再選される。
②山本太郎氏が新党「今は一人」を結成し衆議院選挙に出馬を表明！大手マスコミは早くもバッシング開始。
▲ 20121201 山本太郎 出馬記者会見 「新党 今はひとり」
http://www.youtube.com/watch?v=AaNgasWb9qI
山本太郎 出馬記者会見
(2)新企画「情報拡散のお願い」：
「記者クラブ ＶＳ 市民メディア」記者クラブの傲慢不遜な態度がよくわかる動画！
産経新聞記者がクレームをつけた部分は映像の36:02-40:39の部分です。
現時点での総視聴者数は7,115名です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7495545
「記者クラブ ＶＳ 市民メディア」記者クラブの傲慢不遜な態度がよくわかる動画
(3)今日の大手マスコミの犯罪：
大手マスコミは石原日本維新の会」代表が11月３０日の記者会見で「フェードアウト」という言葉の意味を知らず記者に教えてもらったこと、そして「原発は二〇三〇年代までにフェードアウトすることになる」という衆議院選公約自体の存在を知らなかったことは一切書いていない。
▲維新、３０年代まで脱原発 石原氏「直させる」
2012年12月1日 東京新聞
日本維新の会の石原慎太郎代表は三十日の記者会見で、維新が衆院選公約とともに示した「政策実例」の中に記載された「原発は二〇三〇年代までにフェードアウトすることになる」との表現について「今から三〇年代に原発をなくすなんて非常に暴論に近い。（公約を）直させる。橋下徹代表代行とも合意している」と、見直す考えを示した。
「原発維持」の石原氏と「原発ゼロ」を目指すとしていた橋下氏の考えの違いが埋まらないまま、公約を決めたことによる混乱が広がっている。石原氏は「経済をシミュレーションした先に原発を考えなかったら、私はやっていられないし、代表を辞める」とも述べた。記者会見に先立つ党首討論会でも「（原発ゼロによって、石原氏の）これまでのスタンスだった核（兵器の開発）のオプション（選択肢）を失ってもいいのか」と質問されると、「それは困る」と述べた。
また石原氏は維新としての首相候補として「当面、平沼赳夫元経済産業相を推す」と自ら首相になる考えはないとした。
(4)新企画「今日の一番情報」：
先週木曜日(11月29日)午後１０時からNHKが放送した「地球イチバン」では人口３万人の世界最小共和国「サンマリノ」を紹介していた。この国が「真の主権在民」「直接民主主義」「反戦平和」「他国民の受け入」を戦前から実現しているとは全く知らなかった！
「世界一国民が幸せな国」を実現している「サンマリノ」は日本のモデルとなるだろう。
【特徴】
①職業政治家がおらず６０人の国会議員は全員別の仕事を持っている。
②二人の国家元首は６０人の国会議員から選ばれるが任期は６か月。国家元首が２人いるのはひとりの人間が利権を手にしたり独裁者になることを避けるため
③国家元首が就任すると必ず行われるのがアレンゴと呼ばれる市民会議の制度。市民が直接元首に請願書を出し国会で審議を求めることができる。これは約１０００年前から行われている直接民主主義の制度。請願書は国民なら誰でも提出することができ衆人環視のもとひとつひとつ読み上げられる。
④軍隊を持たず６００年間戦争をしていない【反戦平和の国】
⑤暴力による死者がイチバン少ない国。ここ１０年間殺人事件はない。
⑥救いを求める外国人を受け入れる国。
【番組紹介】
http://www.nhk.or.jp/ichiban/backnumber/b07/index.html#bn
▲地球でイチバン小さな共和国 サンマリノとは
イタリア半島、中東部に位置する６１平方キロメートルの小さな共和国サンマリノ。その大きさは世田谷とほぼ変わらない。陸地にある共和国としては、地球でイチバン小さな国。人口約３万人。公用語はイタリア語。
サンマリノは、現存する共和政体を採用する国としては世界でも最も古い共和国として、ヨーロッパに留まらず世界中の国々から尊敬の念を持たれている。かのナポレオンからも、信義を通し、共和制を守る独立国として賞賛され、領土を与えようとされた逸話は有名。（サンマリノはこの時、丁重に断った）
冷戦終結後の1992年には国際連合と国際通貨基金（IMF）に加盟し、2008年には「サンマリノの歴史地区とティターノ山」としてUNESCOの世界文化遺産に登録されている。
▲小さいけれど、独立国
サンマリノは、クルマで平均時速50キロで横断しても、わずか２０分。ティターノ山と呼ばれる険しい岩山のぐるり半径５ｋｍが国土のすべてだ。サンマリノでイチバン速い軌道系公共交通機関はロープウェイ。中心街はロープウェイの終点にある山の上で、中世の街並みが残る世界遺産の旧市街地区。ここに国会議事堂や省庁など政府の機関が集中している。また国の紋章にも描かれる３つの塔など、中世の街並みが残るこの地区は観光客に大人気で、年間およそ２００万人が訪れる。
そんな観光客に、最も人気が高いのが切手。日本や中国など世界中の名所をデザインとした切手や、レア物で希少価値の高い切手があり、コレクターにも大人気だ。
山の上にはテレビ局もある。小さな国なのでスタッフは少ないが、カメラマンが一人何役でもこなす。国立サンマリノ大学は、工業デザイン学科が人気。優秀な教授を集めて、イタリアに留まらずヨーロッパ中から留学生が来ている。
▲サンマリノの歴史
4世紀初め（伝説では西暦301年）、聖マリノと呼ばれる石工の職人が、ローマ皇帝の迫害を逃れてこの地にこもり、キリスト教徒の小さなコミュニティーを作ったのがこの国の始まりと言われる。１２５３年には最初の法典が作られ（現存していない）、他国に認められることはなかったが、実質、ひとつの国家となる。
