☆【今日の画像】:
①潰瘍性大腸炎の悪化で体調不良の安倍首相
②『日本を滅ぼすし世界を破壊する男・安倍晋三』
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（2月06日)午後5時15分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本(DS版)です!
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/139664177
No1
2)No2 16分27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/139678472
No2
■日曜を除く毎日午後3時半からネットTV放送【真実・事実を追及する情報番組】【YYNewsLive】:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
■毎日更新【真実・事実を追及する情報ブログ】【杉並からの情報発信です】：
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
☆今日の音楽:
『Tell me Why』と『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』は対になっている！
11歳の少年が『Tell me Why』で問いかけた素朴な疑問に対して『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』はかなりの部分で答えているのだ！
▲『Tell me why どうして？』 2002年
Declan Galbraith（デクラン・ガルブレイス）
http://youtu.be/YHfjJ8KOCrg
訳詞： ゆうこ
ぼくの夢の中で 子供たちは歌う
子供のための 愛の歌
空は青く 野原は緑
そこでは 笑いが 世界の言葉
でも 目がさめてみると
まわりには 苦しみを抱えた人ばかり
どうしてなの？
どうして こんなことになるの？
どうしてなの？
ぼくは 何かを 見逃してるの？
どうしてなの？
ぼく、わからないよ
こんな にたくさんの人が 困ってるのに
たすけてあげないのは
どうして？
毎日 ぼくは 自分にたずねる
どうすれば 大人に なれるのか。
立ち止まって 戦って
ぼくの強さを みんなに 見せないといけないの？
ぼくは そんなことのために 生まれてきたの？
戦争だらけの 世の中で
自分を だいなしにするために？
どうしてなの？
どうしてなの？
どうしてなの？ 教えてよ
（どうして 虎は 走ってるの？）
どうしてなの？
（どうして 人間は 鉄砲を撃つの？）
どうしてなの？
（どうして人間は 学ぼうとしないの？）
どうして 森が 燃えているままに しておくの？
（どうして みんな 思いやりがあるなんて 言うの？）
どうして？
（どうして ただ突っ立って 眺めてるの？）
どうして？
（どうして イルカは ないているの？）
どうして みんな 海が死ぬのを 放っておくの？
（もし 人間はみんな おんなじなら）
どうして？
（どうして 人のせいにばかり するの？）
どうして？
（どうして こんなことばかり 続けてるの？）
どうして みんな友達に なれないの？
どうして？ どうして？
▲『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』
2014年
作詞 山崎 康彦
作曲 高橋 喜治
唄 鶴岡 恵(ソプラノ)
唄 望月 裕央(テノール)
演奏 アンサンブル・レトワール
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを
大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪わ
れていることを
大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹
殺してしまうことを
大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを
少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを
少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを
少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを
少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らな
ければばならないことを
少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参
加してはならないことを
少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑しては
ならないことを
少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならない
ことを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを
この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になる
ことを
この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になる
ことを
この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になる
ことを
この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世
の中」になることを
【関連情報】
▲デクラン・ガルブレイスとは？
出生名 デクラン・ジョン・ガルブレイス（Declan John Galbraith）
出生 1991年12月19日（23歳）
出身地 イギリスケント州
ジャンル ポップス
活 動期間 2002年 -
レー ベル スターウオッチ・ ミュージック (2006 - present)
