■本日水曜日（１２月０5日）午後3時から放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7599523
No1
② No2 1分51秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7599943
No2
1)今日のトピックス：
「おかもと幸三」氏の立候補インタビュー動画を<fontcolor="maroon">(1ご覧ください。
1) No1 22分04秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7574024
No1
2) No2 26分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7582389
No2
(2)新企画「情報拡散のお願い」：
［日本未来の党］東京７区（中野区、渋谷区）公認候補「おかもと幸三」氏は毎日朝8時より選挙区内のJR中央線、西武新宿線、京王線、小田急線駅前で街宣を行っています。毎日必ず午後７時にはJR中野駅北口かJR渋谷駅ハチ公口のどちらかで一日の最後の街宣をを行います。皆様のご参加をよろしくお願いいたします。
①12月5日(水):午後７時JR中野駅北口
②12月6日(木):午後７時JR渋谷駅ハチ公口
③12月7日(金):午後７時JR中野駅北口
④12月8日(土):午後４時JR渋谷駅ハチ公口
⑤12月9日(日):午後4時JR中野駅北口
⑥12月10日(月):午後7時JR渋谷駅ハチ公口
⑦12月11日(火):午後7時JR中野駅北口
⑧12月12日(水):午後7時JR渋谷駅ハチ公口
⑨12月13日(木):午後7時JR中野駅北口
⑩12月14日(金):午後4時JR渋谷駅ハチ公口
⑪12月15日(土):午後4時J中野北口 (最終日）
⑫12月16日(日):投票日
(3)今日の根本問題：
今の国政選挙は62年前にGHQが制定した時代錯誤の［公職選挙法］に縛られている！
(4) 今日のテーマ：
■［子供のいじめ］と［大人のパワハラ］と［冤罪事件］はすべて［権力犯罪］である！
(5) 過去のブログ記事：
■我々が直面している5つの深刻な状況を作り出した犯人は一体誰なのか？
2008-07-04
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eab93302d2bb7e33942ec98f37fbf8f8
我々が直面している5つの深刻な状況を作り出した犯人は一体誰なのか？
【記事抜粋】
もし次のような質問が出されたら、どのような答えをされますか？
問題：以下に掲げる現在我々が直面している5つの深刻な状況を作り出した犯人は一体誰かを答えなさい。
①原油価格の高騰
②ととうもろこし、大豆、小麦などの穀物価格の高騰による食料飢饉
③急速な地球温暖化による北極海の氷の溶解や地球規模の異常気象の拡大
④米国のサムプライムローン破綻による「米国住宅バブルの崩壊」と世界金融システムの急速な信用収縮
⑤世界各国で急速に展開される一握りの金持ちと国民大多数の貧困化
私の答え：
主犯は米国ブッシュ大統領
共犯者は、
①ブッシュ政権を支えているチェィ二ー副大統領に代表されるネオコン(新保守）
②ブッシュ大統領が熱烈な信者であるキリスト教福音派などの米国宗教右派=シアコン（神保守)
③イスラエル政権と米国のイスラエルロビー
④米国とEUの大手金融資本
⑤米国とEUの軍需産業
⑥米国とEUのエネルギー産業
⑦ブレア前英国首相
⑧小泉元日本首相
(5)今日の海外情報:2012.12.05
①エジプト 新憲法草案反対デモ拡大(ZDF )
エジプトの新しい憲法の最終草案についてモルシ大統領が今月１５日に国民投票によって賛否を問うと発表したのに対し、大統領の権限強化を批判する野党勢力や若者らのグループは各地で大規模な抗議デモを行いました。首都カイロの大統領宮殿の前では治安部隊が催涙ガスを使ってデモ隊にけが人が出るなど、混乱が広がっていることから、１５日に国民投票が行われるかどうか、予断を許さない情勢です。
②信用不安解消策 ２国が発表(TVE ZDF )
スペイン政府は、３日、ヨーロッパ安定化機構に対して３７０億ユーロの資金援助を正式に要請したと発表しました。国内の銀行への資本注入を目的にしています。一方、ギリシャ政府は、３日、民間の金融機関などが保有しているギリシャ国債を、元本の３０％から４０％程度の価格で最大で１兆円分、買い戻す新たな債務の削減策を発表しました。
(6)今日の国内情報：2012.12.05