しかし、中世のイタリア半島は、小国が群雄割拠しており、サンマリノは周りを強国に挟まれ、常に危険にさらされていた。１４世紀、山側の国（モンテフェルトロ家）と同盟を結んでいたが、領土拡大を狙っていた海側の国（マラテスタ家）から山側の国との同盟を破棄して、自分たちと同盟を組むよう持ちかけられる。しかし、サンマリノは市民会議（アレンゴ）をした結果、山側への信義を貫くため、海側の国の提案を拒否する。
こうした外交姿勢が評価され、サンマリノはしだいに、周りの国々から一目置かれる国になっていく。
しかし１８６１年、イタリアは英雄ガリバルディ将軍によって統一される。サンマリノも統一される危険を孕んでいたが、驚くべき外交術でその危険を逃れる。それは、ガリバルディに名誉国民証書を送るというもの。
ガリバルディは、統一運動の中でサンマリノにかくまわれた恩義もあり、この国民証書に対して、丁寧な礼状を送った。小さな国が、血を流すことなく、平和的な方法で独立を守り通した。
▲サンマリノの政治制度
サンマリノには国家元首（正式名称は執政）が２人おり、国会議員６０人の中から議員同士の選挙で任命される。世界で国家元首が２人いる国はサンマリノだけ。国家元首が２人いるのは、ひとりの人間が、利権を手にしたり、独裁者になることを避けるため。任期は半年で、それぞれ４月１日～１０月１日、１０月１日～翌年４月１日まで。就任式にはパレードが催され、山の麓から国会議事堂まで練り歩く。さらに、元首が任期を終えるときには、きちんと任務を全うしたか特別裁判が行われる。この元首の制度は８００年前から続いている。
サンマリノには、職業としての政治家はおらず、みな別の仕事を持っている。取材した前元首のイタロさんは、本職は教習所の教官。
そして、国家元首が就任すると必ず行われるのが、アレンゴと呼ばれる市民会議の制度。市民が直接元首に請願書を出し、国会で審議を求めることができる。これは約１０００年前から行われている、直接民主主義の制度。請願書は国民なら誰でも提出することができ、衆人環視のもと、ひとつひとつ読み上げられる。サンマリノは、政治を国民全員が担う究極の民主主義国家だ。
▲サンマリノの裁判制度
サンマリノにいる裁判官１４人のうち、９人が外国人。サンマリノでは人口が少ないことから裁判をやると、親族や知り合いを裁く可能性が高い。身内に甘くならないよう公平性を保つため外国人に裁判委ねている。外国人裁判官は、全てイタリア人の裁判官だ。
▲サンマリノのもうひとつのイチバン
ＷＨＯの統計によると、サンマリノは、暴力による死者がイチバン少ない国。ここ１０年間、殺人事件もない。
さらにＷＨＯの統計では、戦争による死者も、日本と並んでイチバン少ない国。サンマリノは、６００年近く戦争をしていない稀有な国だ。歴史的にも職業軍人を持ったことがなく、軍隊のない国として有名。現在は周りを囲むイタリアとの同盟関係によって、実質的には守られている。
▲受け入れることで守られてきた国、サンマリノ
サンマリノには、いまは使われていない鉄道トンネルがある。ここに第二次世界大戦中、サンマリノは避難してきたイタリア人をかくまった。当時サンマリノは中立を宣言していたが、１０万人のイタリア人（当時のサンマリノ人口の8倍）が、空爆をのがれるために国境を越えてきた。サンマリノ人は自分の食べる分を減らして、パンを分け与えた。軍隊を持たない小さな国が１０万人の人命を救ったという逸話は広まり、サンマリノはまた世界各国からの尊敬を集めた。
そして、現在。サンマリノの人口の約1割が外国人。国籍もさまざま。自由の地サンマリノは、昔も今も変わることなく人々を受け入れ続けている。
(4)今日のお知らせ：
①本日午後３時より「国民の生活が第一」党本部で合流を決めた「日本未来の党」の最終公認候補の発表があります。ネット中継する予定です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLiv】/a>
②本日午後６時から東京７区「おかもと幸三」候補の【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】を中継します。
「日本未来の党」から衆議院選挙東京７区（中野区、杉並区）に出馬します「おかもと幸三」さんの【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】を「日々坦々」さんと共同中継します。明日より選挙戦に突入しますので最初で最後のインタビューとなります。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLiv】/a>
③本日「日本未来の党」嘉田代表が東京選挙区に街宣に入ります。
17時20分～17時40分（江戸川区西葛西駅前街頭）：16区初鹿明博
18時00分～18時20分（江戸川区亀戸駅前街頭）：15区東祥三
18時45分～19時05分（スカイツリー前街頭）：14区木村たけつか
(5)今日のお願い：
①【市民ボランテイア緊急募集】
【東京７区中野・渋谷】「日本未来の党公認候補」おかもと幸三氏
衆議院選公示日の12月４日(火）午前１０時から選挙区４５０か所の掲示板にポスターを貼りますので最低２０名のボランティアが必要となります。
是非皆様のご参加をお願いいたします。
おかもと幸三事務所：東京都中野区中野4-6-10-1B tel:03-3319-6056
参加可能の方は私宛にメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②【市民ボランテイア緊急募集】
【東京１４区墨田・荒川】「日本未来の党公認候補」木村たけつか氏
衆議院選公示日の12月４日(火）まであと３日となりました。ポスターの証書貼
りなどの作業に多くのボランテイアの方々の参加をよろしくお願いい たします。
木村たけつか荒川事務所
荒川事務所：荒川区町屋２－１７－２?3800-9320