EMI (2002 - 2006)
公 式サイト http://www.declanmusic.de
経歴
7歳の頃、チャールズ・ディケンズを称える場で、初めて公の場での歌を披露した。その後、彼は地 元のタレントショーに出場し、一年で15もの賞を獲得し、1000ポンド以上の賞金を手に入れた。この一連の成績により彼の歌の才能に気づいた主要なレコード会社はすぐさま彼との契約を交わした。
彼の最初のアルバムは、レコード会社大手の「EMI」の元、2002年9月22日に発売された「Declan」であった。
作品
シングル
Tell me why (2002)
Love of My Life (2007)
Ego You (2007)
アルバム
2002: Declan
2006: Thank You
2007: You and Me
(終り)
☆【今日のひとこと】:
①英国政府と英国を支配するロスチャイルド国際金融マフィアは、外国の体制転覆を仕掛ける際は自分たちの関与を徹底的に隠しあたかも当該国の国民が自発的に実行したように見せかける徹底的な『ステルス(隠密)作戦』を行った！
日本の明治維新の際も『ステルス(隠密)作戦』を行ったが、その証拠として、ロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であったイギリス公使館通訳アーネスト・サトウ(後に駐日公使)が彼の日記の中で、当時のハモンド英国外務次官からパークス在日英公使宛に送られた文書を下記のように引用している。
(引用文)
「日本において、体制の変化が起きているとすれば、それは日本人だけから端を発しているように見えなければならない」
「事実、その変化はわれわれの考え方と異なる仕方でおきるかもしれないがそれが真に恒久的なものであり、且つ有益なものであるためには、徹頭徹尾、日本的性格という特徴を帯びていなければならない。」
（１８６６年４月２６日、ハモンド外務次官からパークス在日公使館宛文書・・・遠い崖アーネスト・サトウ日記抄３『英国策論』より転記）
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆最新の【お知らせ】：
①2015年2月15日(日)午後2時-5時【第2回富士吉田勉強会】テーマ『山梨県はなぜ自民王 国なの？』
場所：【コメダ珈琲店】富士吉田店
山梨県富士吉田市新西原5-5597-16 0555-72-8952
地図：http://www.komeda.co.jp/shoplist/yamanashi/yamanashi/TO0482.html?search=1
参加料：ソフトドリンク代
*参加ご希望の方は下記あてにメールでご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*ネット中継します！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
我々が望む来るべき【市民革命政権】はどうすれば実現できるのか？
【市民革命政権】実現に20年かかろうが、50年かかろうが、100年かかろうが、200年かかろうがやる価値はあるだろう！
なぜならば【市民革命政権】が目指すことには道理があるからだ！
長い間人類が希望して決して実現できなかった、戦争のない平和な社会、貧困と差別のない平等で豊かな社会、支配され搾取され虫けらのように殺されない社会、人間の尊厳が守られる社会が本当に実現できるからだ。
▲【市民革命政権】樹立に必要なこと！
まず宮沢賢治の【世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない】を座右の銘とする【利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民】が日本の有権者の10%=1,000万人必要となるだろう！
1,000万人の【利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民】を排出するためには、全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を自分たちで立ち上げる必要がある！
【家族勉強会】と【草の根勉強会】では、①日本の最高法規であり国民の価値基準・行動基準となる【日本国憲法】、②【日本の支配と搾取の構造】、③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
そして、【家族勉強会】と【草の根勉強会】に集まった人を中心に【地域政党・市民革命党】を結成し代表者をその地域の議会と首長に送り込むことだ！
そして、全国の【地域政党・市民革命党】が一つの全国組織【新党・市民革命党】に結集し衆議院と参議院に代表を送り込むことだ！
そして、衆議院と参議院で議席の過半数を獲得して【市民革命政権】を樹立するのだ！
そのためには、衆議院(定数475)では過半数の238議席、参議院(定数242)では過半数の122議席が最低必要となる！
▲樹立した【市民革命政権】が実行する10の革命(案)
1.天皇制の廃止。現行の国旗と国歌の廃止、靖国、神社本庁、日本会議、在特会
の解体
目的：【でっちあげ天皇制と田布施システム】の解体と主権在民の実現
2.日米安保条約破棄と永世中立宣言
目的：米国による植民地支配の解体。
3.信用創造特権の廃止
目的：実体のない【信用創造＝投機マネー】による金融支配の解体。実物経済の復活
4.宗教組織の政治活動全面禁止と免税特権を廃止し課税する。
公明党＝創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教の解体。
目的：政治と宗教の完全分離。宗教組織が信者を洗脳し支配し搾取することを禁止する。
5.民意を忠実に反映する選挙制度の創設。現行の小選挙区比例代表制と政党助成金制度は廃止。選挙権に当選権と同時に落選権も与える。
目的：国政選挙で１票の格差がなく民意を忠実に反映する選挙制度は大選挙区比例代表制を導入する。
6.すべての公務員に憲法擁護義務を課す。違反した場合は罰則規定を適用する。
7.【憲法擁護認定試験制度】を創設し①選挙権の行使②被選挙権の行使③公務員選
定の際には認定試験(初級、中級、上級)の合格を義務化する。