①脱原発」７党 衆院選公示第一声 自民、維新は容認鮮明
2012年12月5日 東京新聞
東日本大震災後、初の大型国政選挙となる第四十六回衆院選は四日公示され、十六日の投開票へ十二日間の選挙戦が幕を開けた。大争点は、東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発・エネルギー政策。十二党の党首らの公示第一声では、七人が「脱原発」を掲げ、二人が容認姿勢を鮮明にした。
脱原発を訴えたのは民主、日本未来、共産、みんな、社民、新党大地、新党日本の各党。ただ、力の入れ方には温度差もあった。
民主党の野田佳彦首相（党代表）は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す考えを強調。「脱原発か続原発か。時代を逆戻りさせない」と声を張り上げたが、取り上げ方は他の政策と横並びで、政権として判断した関西電力大飯（おおい）原発の再稼働にも触れなかった。
これに対し、脱原発の本家を自負する党は、競うように聴衆に訴えかけた。
日本未来の党の嘉田（かだ）由紀子代表は「日本から原発をなくす。日本の大地、子どもたちの未来に安心を埋め込みたい」と力説。再生可能エネルギーを普及させる必要性も説いた。
共産党の志位和夫委員長は、すぐに全原発の廃炉プロセスに入るとする公約「即時ゼロ」は可能だと指摘。即時稼働ゼロを打ち出した社民党の福島瑞穂党首も、脱原発基本法を成立させて二〇年までに全原発の廃炉手続きを終えると提案した。みんなの党の渡辺喜美代表は、電力市場自由化などで経済成長と二〇年代稼働ゼロは両立すると唱えた。
一方、原発容認派は自民党の安倍晋三総裁と日本維新の会の石原慎太郎代表の二人。
安倍氏は、自民党が安全神話の中で原子力政策を進めてきたことを陳謝。脱原発依存の必要性は認めた。しかし、三年以内に各原発の安全性を検証した上で「大丈夫だと判断したものは再稼働していく」と明言した。
石原氏はゼロにすれば、電気料金が上がって日本経済が大打撃を受けると主張した。
②「違憲状態」が拡大 一票の格差最大２．４倍 ２倍超え７２選挙区
2012年12月5日 東京新聞
総務省は四日、衆院選公示に合わせて三日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。全国三百小選挙区の「一票の格差」は最大二・四二八倍に拡大し、二倍を超えたのは七十二選挙区だった。有権者数は一億四百三十六万百九十三人で、前回二〇〇九年衆院選より一万六千十六人増加した。
衆院選挙区画定審議会設置法では格差に関して「二倍未満」を基本としている。衆院選の「一票の格差」は〇三年が二・一五倍、〇五年二・一八倍と選挙ごとに格差が拡大。〇九年衆院選をめぐっては、最高裁が最大二・三〇五倍の格差を「違憲状態」とした。
先の臨時国会では、衆院解散当日に、格差是正に向け小選挙区定数を「〇増五減」する選挙制度改革関連法案が成立した。その後、衆院選挙区画定審議会は約一年八カ月ぶりに選挙区の区割り改定作業を再開したが、今回は間に合わなかった。
最大の格差は、有権者が最多の千葉４区（四十九万七千六百一人、船橋市）と最少の高知３区（二十万四千九百三十人、四万十市など）との間で生じた。
全国の都道府県で前回より有権者が減少したのは東京電力福島第一原発事故が発生した福島県（四万一千七百五十九人減）、北海道（三万三十二人減）など三十七道府県で、増加したのは、東京都（十二万一千九百八十八人増）、埼玉県（七万二千百九人増）など十都府県だった。
有権者数のうち海外に住む在外選挙人名簿登録者数は十万六千百五十六人で、前回より二千三百三人減った。
③藤村氏、機密費使途「公開せず」 時期と額は一定期間後に
2012年12月5日 東京新聞
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、透明性確保の在り方を検討していた内閣官房報償費（機密費）について「支出相手方や支払い目的などは極めて秘匿性の高い情報で公開に適さない」とする私案を公表した。会計手続き上の支払決定時期や支払額を一定期間後に公開するのは可能とした。
民主党は政権交代後の２０１０年に当時の鳩山由紀夫首相が「全て公開すべきだ」と国会答弁するなど、機密費の透明性確保を主張していたが、藤村氏の私案は後退した内容となった。
これに関連し、藤村氏は機密費の不開示処分を一部取り消した１１月の大阪地裁判決について大阪高裁に控訴する方針を明らかにした。
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① No1 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7599523