担当 福山秘書 090-1552-3372
下野戸秘書 080-6580-3665
(5)今日の海外情報:2012.12.03
①迫る「財政の崖」財務長官に聞く(ABC )
アメリカのいわゆる「財政の崖」の回避をめぐって与野党の対立が続く中、ガイトナー財務長官は２日、アメリカＡＢＣテレビの番組で「恵まれた富裕層を守ろうとする一部の共和党議員のために、９８％の国民が増税されるのはまったく理不尽だ」と述べ、共和党を厳しく批判しました。
②アッバス議長凱も和平遠く(アルジャジーラ )
パレスチナが、国連総会で「国家」としての地位を認められた事を受けて、ヨルダン川西岸では、２日、アッバス議長の凱旋を祝う集会が開かれました。一方、イスラエル側は、これまでパレスチナ暫定自治政府の代理として徴収してきた関税などの内、先月分の１００億円近くをパレスチナ側に送らないと決めました。
③パレスチナ「国家」昇格、アメリカ・イスラエルが恐れる事態とは？
2012.12.01 Newsphere.
http://newsphere.jp/world-report/20121201-2/
29日の国連総会で、パレスチナ自治政府が「オブザーバー国家」として承認された。立場的にはバチカン市国と同格であり、国連総会での投票はできないが、領土権や領空権が発生するほか、国連専門機関への加盟が可能になる。
1947年の同日、イギリス支配下のパレスチナをユダヤとアラブで分割する決議から、ちょうど65周年を記念する節目での出来事であった。各紙は、自治政府のあるラマラ市街にて決議可決の報せに沸く民衆の様子を伝えている。
決議は賛成138、反対9（イスラエル・アメリカ・カナダなど）、棄権41と圧倒的票差で可決され、パレスチナと敵対するイスラエルにとっては厳しい結果となった。最近イスラエルとの戦闘で過激派のハマスが名を挙げたため、穏健派であるファタハを中心とした自治政府の立場は相対的に弱体化していたが、ハマスより信頼できる交渉相手と認められたことが自治政府の外交的大勝利につながったという。なおウォール・ストリート・ジャーナル紙は、そのハマスさえも、方針を転換して国連参加への支持を表明していたと報じている。決議は投票前から可決が濃厚で、投票前、自治政府のアッバス議長は口を極めてイスラエルを非難、各国に「最後のチャンス」として「パレスチナ国家の出生証明書」を求めていた。対するイスラエルのネタニヤフ首相は、現実に影響しない空虚な決議であるなどと否定していた。アメリカのライス国連大使も「平和への道にさらに障害物をばらまく不幸で逆効果な決議」などと批判した。
イスラエル陣営が最も恐れるのは、自治政府がイスラエルの占領行為を国際法違反・戦争犯罪などとして、国際司法裁判所に訴え出ることだと各紙は解説している。実際既に、アメリカ上院ではそれを憂慮する超党派グループが、自治政府への援助打ち切りやワシントンのパレスチナ解放機構事務所閉鎖など、対抗措置の法制化を目指して動き始めているという。ニューヨーク・タイムズ紙は、パレスチナの参加を認めたユネスコ（国際連合教育科学文化機関）に対して、アメリカが分担金の支払いを停止した実例を挙げ、こうした事態の再来を懸念している姿勢だ。
(6)今日の国内情報：2012.12.03
①「卒原発」未来が公約 衆院選４党中心
2012年12月3日 東京新聞
日本未来の党代表の嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事は二日、都内で記者会見し、衆院選公約を発表した。十年以内に完全に原発稼働をゼロにする「卒原発」が柱。小選挙区の第一次公認候補百九人も発表した。十二党が乱立するが、未来の党は民主、自民両党の次に多い前衆院議員を抱え、日本維新の会と合わせ、四党を中心とした衆院選の構図が固まった。未来の党は他の三党に比べ、リベラル色が鮮明なのが特徴だ。
嘉田氏は会見で「（東日本大震災が起きた）３・１１が日本政治の転換点。未来への政治をつくる」と表明した。
卒原発は、十年以内に国内で原発を稼働させる必要がない電力需給体制を確立することを目指す。公約とともに発表した工程表では助走期と離陸期に分け、三年で再生可能エネルギーの開発・普及計画などの道筋をつけた上で、残り七年で実行に移すとしている。
稼働中の関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の即時停止も打ち出した。
子育て支援策の目玉は、中学生までの子どもに一人あたり年間三十一万二千円の手当を支給する制度の創設。一定額は現金でなく「応援券」にする。
デフレ下での消費税増税は「消費を冷え込ませる」と凍結方針を掲げ、財源は特別会計の全面的な見直しなど政治改革、行財政改革で捻出すると説明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は交渉入り反対を明記した。憲法問題は明記しなかった。
②日本未来が１０９人公認 公約に卒原発、脱増税
2012年12月2日 共同・東京新聞
日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日、都内で記者会見し、衆院選公約を発表した。１０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」を柱とし、デフレ下での消費税増税を凍結する「脱増税」も盛り込んだ。その後、代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を山口１区、小沢一郎氏を岩手４区、亀井静香氏を広島６区などとする小選挙区の第１次公認候補１０９人も発表した。