8.軍産複合体＝ネオコンの解体。通常兵器と核兵器及び大量破壊兵器の廃絶。
9.公務員の利権と特権を廃止する。公務員の年収は日本の労働者の平均年収の３倍以内とする。
10.現行の【日本国憲法】の基本理念を継承しつつ、天皇制条項(第1条-8条)を削除。新たな理念を加え、わかりやすく解釈変更ができないように明確な規定の【日本国市民憲法】を制定する
(終り)
☆(2)今日のサブテーマ：
学校ではとんでもない教師がとんでもない教育をしている！
【日本国憲法】も知らず人の命の大切さや人間の尊厳などを全然理解しないバカ教師が、湯川遥菜さんの殺害画像を何のためらいもなく子供達に見せている！
学校ではとんでもない政府がとんでもない教育をしている！
安倍自公ファシスト政権は、『道徳』教育を必須化して『国を愛する』ことを子供たちに強制し、愛国少年、愛国少女、軍国少年、軍国少女を作り出し戦前の特攻隊のように自分たちが引き起こす侵略戦争に『安い駒』として殺そうとしているのだ！
もはや子供の教育を学校に任せては危険だ！
我が子と仲間たちの命と尊厳は、保護者が守ってやらないととんでもないことになる！
保護者はお互い助け合って、我が子と仲間たちの教育を自分たちで担う時が来たのだ！
保護者と子供たちが【家族勉強会】を立ち上げて一緒に勉強する時が来たのだ！
【関連情報】
▲湯川遥菜さんの殺害画像 名古屋の小学校で授業に使われる
2015年02月05日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6619484
過激派組織「イスラム国」が湯川遥菜さんを殺害した事件で、インターネット上に公開された遺体の画像が、名古屋市の小学校の授業で使われていることが2月5日、わかった。名古屋市教育委員会がハフポスト日本版の取材に答えた。
名古屋市教育委員会によると、20代の女性教諭が、湯川遥菜さんとみられる遺体と、同じく殺害された後藤健二さんが黒ずくめの覆面姿の男の前でひざまずいている様子の、2枚の画像を社会科の授業で5年生の児童36人に見せたという。ぼかしなど、画像の修整はしていなかった。
教育委員会の責任者は同日の会見で「申し訳ありませんでした」と謝罪している。
☆(3)今日のトッピックス
① 囁かれる「体調不良」 安倍首相をむしばむ潰瘍性大腸炎の悪化
2015年2月5日 日刊ゲンダイ
http://goo.gl/y5ePHK
持病が悪化しているのではないか――。安倍首相の“体調不良”が囁かれている。実際、顔色は悪く、 ガックリと肩を落としていることも多い。人質事件の発生後、２週間自宅に戻れず、公邸で待機する生活が続き、体調を崩したらしい。
「もともと安倍首相は、中東歴訪の時から体調不良でした。持病の潰瘍性大腸炎の兆候もあったようです。当初、外務省は、中東歴訪後、そのまま スイスで開か れるダボス会議に出席する外遊日程を考えていましたが、首相サイドから『体調が万全ではないから』という返事があり、ダボス会議への出席を見 送ったといい ます」（政界関係者）
首相周辺が懸念しているのは、ストレスだ。潰瘍性大腸炎には、ストレスが大敵。これまで安倍首相は、ストレスがたまらないように、ゴルフ、 映画観賞、高 級レストランでの会合と、リラックスする時間を楽しんできた。しかし、自分の不用意な発言が人質事件の発端になったと批判されていることも あって、しばら く「ナイスショット」と笑いながらゴルフをすることは難しい。
「いま官邸が心配しているのは、もう一度、人質事件が起きたり、日本人に対するテロが発 生することです。首相の 中東外交に対して批判の声が強まるのは確実だし、安倍首相はまた睡眠時間を削って対応せざるを得ない。そうした事態になったら、もう首相の体 は、もたない のではないかと心配されているのです」（官邸事情通）
体調を悪化させた安倍首相は、人質事件のさなかも判断能力が鈍っていた、という報道もある。日本のテロ対策をこの男に任せていて大丈夫なの か。
② いつから「有志連合」入り？ まともに答えられない安倍政権
2015年2月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157003/1
「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」――。イスラム国による邦人殺害事件を受け、安倍首相が勇ましい発言を繰り返している。なぜ日本が テロの標的と なったのか。安倍首相が理解しているとは思えない。日本がいつからイスラム国と戦う「有志連合」の一員になったのかさえ、政権メンバーの誰も がマトモに答 えられないのだ。
「日本はもうすでに入っている」
米国主導の有志連合に日本は入っているのか。政府見解として菅官房長官が「加盟」を初めて認めたのは、２日午後の定例会見でのこと。実はそ れまで「有志 連合は空爆など軍事作戦に加わる国だけ、日本は含まれない」という解釈もあった。人質事件に見舞われても、日本の有志連合加盟の有無はアヤフ ヤな状態だっ たのだ。
菅長官が加盟の根拠に挙げたのは、米国の呼びかけで昨年１２月３日にブリュッセルで開かれた約６０カ国・地域の閣僚級会合に日本が参加した こと。有志連合に加わったのは「１２月３日」という認識だった。
当時、日本からは現地の駐ベルギー大使が顔を出しただけ。先月２２日のロンドンでの有志 連合の閣僚級会議に日本は不参加。前日までロンドンにいた岸田外相は当初の予定通り帰国していた。
ところが、米国務省のホームページを確認すると、「昨年１０月１日」付で有志連合の参加国リストを公開していた。計６１カ国・地域の中に 「Ｊａｐａｎ」の文字がしっかり記されてある。
「リストは軍事作戦に加わる国と、日本のように人道支援のみ行う国が一緒くたにされています。各国の役割が一切、明記されていません。イスラ ム国がこのリ ストを見ても、日本が軍事行動と距離を置いていることは分からない。後藤さんがイスラム国に拘束されたのはリスト公開から約１カ月後のことで す」（政界関 係者）
４日の衆院予算委員会で、民主党の辻元清美議員が「参加日」の食い違いを指摘すると、岸田外相はこう言った。
当時、日本からは現地の駐ベルギー大使が顔を出しただけ。先月２２日のロンドンでの有志連合の閣僚級会 議に日本は不参加。前日までロンドンにいた岸田外相は当初の予定通り帰国していた。