No1
② No2 1分51秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7599943
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1)今日のトピックス：
「おかもと幸三」氏の立候補インタビュー動画を<fontcolor="maroon">(1ご覧ください。
1) No1 22分04秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7574024
No1
2) No2 26分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7582389
No2
(2)新企画「情報拡散のお願い」：
［日本未来の党］東京７区（中野区、渋谷区）公認候補「おかもと幸三」氏は毎日朝8時より選挙区内のJR中央線、西武新宿線、京王線、小田急線駅前で街宣を行っています。毎日必ず午後７時にはJR中野駅北口かJR渋谷駅ハチ公口のどちらかで一日の最後の街宣をを行います。皆様のご参加をよろしくお願いいたします。
①12月5日(水):午後７時JR中野駅北口
②12月6日(木):午後７時JR渋谷駅ハチ公口
③12月7日(金):午後７時JR中野駅北口
④12月8日(土):午後４時JR渋谷駅ハチ公口
⑤12月9日(日):午後4時JR中野駅北口
⑥12月10日(月):午後7時JR渋谷駅ハチ公口
⑦12月11日(火):午後7時JR中野駅北口
⑧12月12日(水):午後7時JR渋谷駅ハチ公口
⑨12月13日(木):午後7時JR中野駅北口
⑩12月14日(金):午後4時JR渋谷駅ハチ公口
⑪12月15日(土):午後4時J中野北口 (最終日）
⑫12月16日(日):投票日
(3)今日の根本問題：
今の国政選挙は62年前にGHQが制定した時代錯誤の［公職選挙法］に縛られている！
(4) 今日のテーマ：
■［子供のいじめ］と［大人のパワハラ］と［冤罪事件］はすべて［権力犯罪］である！
(5) 過去のブログ記事：
■我々が直面している5つの深刻な状況を作り出した犯人は一体誰なのか？
2008-07-04
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我々が直面している5つの深刻な状況を作り出した犯人は一体誰なのか？
【記事抜粋】
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問題：以下に掲げる現在我々が直面している5つの深刻な状況を作り出した犯人は一体誰かを答えなさい。
①原油価格の高騰
②ととうもろこし、大豆、小麦などの穀物価格の高騰による食料飢饉
③急速な地球温暖化による北極海の氷の溶解や地球規模の異常気象の拡大
④米国のサムプライムローン破綻による「米国住宅バブルの崩壊」と世界金融システムの急速な信用収縮
⑤世界各国で急速に展開される一握りの金持ちと国民大多数の貧困化
私の答え：
主犯は米国ブッシュ大統領
共犯者は、
①ブッシュ政権を支えているチェィ二ー副大統領に代表されるネオコン(新保守）
②ブッシュ大統領が熱烈な信者であるキリスト教福音派などの米国宗教右派=シアコン（神保守)
③イスラエル政権と米国のイスラエルロビー
④米国とEUの大手金融資本
⑤米国とEUの軍需産業
⑥米国とEUのエネルギー産業
⑦ブレア前英国首相
⑧小泉元日本首相
(5)今日の海外情報:2012.12.05
①エジプト 新憲法草案反対デモ拡大(ZDF )
エジプトの新しい憲法の最終草案についてモルシ大統領が今月１５日に国民投票によって賛否を問うと発表したのに対し、大統領の権限強化を批判する野党勢力や若者らのグループは各地で大規模な抗議デモを行いました。首都カイロの大統領宮殿の前では治安部隊が催涙ガスを使ってデモ隊にけが人が出るなど、混乱が広がっていることから、１５日に国民投票が行われるかどうか、予断を許さない情勢です。
②信用不安解消策 ２国が発表(TVE ZDF )
スペイン政府は、３日、ヨーロッパ安定化機構に対して３７０億ユーロの資金援助を正式に要請したと発表しました。国内の銀行への資本注入を目的にしています。一方、ギリシャ政府は、３日、民間の金融機関などが保有しているギリシャ国債を、元本の３０％から４０％程度の価格で最大で１兆円分、買い戻す新たな債務の削減策を発表しました。
(6)今日の国内情報：2012.12.05