候補者は、小沢氏が率いた「国民の生活が第一」と、亀井氏が幹事長だった「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の前議員が大半を占めた。３日に小選挙区の２次公認や比例代表単独の候補を発表する見通しだ。
③連合に従わない自治労秋田県本部、「未来」支持
2012年12月2日 読売新聞
連合秋田傘下で最大の団体である自治労県本部（組合員約１万１３３０人）は３０日、秋田市で執行委員会を開き、衆院選では連合秋田の「民主党候補の推薦・支持」という方針に従わず、ともに日本未来の党に合流予定の「国民の生活が第一」の高松和夫氏（７０）（秋田１区）、京野公子氏（６２）（同３区）の支持を決めた。
連合秋田は１１月２９日、秋田１、３区で民主党候補を推薦し、同２区は同党候補を支持する方針を示していた。だが、同本部の仙葉久書記長は３０日、「『反自民・非共産』で考えた時、１区と３区では未来の党の考えが最も我々に近い。社民党との『３者共闘』を壊した民主党県連への反発は強い」と話した。同本部は同２区では社民党の石田寛氏（６５）を推薦する。
④衆院選候補、６３％がＴＰＰ反対 脱原発主張は４０％
2012年12月3日 共同・東京新聞
共同通信社は第４６回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、２日までに１１９３人から回答を得た。すべての物品の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加には６３・２％が反対を表明した。エネルギー政策をめぐり「早急に脱原発を目指すべきだ」は４０・３％に上った。消費税増税法に基づく税率１０％への引き上げについて、日本維新の会では賛成４６・９％、反対４９・０％と賛否が二分された。
選挙後に最優先で取り組むべき課題（複数回答）のトップは「景気・雇用対策」で９２・９％。以下、「年金・医療など社会保障改革」の５４・７％、「震災復興」の３５・３％が続いた。
⑤発送電 ３年で分離 未来が「卒原発」工程表
2012年12月2日 東京新聞
日本未来の党（代表・嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事）が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子が一日、明らかになった。今後三年間を「原発と電力システムの混乱期」と位置付け、発電と送電の事業者を分ける発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる。（梅田歳晴、中尾吟）
原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収を見込む。交付国債は政府が現金を支払う代わりに公的機関などに発行する無利子の国債。受け取り側は必要な時に換金できる。政府は請求があるまで現金を用意する必要がないため、発行段階では予算計上しなくて済む。
東京電力は電力供給と損害賠償、福島第一原発事故処理の三組織に法的整理する。
工程表は党代表代行の飯田哲也（てつなり）・環境エネルギー政策研究所長らが作成し、党の衆院選公認候補者に周知徹底を求めた。十年後に原発から「卒業」する手順を具体的に示し、他党と差別化を図る狙いがある。
「卒原発」の基本方針として、建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）を含む原発の新増設を禁止するとともに、使用済み核燃料の総量規制、世界最高水準の規制体制と安全基準を構築すると規定。
今後三年間の「混乱期」を乗り切るため、原発廃炉や同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に伴う地域への財政支援を実施する。
混乱期を経た後には、天然ガスなどによる分散型発電や再生可能エネルギーの普及を加速させ、節電や省エネによる効率化も併せて進める。
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① No1 48分58秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7566725
No1
(1)今日のトピックス：
①「日本未来の党」嘉田由紀子代表、森ゆう子副代表、飯田哲也副代表の３名が大宮駅前で街宣活動。飯田哲也副代表が山口一区に出馬し高村自民党副総裁とガチンコ勝負に挑むと発表。嘉田代表の演説は39.40から。
http://www.ustream.tv/channel/saitama-shimin#utm_campaign=t.co&utm_source=12589356&utm_medium=social
「日本未来の党」嘉田由紀子代表、森ゆう子副代表、飯田哲也副代表大宮駅前街宣
【嘉田由紀子氏プロフィール】Wikipediaより
埼玉県本庄市に本庄市議会議員を務める渡辺康雄の娘として生まれる。埼玉県立熊谷女子高等学校時代に生徒会長を務め小田実の「なんでも見てやろう」を読みアフリカへ憧れを抱く。京都大学農学部へ進学して当時女性部員がいなかった探検部へ、後に夫となる当時の部長と入部許可を求めて口論のうえで入部する。3回生の時にタンザニアで半年間生活した。
新幹線新駅（南びわ湖駅に対し、「もったいない」をキャッチフレーズとして新駅凍結が実現に至ったので、日本のワンガリ・マータイと称されることもある。
1973年、京都大学農学部を卒業して大学院農学研究科へ進学し、アメリカウィスコンシン大学大学院へ、アフリカやアジアの経済発展を社会開発や環境の面から研究するため留学するも、指導教官より日本の農村研究を促され、1974年、一時帰国して琵琶湖湖畔に於ける農村生活の形態変化について研究しながら海外での調査研究も継続する。1981年、京都大学大学院農学研究科博士後期課程を修了し、琵琶湖研究所員として琵琶湖周辺の農村生活、ホタルダスや水環境カルテなどを調査研究する。1996年開館の滋賀県立琵琶湖博物館に構想段階から深く関わり、後に滋賀県知事の座を争うことになる國松善次とは同僚である。2000年、京都精華大学人文学部環境社会学科教授となる。