ところが、米国務省のホームページを確認すると、「昨年１０月１日」付で有志連合の参加国リストを公開していた。計６１カ国・地域の中に 「Ｊａｐａｎ」の文字がしっかり記されてある。
「リストは軍事作戦に加わる国と、日本のように人道支援のみ行う国が一緒くたにされています。各国の役割が一切、明記されていません。イスラ ム国がこのリ ストを見ても、日本が軍事行動と距離を置いていることは分からない。後藤さんがイスラム国に拘束されたのはリスト公開から約１カ月後のことで す」（政界関 係者）
「昨年９月１９日にケリー米国務長官主催でイラク情勢に関するハイレベル（外相級）安保理会合を開いた。日本からは薗浦健太郎・外務政務 官が出席。その直後、（有志連合の）リストが公開された」
こんな答弁じゃあ、日本がいつから参加したのか、サッパリ分からない。問題の安保理会合の直後に日本政府は「有志連合に加わった」とは 一切、表明してこなかったし、参加を報じたメディアも皆無だ。
「日本政府が自らの意思で参加したのかすら疑わしい。オバマ政権は昨年９月末のシリア空爆開始直前まで、国内外から『空爆は国際法違反』 と非難されてい た。そこで空爆の正当性を強調しようと、できるだけ有志連合の参加国を増やし、人道支援金の拠出を表明した日本も組み込んだ。日本は米国 の“水増し”を黙 認してきたのではないか」（辻元清美事務所）
こんなデタラメでイスラム国の標的になるなんて、ごめんだ。犠牲になった２人だって浮かばれない。
③ ついに本性を露呈 安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言
2015年2月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157002
憲法改正発議は、来年夏の参院選後が「常識だろう」――。
ついに安倍首相が本性をムキ出しにした。４日、官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正について初めて具体的な時期を明言した。船田氏が「議論の進み具合を考えると参院選後になるのではないか」と指摘すると、「それが常識だろう」と、既定路線であるかのように同意したという。
安倍首相は昨年末の衆院選時点では、憲法改正にはほとんど触れなかったのに、選挙に勝った途端に改憲を明確に口にしだして、それがとうとう「常識」だから、この男のペテン師ぶりには絶句してしまう。
実は３日の参院予算委員会から布石はあった。
「わが党はすでに９条改正案を示している。なぜ改正するかといえば国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」
自衛隊の海外派遣を巡る質疑で憲法改正について、シレッとこう言ったのだ。
憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。来年夏の参院選の結果次第では改憲がグッと現実味を帯びてくる。
④ 首相は激怒、読売＆産経は批判…標的は朝日シリア取材記者
2015年2月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157001
「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。
きっかけは、１日の朝刊で朝日がシリアの現地ルポを掲載したこと。
イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている。
朝日の突入取材を知った読売新聞と産経新聞は記事を通じて、その行動を暗に批判。産経は外務省幹部の「記者も当事者意識を持ってほしい」との談話も載せていた。
一方の朝日は４日付の社会面で、読者の「シリアなど危険地域で取材している記者は、安全をどう確認しているの？」という質問に答える形で、現地取材の正当性を解説していた。
「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、文句を言われる筋合いは全くない。逆に外務省の意向に従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入ってシリアの現状を伝えるべきです」（ジャーナリストの青木理氏）
人質事件では、政府の発表をただ垂れ流すだけだった日本メディア。気骨ある朝日記者に対する安倍首相の怒りは、言いがかりでしかない。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①「人質事件」の情報 特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
2015年2月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020502100004.html
安倍晋三首相は四日の衆院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件をめぐり、関係各国から提供された情報が特定秘密に指定される可能性を認めた。具体的な内容を公表しない考えも示した。
日本人二人の拘束が発覚した一月二十日以降、首相や岸田文雄外相はヨルダンをはじめ関係各国の首脳らと電話で会談し、協力を要請した。
首相は「外国における邦人に対するテロ事件であることから（特定秘密に）該当する情報が含まれ得る」と指摘。公表しない理由を「ＩＳＩＬ（イスラム国）のようなテロ組織の情報を取るのは難易度が高く、（相手国の担当者は）命を懸けている。情報提供したかどうかの有無についても、一切言わないという条件で情報提供を受けている」と説明した。
国の秘密文書は自衛隊法の防衛秘密などに指定されてきたが、外国からより機密性の高い情報を得るなどの名目で、漏えいなどに従来より重い罰則を科す特定秘密保護法が昨年十二月に施行された。同法は「テロの防止」など四分野の情報を特定秘密に指定できるとし、漏えいの罰則は最高懲役十年。
☆(5)今日の重要情報
① 金融サイクルで判明！ ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」（プレジデント）
2015年2月5日 プレジデント