①脱原発」７党 衆院選公示第一声 自民、維新は容認鮮明
2012年12月5日 東京新聞
東日本大震災後、初の大型国政選挙となる第四十六回衆院選は四日公示され、十六日の投開票へ十二日間の選挙戦が幕を開けた。大争点は、東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発・エネルギー政策。十二党の党首らの公示第一声では、七人が「脱原発」を掲げ、二人が容認姿勢を鮮明にした。
脱原発を訴えたのは民主、日本未来、共産、みんな、社民、新党大地、新党日本の各党。ただ、力の入れ方には温度差もあった。
民主党の野田佳彦首相（党代表）は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す考えを強調。「脱原発か続原発か。時代を逆戻りさせない」と声を張り上げたが、取り上げ方は他の政策と横並びで、政権として判断した関西電力大飯（おおい）原発の再稼働にも触れなかった。
これに対し、脱原発の本家を自負する党は、競うように聴衆に訴えかけた。
日本未来の党の嘉田（かだ）由紀子代表は「日本から原発をなくす。日本の大地、子どもたちの未来に安心を埋め込みたい」と力説。再生可能エネルギーを普及させる必要性も説いた。
共産党の志位和夫委員長は、すぐに全原発の廃炉プロセスに入るとする公約「即時ゼロ」は可能だと指摘。即時稼働ゼロを打ち出した社民党の福島瑞穂党首も、脱原発基本法を成立させて二〇年までに全原発の廃炉手続きを終えると提案した。みんなの党の渡辺喜美代表は、電力市場自由化などで経済成長と二〇年代稼働ゼロは両立すると唱えた。
一方、原発容認派は自民党の安倍晋三総裁と日本維新の会の石原慎太郎代表の二人。
安倍氏は、自民党が安全神話の中で原子力政策を進めてきたことを陳謝。脱原発依存の必要性は認めた。しかし、三年以内に各原発の安全性を検証した上で「大丈夫だと判断したものは再稼働していく」と明言した。
石原氏はゼロにすれば、電気料金が上がって日本経済が大打撃を受けると主張した。
②「違憲状態」が拡大 一票の格差最大２．４倍 ２倍超え７２選挙区
2012年12月5日 東京新聞
総務省は四日、衆院選公示に合わせて三日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。全国三百小選挙区の「一票の格差」は最大二・四二八倍に拡大し、二倍を超えたのは七十二選挙区だった。有権者数は一億四百三十六万百九十三人で、前回二〇〇九年衆院選より一万六千十六人増加した。
衆院選挙区画定審議会設置法では格差に関して「二倍未満」を基本としている。衆院選の「一票の格差」は〇三年が二・一五倍、〇五年二・一八倍と選挙ごとに格差が拡大。〇九年衆院選をめぐっては、最高裁が最大二・三〇五倍の格差を「違憲状態」とした。
先の臨時国会では、衆院解散当日に、格差是正に向け小選挙区定数を「〇増五減」する選挙制度改革関連法案が成立した。その後、衆院選挙区画定審議会は約一年八カ月ぶりに選挙区の区割り改定作業を再開したが、今回は間に合わなかった。
最大の格差は、有権者が最多の千葉４区（四十九万七千六百一人、船橋市）と最少の高知３区（二十万四千九百三十人、四万十市など）との間で生じた。
全国の都道府県で前回より有権者が減少したのは東京電力福島第一原発事故が発生した福島県（四万一千七百五十九人減）、北海道（三万三十二人減）など三十七道府県で、増加したのは、東京都（十二万一千九百八十八人増）、埼玉県（七万二千百九人増）など十都府県だった。
有権者数のうち海外に住む在外選挙人名簿登録者数は十万六千百五十六人で、前回より二千三百三人減った。
③藤村氏、機密費使途「公開せず」 時期と額は一定期間後に
2012年12月5日 東京新聞
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、透明性確保の在り方を検討していた内閣官房報償費（機密費）について「支出相手方や支払い目的などは極めて秘匿性の高い情報で公開に適さない」とする私案を公表した。会計手続き上の支払決定時期や支払額を一定期間後に公開するのは可能とした。
民主党は政権交代後の２０１０年に当時の鳩山由紀夫首相が「全て公開すべきだ」と国会答弁するなど、機密費の透明性確保を主張していたが、藤村氏の私案は後退した内容となった。
これに関連し、藤村氏は機密費の不開示処分を一部取り消した１１月の大阪地裁判決について大阪高裁に控訴する方針を明らかにした。
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