2006年、「もったいない」を合言葉に、新幹線新駅の建設凍結、県内に計画されているダムの凍結見直し、旧志賀町に予定している廃棄物処分場の中止などを主張して滋賀県知事選挙に出馬。
真に県民のための県政を目指すという「超政党」という立場から全政党に対して推薦依頼を提出する。自民党と民主党は別々に、國松知事と嘉田の双方から主張を聞く会を催した。民主党内には嘉田を推す声が強かったが、新幹線の新駅に対する立場を変えることができず、結果的に自民、民主両党は現職に相乗りした（民主党県連の決定直後に小沢一郎代表の相乗り禁止指令が出た）。
共産党は当初嘉田支援のために動いたが、途中で推薦から支持に切り替えた嘉田に対する反発と、新駅及びダム建設推進に含みを残す自民党近江八幡支部との対立から支援を見送り、対立候補（無所属の推薦候補）を立てた。嘉田側は、共産党から他党の関係者を入れないように申し入れを受け、「政党の違いは小異であり、県民党の立場で支持を求めた」が、受け入れられなかったと言っている。公明党は嘉田・國松での調整がつかず自主投票とした。嘉田は社民党に対する要請でも、途中で推薦から支持に切り替え、社民は不快感を表明したが、最終的に受け入れた。
最終的に嘉田には、社民党支持と近江八幡支部をはじめとする自民党非主流派の支援が残り、選挙戦の末、自民、公明、民主の3党が推す國松善次前知事を破り、当選する。
2010年7月、滋賀県知事選挙に再選を目指して出馬し、自民党前衆議院議員の上野賢一郎らを破り再選される。
②山本太郎氏が新党「今は一人」を結成し衆議院選挙に出馬を表明！大手マスコミは早くもバッシング開始。
▲ 20121201 山本太郎 出馬記者会見 「新党 今はひとり」
http://www.youtube.com/watch?v=AaNgasWb9qI
山本太郎 出馬記者会見
(2)新企画「情報拡散のお願い」：
「記者クラブ ＶＳ 市民メディア」記者クラブの傲慢不遜な態度がよくわかる動画！
産経新聞記者がクレームをつけた部分は映像の36:02-40:39の部分です。
現時点での総視聴者数は7,115名です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7495545
「記者クラブ ＶＳ 市民メディア」記者クラブの傲慢不遜な態度がよくわかる動画
(3)今日の大手マスコミの犯罪：
大手マスコミは石原日本維新の会」代表が11月３０日の記者会見で「フェードアウト」という言葉の意味を知らず記者に教えてもらったこと、そして「原発は二〇三〇年代までにフェードアウトすることになる」という衆議院選公約自体の存在を知らなかったことは一切書いていない。
▲維新、３０年代まで脱原発 石原氏「直させる」
2012年12月1日 東京新聞
日本維新の会の石原慎太郎代表は三十日の記者会見で、維新が衆院選公約とともに示した「政策実例」の中に記載された「原発は二〇三〇年代までにフェードアウトすることになる」との表現について「今から三〇年代に原発をなくすなんて非常に暴論に近い。（公約を）直させる。橋下徹代表代行とも合意している」と、見直す考えを示した。
「原発維持」の石原氏と「原発ゼロ」を目指すとしていた橋下氏の考えの違いが埋まらないまま、公約を決めたことによる混乱が広がっている。石原氏は「経済をシミュレーションした先に原発を考えなかったら、私はやっていられないし、代表を辞める」とも述べた。記者会見に先立つ党首討論会でも「（原発ゼロによって、石原氏の）これまでのスタンスだった核（兵器の開発）のオプション（選択肢）を失ってもいいのか」と質問されると、「それは困る」と述べた。
また石原氏は維新としての首相候補として「当面、平沼赳夫元経済産業相を推す」と自ら首相になる考えはないとした。
(4)新企画「今日の一番情報」：
先週木曜日(11月29日)午後１０時からNHKが放送した「地球イチバン」では人口３万人の世界最小共和国「サンマリノ」を紹介していた。この国が「真の主権在民」「直接民主主義」「反戦平和」「他国民の受け入」を戦前から実現しているとは全く知らなかった！
「世界一国民が幸せな国」を実現している「サンマリノ」は日本のモデルとなるだろう。
【特徴】
①職業政治家がおらず６０人の国会議員は全員別の仕事を持っている。
②二人の国家元首は６０人の国会議員から選ばれるが任期は６か月。国家元首が２人いるのはひとりの人間が利権を手にしたり独裁者になることを避けるため
③国家元首が就任すると必ず行われるのがアレンゴと呼ばれる市民会議の制度。市民が直接元首に請願書を出し国会で審議を求めることができる。これは約１０００年前から行われている直接民主主義の制度。請願書は国民なら誰でも提出することができ衆人環視のもとひとつひとつ読み上げられる。
④軍隊を持たず６００年間戦争をしていない【反戦平和の国】
⑤暴力による死者がイチバン少ない国。ここ１０年間殺人事件はない。
⑥救いを求める外国人を受け入れる国。
【番組紹介】
http://www.nhk.or.jp/ichiban/backnumber/b07/index.html#bn
▲地球でイチバン小さな共和国 サンマリノとは
イタリア半島、中東部に位置する６１平方キロメートルの小さな共和国サンマリノ。その大きさは世田谷とほぼ変わらない。陸地にある共和国としては、地球でイチバン小さな国。人口約３万人。公用語はイタリア語。