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/artic
「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。
■2～4年以内にバブルが起こる
──アベノミクスをどのように評価していますか？
【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。
一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑色の紙幣を大量に発行しましたが、価値が大幅に下がってしまった。
──2014年10月31日、日銀の黒田東彦総裁は追加金融緩和策を決定しました。これを評価する声もありますが。
【ジム・ロジャーズ】短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいことです。私も日本株を持っていて、黒田総裁の発表直後にも買い足しました。底を打ったときと比べると、株価は倍になっています。今後3倍にまで上がるかもしれない。
安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2～4年以内にバブルが起こりうる。しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい。
■外国人、金融関係者、メディアが標的に
──インフレは社会にどのような影響をもたらしますか。
【ジム・ロジャーズ】政府はやがて年金をカットするなどの過酷な政策を実施せざるをえず、国民を苦しめることになります。歴史を紐解けば、インフレは生活費を上昇させ、真面目に働いて貯蓄に励む人たちの暮らしを破壊することは明らかです。
そして、彼らの怒りが高まると、深刻な社会不安を招きます。モラルが低下した人々は安易な解決策を求め、白馬に乗った女性が現れて「私があなたがたを救う。私に従ってください」と言ってくれるのを待つようになる。
真っ先に非難の矛先が向かうのは外国人です。「体臭がきつい。食べ物まで臭い」などと言われ始め、それが戦争へとつながっていく。次のターゲットは銀行で、悪の権化のように言われます。聖書には、激高したイエスがテーブルをひっくり返して神殿から両替商を追い出す場面が出てきます。いつの時代も、生活が悪化すると金融関係者は嫌われる。メディアも敵視され、「ろくでなしの記者たちが煽るから問題が発生した」と言われ、これが検閲につながるのです。インフレで苦しめられた国民がこの3者を責めるという図式は、いつの世にも当てはまります。
──日本が崩壊するシナリオが現実になるのを防ぐには、なにをすべきでしょうか。
【ジム・ロジャーズ】増税ではなく、減税です。財政支出も大幅に削減しなければダメです。日本は先進国のなかでも突出して借金を多く抱えています。しかも少子高齢化で人口は減少している。このような状況ですべきことは少子化対策か移民の受け入れですが、日本はそれもやろうとしない。
もし私が日本の若者だったら、外国語を習得して日本脱出に備えます。もしくは、カラシニコフ銃を手に立ち上がり、革命を起こそうとするかもしれません(笑)。
───簡単に国外へ脱出することのできない人々が実践できる自己防衛策はありますか。
【ジム・ロジャーズ】日本株と外貨を購入すべきです。私だったら米ドル、香港ドル、人民元を買います。そして海外に銀行口座を開設すること。個人も法人も、ある程度の資産を保険として海外で保有したほうがいい。
若い人は絶対に中国語を勉強すべきです。日本に骨を埋めるつもりなら、農地を買ってトラクターを運転できるようにもなってください。これからは農業の担い手が不足するので、食糧を生産できる人の将来は安泰です。かなりのお金儲けが期待できます。中国語の勉強と同じで、ライバルが少ないうちに始めれば、15年後に農家として大成功したあなたのもとに「ここで働かせてください」と言ってくる人が現れますよ。
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Jim Rogers(ジム・ロジャーズ)
米国アラバマ州出身。イェール大学卒、オックスフォード大学ベリオールカレッジ修了。ジョージ・ソロスと投資会社クォンタム・ファンドを設立し、驚異的なリターンを上げる。37歳で引退し、世界を旅する。2007年、一家でシンガポールへ移住。著書に『中国の時代』『ストリート・スマート』がある。
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原賀真紀子＝取材・構成
☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 日本人はなぜ「自己責任論」にはまるのか？ 仕掛けられた政治の“罠”
水井多賀子
2015.02.05 Litera
http://lite-ra.com/2015/02/post-843.html
殺害という最悪の結果に終わってしまった、湯川遥菜さんと後藤健二さんが人質となったイスラム国による拘束事件。完全に安倍政権の失策が招いた事態だ が、今月2日に世耕弘成官房副長官が後藤さん渡航中止を3回求めていたことを明かしたため、またぞろ「どう考えても自己責任」「弁解の余地なし」とネット 上では自己責任論が噴出。世耕氏は「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」とも語ったが、む しろ「安倍責任論」を回避し、湯川さん・後藤さんの自己責任だと世論を誘導したいがためにこのタイミングでそんな話をもち出したかのようだ。
そもそも「命を守る」気などさらさらなかったことは、すでに露呈している事実だ。昨年11月には後藤さんが拘束されていることを把握しながら、中 東訪問時にわざわざイスラム国を刺激するような言い方で2億ドルの支援を公表したことはもちろん、交渉はヨルダンに任せきり。菅義偉官房長官は「身代金を 用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかった」とさも当然のように語ったが、身代金を支払うことで人質を解放してきたフランスやスペインだけでなく、実際 はアメリカやイギリスも別の武装勢力とのあいだでは秘密裏に取引しているともいわれている。「テロには屈しない」などと言いつつ、結局は交渉に辿り着くための情報も人脈ももてず、手をこまねいていただけではないか。