サンマリノは、現存する共和政体を採用する国としては世界でも最も古い共和国として、ヨーロッパに留まらず世界中の国々から尊敬の念を持たれている。かのナポレオンからも、信義を通し、共和制を守る独立国として賞賛され、領土を与えようとされた逸話は有名。（サンマリノはこの時、丁重に断った）
冷戦終結後の1992年には国際連合と国際通貨基金（IMF）に加盟し、2008年には「サンマリノの歴史地区とティターノ山」としてUNESCOの世界文化遺産に登録されている。
▲小さいけれど、独立国
サンマリノは、クルマで平均時速50キロで横断しても、わずか２０分。ティターノ山と呼ばれる険しい岩山のぐるり半径５ｋｍが国土のすべてだ。サンマリノでイチバン速い軌道系公共交通機関はロープウェイ。中心街はロープウェイの終点にある山の上で、中世の街並みが残る世界遺産の旧市街地区。ここに国会議事堂や省庁など政府の機関が集中している。また国の紋章にも描かれる３つの塔など、中世の街並みが残るこの地区は観光客に大人気で、年間およそ２００万人が訪れる。
そんな観光客に、最も人気が高いのが切手。日本や中国など世界中の名所をデザインとした切手や、レア物で希少価値の高い切手があり、コレクターにも大人気だ。
山の上にはテレビ局もある。小さな国なのでスタッフは少ないが、カメラマンが一人何役でもこなす。国立サンマリノ大学は、工業デザイン学科が人気。優秀な教授を集めて、イタリアに留まらずヨーロッパ中から留学生が来ている。
▲サンマリノの歴史
4世紀初め（伝説では西暦301年）、聖マリノと呼ばれる石工の職人が、ローマ皇帝の迫害を逃れてこの地にこもり、キリスト教徒の小さなコミュニティーを作ったのがこの国の始まりと言われる。１２５３年には最初の法典が作られ（現存していない）、他国に認められることはなかったが、実質、ひとつの国家となる。
しかし、中世のイタリア半島は、小国が群雄割拠しており、サンマリノは周りを強国に挟まれ、常に危険にさらされていた。１４世紀、山側の国（モンテフェルトロ家）と同盟を結んでいたが、領土拡大を狙っていた海側の国（マラテスタ家）から山側の国との同盟を破棄して、自分たちと同盟を組むよう持ちかけられる。しかし、サンマリノは市民会議（アレンゴ）をした結果、山側への信義を貫くため、海側の国の提案を拒否する。
こうした外交姿勢が評価され、サンマリノはしだいに、周りの国々から一目置かれる国になっていく。
しかし１８６１年、イタリアは英雄ガリバルディ将軍によって統一される。サンマリノも統一される危険を孕んでいたが、驚くべき外交術でその危険を逃れる。それは、ガリバルディに名誉国民証書を送るというもの。
ガリバルディは、統一運動の中でサンマリノにかくまわれた恩義もあり、この国民証書に対して、丁寧な礼状を送った。小さな国が、血を流すことなく、平和的な方法で独立を守り通した。
▲サンマリノの政治制度
サンマリノには国家元首（正式名称は執政）が２人おり、国会議員６０人の中から議員同士の選挙で任命される。世界で国家元首が２人いる国はサンマリノだけ。国家元首が２人いるのは、ひとりの人間が、利権を手にしたり、独裁者になることを避けるため。任期は半年で、それぞれ４月１日～１０月１日、１０月１日～翌年４月１日まで。就任式にはパレードが催され、山の麓から国会議事堂まで練り歩く。さらに、元首が任期を終えるときには、きちんと任務を全うしたか特別裁判が行われる。この元首の制度は８００年前から続いている。
サンマリノには、職業としての政治家はおらず、みな別の仕事を持っている。取材した前元首のイタロさんは、本職は教習所の教官。
そして、国家元首が就任すると必ず行われるのが、アレンゴと呼ばれる市民会議の制度。市民が直接元首に請願書を出し、国会で審議を求めることができる。これは約１０００年前から行われている、直接民主主義の制度。請願書は国民なら誰でも提出することができ、衆人環視のもと、ひとつひとつ読み上げられる。サンマリノは、政治を国民全員が担う究極の民主主義国家だ。
▲サンマリノの裁判制度
サンマリノにいる裁判官１４人のうち、９人が外国人。サンマリノでは人口が少ないことから裁判をやると、親族や知り合いを裁く可能性が高い。身内に甘くならないよう公平性を保つため外国人に裁判委ねている。外国人裁判官は、全てイタリア人の裁判官だ。
▲サンマリノのもうひとつのイチバン
ＷＨＯの統計によると、サンマリノは、暴力による死者がイチバン少ない国。ここ１０年間、殺人事件もない。
さらにＷＨＯの統計では、戦争による死者も、日本と並んでイチバン少ない国。サンマリノは、６００年近く戦争をしていない稀有な国だ。歴史的にも職業軍人を持ったことがなく、軍隊のない国として有名。現在は周りを囲むイタリアとの同盟関係によって、実質的には守られている。
▲受け入れることで守られてきた国、サンマリノ
サンマリノには、いまは使われていない鉄道トンネルがある。ここに第二次世界大戦中、サンマリノは避難してきたイタリア人をかくまった。当時サンマリノは中立を宣言していたが、１０万人のイタリア人（当時のサンマリノ人口の8倍）が、空爆をのがれるために国境を越えてきた。サンマリノ人は自分の食べる分を減らして、パンを分け与えた。軍隊を持たない小さな国が１０万人の人命を救ったという逸話は広まり、サンマリノはまた世界各国からの尊敬を集めた。
そして、現在。サンマリノの人口の約1割が外国人。国籍もさまざま。自由の地サンマリノは、昔も今も変わることなく人々を受け入れ続けている。
(4)今日のお知らせ：
①本日午後３時より「国民の生活が第一」党本部で合流を決めた「日本未来の党」の最終公認候補の発表があります。ネット中継する予定です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLiv】/a>
②本日午後６時から東京７区「おかもと幸三」候補の【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】を中継します。
「日本未来の党」から衆議院選挙東京７区（中野区、杉並区）に出馬します「おかもと幸三」さんの【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】を「日々坦々」さんと共同中継します。明日より選挙戦に突入しますので最初で最後のインタビューとなります。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLiv】/a>
③本日「日本未来の党」嘉田代表が東京選挙区に街宣に入ります。
17時20分～17時40分（江戸川区西葛西駅前街頭）：16区初鹿明博
18時00分～18時20分（江戸川区亀戸駅前街頭）：15区東祥三
18時45分～19時05分（スカイツリー前街頭）：14区木村たけつか
(5)今日のお願い：
①【市民ボランテイア緊急募集】
【東京７区中野・渋谷】「日本未来の党公認候補」おかもと幸三氏
衆議院選公示日の12月４日(火）午前１０時から選挙区４５０か所の掲示板にポスターを貼りますので最低２０名のボランティアが必要となります。
是非皆様のご参加をお願いいたします。
おかもと幸三事務所：東京都中野区中野4-6-10-1B tel:03-3319-6056
参加可能の方は私宛にメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②【市民ボランテイア緊急募集】
【東京１４区墨田・荒川】「日本未来の党公認候補」木村たけつか氏
衆議院選公示日の12月４日(火）まであと３日となりました。ポスターの証書貼
りなどの作業に多くのボランテイアの方々の参加をよろしくお願いい たします。
木村たけつか荒川事務所
荒川事務所：荒川区町屋２－１７－２?3800-9320
担当 福山秘書 090-1552-3372
下野戸秘書 080-6580-3665
(5)今日の海外情報:2012.12.03
①迫る「財政の崖」財務長官に聞く(ABC )
アメリカのいわゆる「財政の崖」の回避をめぐって与野党の対立が続く中、ガイトナー財務長官は２日、アメリカＡＢＣテレビの番組で「恵まれた富裕層を守ろうとする一部の共和党議員のために、９８％の国民が増税されるのはまったく理不尽だ」と述べ、共和党を厳しく批判しました。
②アッバス議長凱も和平遠く(アルジャジーラ )
パレスチナが、国連総会で「国家」としての地位を認められた事を受けて、ヨルダン川西岸では、２日、アッバス議長の凱旋を祝う集会が開かれました。一方、イスラエル側は、これまでパレスチナ暫定自治政府の代理として徴収してきた関税などの内、先月分の１００億円近くをパレスチナ側に送らないと決めました。
③パレスチナ「国家」昇格、アメリカ・イスラエルが恐れる事態とは？
2012.12.01 Newsphere.
http://newsphere.jp/world-report/20121201-2/
29日の国連総会で、パレスチナ自治政府が「オブザーバー国家」として承認された。立場的にはバチカン市国と同格であり、国連総会での投票はできないが、領土権や領空権が発生するほか、国連専門機関への加盟が可能になる。
1947年の同日、イギリス支配下のパレスチナをユダヤとアラブで分割する決議から、ちょうど65周年を記念する節目での出来事であった。各紙は、自治政府のあるラマラ市街にて決議可決の報せに沸く民衆の様子を伝えている。
決議は賛成138、反対9（イスラエル・アメリカ・カナダなど）、棄権41と圧倒的票差で可決され、パレスチナと敵対するイスラエルにとっては厳しい結果となった。最近イスラエルとの戦闘で過激派のハマスが名を挙げたため、穏健派であるファタハを中心とした自治政府の立場は相対的に弱体化していたが、ハマスより信頼できる交渉相手と認められたことが自治政府の外交的大勝利につながったという。なおウォール・ストリート・ジャーナル紙は、そのハマスさえも、方針を転換して国連参加への支持を表明していたと報じている。決議は投票前から可決が濃厚で、投票前、自治政府のアッバス議長は口を極めてイスラエルを非難、各国に「最後のチャンス」として「パレスチナ国家の出生証明書」を求めていた。対するイスラエルのネタニヤフ首相は、現実に影響しない空虚な決議であるなどと否定していた。アメリカのライス国連大使も「平和への道にさらに障害物をばらまく不幸で逆効果な決議」などと批判した。
イスラエル陣営が最も恐れるのは、自治政府がイスラエルの占領行為を国際法違反・戦争犯罪などとして、国際司法裁判所に訴え出ることだと各紙は解説している。実際既に、アメリカ上院ではそれを憂慮する超党派グループが、自治政府への援助打ち切りやワシントンのパレスチナ解放機構事務所閉鎖など、対抗措置の法制化を目指して動き始めているという。ニューヨーク・タイムズ紙は、パレスチナの参加を認めたユネスコ（国際連合教育科学文化機関）に対して、アメリカが分担金の支払いを停止した実例を挙げ、こうした事態の再来を懸念している姿勢だ。
(6)今日の国内情報：2012.12.03
①「卒原発」未来が公約 衆院選４党中心
2012年12月3日 東京新聞
日本未来の党代表の嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事は二日、都内で記者会見し、衆院選公約を発表した。十年以内に完全に原発稼働をゼロにする「卒原発」が柱。小選挙区の第一次公認候補百九人も発表した。十二党が乱立するが、未来の党は民主、自民両党の次に多い前衆院議員を抱え、日本維新の会と合わせ、四党を中心とした衆院選の構図が固まった。未来の党は他の三党に比べ、リベラル色が鮮明なのが特徴だ。
嘉田氏は会見で「（東日本大震災が起きた）３・１１が日本政治の転換点。未来への政治をつくる」と表明した。