しかし、驚くべきは、このように人命がおろそかにされてなお「安倍首相は悪くない。危ない地域に勝手に入った後藤さんの責任だ」と世間から上がる 声の大きさだ。いや、今回に限った話ではない。2004年のイラク人質事件にはじまり、近年の非正規雇用のワーキングプアや生活保護受給者、シングルマ ザーなどの社会的弱者に対しても、必ず「自己責任」という言葉がもちあがる。女児誘拐事件が発生したときも、被害者である女児の母親が帰宅時まで外で遊ば せていたというだけで「母親の自己責任」と言いつける始末で、日本は何か起こると必ず自己責任論が発生する異常事態に陥っている。
自己責任論は想像力をもたない愚かしい者の放言──そう言っても間違いはないが、指摘しておきたいのは、自己責任論の根底には、民衆が無意識のうちにすり込まれている巧妙な政治的意図がある、ということだ。
自己責任論は、「社会的責任」と「個人的責任」とを意図的に混同し、支配層にとっての不都合なことすべてを個人の「自己責任」に解消することで、社会的・公共的責任を放棄し、あるいは隠蔽しようとするもの〉
このように記しているのは、北海道大学名誉教授である吉崎祥司氏の『「自己責任論」をのりこえる 連帯と「社会的責任」の哲学』（学習の友社）だ。本書によれば、自己責任論は以下のような流れでつくられていく。
1．競争を当然のこととし
2．競争での敗北を自己責任として受容させ（自らの貧困や不遇を納得させ）
3．社会的な問題の責任をすべて個人に押しつけ（苦境に立たされた“お前が悪い”）
4．しかもそうした押しつけには理由がある（不当なものではない）と人びとに思い込ませることによって
5．抗議の意思と行動を封殺する（“だまらせる”）
日本において自己責任論がここまで幅をきかせるようになったきっかけは、「新自由主義」思想に基づいて小泉政権が断行した構造改革にある。新自由 主義とは〈景気を回復し、グローバル競争にうち勝つためには、長期不況の原因となっていた過剰な「規制」と「保護」を構造改革によって打破し、競争主義を 徹底する必要がある〉というもの。すでに知っているように、この構造改革は大量の失業者を生み、非正規雇用労働者を増大させた大きな要因となったが、同時 に、「すべては自己責任」という風潮もつくりあげた。
前述したイラク人質事件での人質への自己責任論バッシングも小泉政権下でのことだった。
若者が仕事に就けない、仕事があったとしても非正規でしか働けない。……こうした問題を解決するための責任を追うのは、無論、若者でも非正規雇用 者でもなく、〈何よりもまず産業（企業）と国家（政治）〉にある。20世紀初頭にイギリスの社会保障制度づくりを主導したL.T.ホブハウスの理論でいえ ば、〈まっとうな仕事と賃金を保障するのは社会的・公的責任であり、失業や低賃金による生活困難は、企業や国家の「社会的責任」において解決すべきもの〉 なのだ。本書によると、こうした考え方はイギリスに限らず、広くヨーロッパの政治思想と言っていいものだという。
だが、新自由主義（ネオリベラリズム）はこれを許さない。たとえば、「社会などというものは存在しない」と言い放ち、福祉国家を解体しようとした のは、安倍晋三首相も信奉するイギリスのサッチャー元首相だ。福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ、国家や企業にたてつく運動などあってはなら ない──その考え方は、社会を否定し、社会と個人を切り離し、個人にすべての責任を押しつけるものだ。
また、“社員か非正規か”“同じ境遇でも生活保護を受給している者か、非受給者か”と線引きして考えることも日本では顕著だが、そのあいだを分断させるだけでなく、〈敵対的な関係にまで成長〉させてきたのも、新自由主義の理論だ。
〈新自由主義は、生活保護を、あたかも「弱者の特権」であるかのように描き出すことで、ほんらい、同様の境遇にある者として団結してことにあたるべき人たちの間に、深い溝を築くことに成功しつつあるように見受けられます〉
〈そうした分裂状況のなかから、また逆に、そうした状況をいっそう激化すべく、登場しているのが、「ヘイトスピーチ」に代表される「弱者排除」の運動であろうと思います〉
ヘイト集団やネトウヨたちは、何かと「弱者の特権」を許さないが、実際のところ、特権を手にして富にありついているのは、少数の支配層・富裕層 だ。ネトウヨたちは結局、そうした特権階層の片棒担ぎをやらされているだけにすぎない。そう、〈民衆の分断によって支配をまっとうしようとし〉、〈自己責 任を強調することで、さらに進んで、さまざまな問題を、徹底して一人ひとりの個人の内部に閉じ込めようと〉するのが、新自由主義の目指す社会だからだ。
そして、もうひとつ重要なのは、新自由主義が解体しようとしているのは「国民国家」そのものだという問題である。
たとえば、政治学者の片山杜秀氏は、以下のような指摘を行っている。
「税金や徴兵など国民に犠牲を強いるかわりに後々までちゃんと面倒みるよ、というのが国民国家ですが、安倍政権の国家観はすでにそこからズレていっています」
「安倍政権が主権や国防軍、日の丸、君が代といったナショナルなシンボルをやたらと強調するのは『もう国は国民の面倒はみない。それぞれ勝手に生きてくれ』という、政権の新自由主義的なスタンスと表裏の関係にあります」（朝日新聞13年4月27日）
社会保障費の削減など国民に負担をかける政策には、必ず批判が起こる。それを押さえ込むために、安倍首相は「国を守る」「強い日本をつくる」など という“大きな物語”を語ってはナショナリズムを扇動し、批判が起こらないように仕向けている。要は国民を精神的にコントロールすることで、国の物理的な 負担を軽くしているのだ。安倍首相にしてみれば、人質事件でも生活保護問題でも「自己責任だ」という声が民衆から上がることは、じつに低コストで済むあり がたい話にちがいない。
国民国家とは、〈自国の「国民」の安全な生存について責任をもつ、ということでその存在を正当化してきた国家形態〉だ。しかし、人質事件の結末を 見ても明らかなように、“国民の生存に責任をもつ”という態度は現政権にはない。国家の責任を放棄するという行為も、そして自己責任論が蔓延する下地も、 安倍政権による新自由主義の理論から導き出されている──そう考えることはできないだろうか。
繰り返すが、紛争地域でテロに巻きこまれることも、この国が抱える貧困や労働問題も、断じて個人の責任などではなく等しく国が解決するべき問題 だ。それを棚に上げて、自己責任論によって義務から逃れ、個人を孤立させようとするのが現政権の手口である。だからこそ、早く気づいてほしい。自己責任と いう言葉を吐くとき、同時にわたしたち自身の首をしめている、ということに。
（水井多賀子）
☆(8)今日の【真実・事実の追及】
①「サウジ王族がアルカイダを資金援助」、9.11実行犯が証言
2015年02月05日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3038830?act=all
【2月5日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロの実行犯で唯一、米国で有罪判決を受けたザカリアス・ムサウイ（Zacarias Moussaoui）受刑者が米弁護士に対し、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）が1990年代にサウジアラビア王族から多額の寄付金を得ていたと話していることが分かった。
ムサウイ受刑者は「20人目のハイジャック犯」の異名で知られるアルカイダ構成員で、フランス市民権を持つ。問題の証言は、サウジアラビアがアルカイダを支援しているとして9.11被害者らが起こした訴訟の原告側弁護団が先ごろ米ニューヨーク（New York）の連邦裁判所に提出した文書で明らかになった。
(以下略)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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①潰瘍性大腸炎の悪化で体調不良の安倍首相
②『日本を滅ぼすし世界を破壊する男・安倍晋三』
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（2月06日)午後5時15分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本(DS版)です!
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/139664177
No1
2)No2 16分27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/139678472
No2
■日曜を除く毎日午後3時半からネットTV放送【真実・事実を追及する情報番組】【YYNewsLive】:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
■毎日更新【真実・事実を追及する情報ブログ】【杉並からの情報発信です】：
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
☆今日の音楽:
『Tell me Why』と『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』は対になっている！
11歳の少年が『Tell me Why』で問いかけた素朴な疑問に対して『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』はかなりの部分で答えているのだ！
▲『Tell me why どうして？』 2002年
Declan Galbraith（デクラン・ガルブレイス）
http://youtu.be/YHfjJ8KOCrg
訳詞： ゆうこ
ぼくの夢の中で 子供たちは歌う
子供のための 愛の歌
空は青く 野原は緑
そこでは 笑いが 世界の言葉
でも 目がさめてみると
まわりには 苦しみを抱えた人ばかり
どうしてなの？
どうして こんなことになるの？
どうしてなの？
ぼくは 何かを 見逃してるの？
どうしてなの？
ぼく、わからないよ
こんな にたくさんの人が 困ってるのに
たすけてあげないのは
どうして？
毎日 ぼくは 自分にたずねる
どうすれば 大人に なれるのか。
立ち止まって 戦って
ぼくの強さを みんなに 見せないといけないの？
ぼくは そんなことのために 生まれてきたの？
戦争だらけの 世の中で
自分を だいなしにするために？
どうしてなの？
どうしてなの？
どうしてなの？ 教えてよ
（どうして 虎は 走ってるの？）
どうしてなの？
（どうして 人間は 鉄砲を撃つの？）
どうしてなの？
（どうして人間は 学ぼうとしないの？）
どうして 森が 燃えているままに しておくの？
（どうして みんな 思いやりがあるなんて 言うの？）
どうして？
（どうして ただ突っ立って 眺めてるの？）
どうして？
（どうして イルカは ないているの？）
どうして みんな 海が死ぬのを 放っておくの？
（もし 人間はみんな おんなじなら）
どうして？
（どうして 人のせいにばかり するの？）
どうして？
（どうして こんなことばかり 続けてるの？）
どうして みんな友達に なれないの？
どうして？ どうして？
▲『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』
2014年
作詞 山崎 康彦
作曲 高橋 喜治
唄 鶴岡 恵(ソプラノ)
唄 望月 裕央(テノール)
演奏 アンサンブル・レトワール
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
大人は小さい頃から受けてきた教育で「真実」が見えなくされていることを
大人はマスコミが新聞やTVで流す一方的な情報に洗脳されていることを
大人は自分の頭と眼と口と体で世の中の「真実」を見極めようとする意思を奪わ
れていることを
大人は洗脳されなかった少数の人が「真実」を訴えても無視し軽蔑し攻撃して抹
殺してしまうことを
大人は子供たちに「自分の頭で考えること」を禁止していることを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
この世の中は少数の支配者が大多数の民衆を支配しているのだということを