卒原発は、十年以内に国内で原発を稼働させる必要がない電力需給体制を確立することを目指す。公約とともに発表した工程表では助走期と離陸期に分け、三年で再生可能エネルギーの開発・普及計画などの道筋をつけた上で、残り七年で実行に移すとしている。
稼働中の関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の即時停止も打ち出した。
子育て支援策の目玉は、中学生までの子どもに一人あたり年間三十一万二千円の手当を支給する制度の創設。一定額は現金でなく「応援券」にする。
デフレ下での消費税増税は「消費を冷え込ませる」と凍結方針を掲げ、財源は特別会計の全面的な見直しなど政治改革、行財政改革で捻出すると説明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は交渉入り反対を明記した。憲法問題は明記しなかった。
②日本未来が１０９人公認 公約に卒原発、脱増税
2012年12月2日 共同・東京新聞
日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日、都内で記者会見し、衆院選公約を発表した。１０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」を柱とし、デフレ下での消費税増税を凍結する「脱増税」も盛り込んだ。その後、代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を山口１区、小沢一郎氏を岩手４区、亀井静香氏を広島６区などとする小選挙区の第１次公認候補１０９人も発表した。
候補者は、小沢氏が率いた「国民の生活が第一」と、亀井氏が幹事長だった「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の前議員が大半を占めた。３日に小選挙区の２次公認や比例代表単独の候補を発表する見通しだ。
③連合に従わない自治労秋田県本部、「未来」支持
2012年12月2日 読売新聞
連合秋田傘下で最大の団体である自治労県本部（組合員約１万１３３０人）は３０日、秋田市で執行委員会を開き、衆院選では連合秋田の「民主党候補の推薦・支持」という方針に従わず、ともに日本未来の党に合流予定の「国民の生活が第一」の高松和夫氏（７０）（秋田１区）、京野公子氏（６２）（同３区）の支持を決めた。
連合秋田は１１月２９日、秋田１、３区で民主党候補を推薦し、同２区は同党候補を支持する方針を示していた。だが、同本部の仙葉久書記長は３０日、「『反自民・非共産』で考えた時、１区と３区では未来の党の考えが最も我々に近い。社民党との『３者共闘』を壊した民主党県連への反発は強い」と話した。同本部は同２区では社民党の石田寛氏（６５）を推薦する。
④衆院選候補、６３％がＴＰＰ反対 脱原発主張は４０％
2012年12月3日 共同・東京新聞
共同通信社は第４６回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、２日までに１１９３人から回答を得た。すべての物品の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加には６３・２％が反対を表明した。エネルギー政策をめぐり「早急に脱原発を目指すべきだ」は４０・３％に上った。消費税増税法に基づく税率１０％への引き上げについて、日本維新の会では賛成４６・９％、反対４９・０％と賛否が二分された。
選挙後に最優先で取り組むべき課題（複数回答）のトップは「景気・雇用対策」で９２・９％。以下、「年金・医療など社会保障改革」の５４・７％、「震災復興」の３５・３％が続いた。
⑤発送電 ３年で分離 未来が「卒原発」工程表
2012年12月2日 東京新聞
日本未来の党（代表・嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事）が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子が一日、明らかになった。今後三年間を「原発と電力システムの混乱期」と位置付け、発電と送電の事業者を分ける発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる。（梅田歳晴、中尾吟）
原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収を見込む。交付国債は政府が現金を支払う代わりに公的機関などに発行する無利子の国債。受け取り側は必要な時に換金できる。政府は請求があるまで現金を用意する必要がないため、発行段階では予算計上しなくて済む。
東京電力は電力供給と損害賠償、福島第一原発事故処理の三組織に法的整理する。
工程表は党代表代行の飯田哲也（てつなり）・環境エネルギー政策研究所長らが作成し、党の衆院選公認候補者に周知徹底を求めた。十年後に原発から「卒業」する手順を具体的に示し、他党と差別化を図る狙いがある。
「卒原発」の基本方針として、建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）を含む原発の新増設を禁止するとともに、使用済み核燃料の総量規制、世界最高水準の規制体制と安全基準を構築すると規定。
今後三年間の「混乱期」を乗り切るため、原発廃炉や同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に伴う地域への財政支援を実施する。
混乱期を経た後には、天然ガスなどによる分散型発電や再生可能エネルギーの普及を加速させ、節電や省エネによる効率化も併せて進める。
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