少数の支配者が「暴力」を使って大多数の民衆を殺していることを
少数の支配者が「金融」を支配して大多数の民衆を貧乏にしていることを
少数の支配者が「政治権力」を握って大多数の民衆を不幸にしていることを
少数の支配者が「マスコミ」を支配して大多数の民衆を洗脳していることを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
少数の支配者が唱える「正義」や「自由」などの「崇高な理念」の嘘を見破らな
ければばならないことを
少数の支配者が呼びかける「正義の戦争」や「民主主義を守る戦争」に決して参
加してはならないことを
少数の支配者が仕掛ける「競争」や「能力試験」に踊らされて仲間を軽蔑しては
ならないことを
少数の支配者が賞賛する「勝者」や「成功者」になって仲間を売ってはならない
ことを
大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある
この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを
この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になる
ことを
この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になる
ことを
この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になる
ことを
この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世
の中」になることを
【関連情報】
▲デクラン・ガルブレイスとは？
出生名 デクラン・ジョン・ガルブレイス（Declan John Galbraith）
出生 1991年12月19日（23歳）
出身地 イギリスケント州
ジャンル ポップス
活 動期間 2002年 -
レー ベル スターウオッチ・ ミュージック (2006 - present)
EMI (2002 - 2006)
公 式サイト http://www.declanmusic.de
経歴
7歳の頃、チャールズ・ディケンズを称える場で、初めて公の場での歌を披露した。その後、彼は地 元のタレントショーに出場し、一年で15もの賞を獲得し、1000ポンド以上の賞金を手に入れた。この一連の成績により彼の歌の才能に気づいた主要なレコード会社はすぐさま彼との契約を交わした。
彼の最初のアルバムは、レコード会社大手の「EMI」の元、2002年9月22日に発売された「Declan」であった。
作品
シングル
Tell me why (2002)
Love of My Life (2007)
Ego You (2007)
アルバム
2002: Declan
2006: Thank You
2007: You and Me
(終り)
☆【今日のひとこと】:
①英国政府と英国を支配するロスチャイルド国際金融マフィアは、外国の体制転覆を仕掛ける際は自分たちの関与を徹底的に隠しあたかも当該国の国民が自発的に実行したように見せかける徹底的な『ステルス(隠密)作戦』を行った！
日本の明治維新の際も『ステルス(隠密)作戦』を行ったが、その証拠として、ロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であったイギリス公使館通訳アーネスト・サトウ(後に駐日公使)が彼の日記の中で、当時のハモンド英国外務次官からパークス在日英公使宛に送られた文書を下記のように引用している。
(引用文)
「日本において、体制の変化が起きているとすれば、それは日本人だけから端を発しているように見えなければならない」
「事実、その変化はわれわれの考え方と異なる仕方でおきるかもしれないがそれが真に恒久的なものであり、且つ有益なものであるためには、徹頭徹尾、日本的性格という特徴を帯びていなければならない。」
（１８６６年４月２６日、ハモンド外務次官からパークス在日公使館宛文書・・・遠い崖アーネスト・サトウ日記抄３『英国策論』より転記）
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆最新の【お知らせ】：
①2015年2月15日(日)午後2時-5時【第2回富士吉田勉強会】テーマ『山梨県はなぜ自民王 国なの？』
場所：【コメダ珈琲店】富士吉田店
山梨県富士吉田市新西原5-5597-16 0555-72-8952
地図：http://www.komeda.co.jp/shoplist/yamanashi/yamanashi/TO0482.html?search=1
参加料：ソフトドリンク代
*参加ご希望の方は下記あてにメールでご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*ネット中継します！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
我々が望む来るべき【市民革命政権】はどうすれば実現できるのか？
【市民革命政権】実現に20年かかろうが、50年かかろうが、100年かかろうが、200年かかろうがやる価値はあるだろう！
なぜならば【市民革命政権】が目指すことには道理があるからだ！
長い間人類が希望して決して実現できなかった、戦争のない平和な社会、貧困と差別のない平等で豊かな社会、支配され搾取され虫けらのように殺されない社会、人間の尊厳が守られる社会が本当に実現できるからだ。
▲【市民革命政権】樹立に必要なこと！
まず宮沢賢治の【世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない】を座右の銘とする【利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民】が日本の有権者の10%=1,000万人必要となるだろう！
1,000万人の【利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民】を排出するためには、全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を自分たちで立ち上げる必要がある！
【家族勉強会】と【草の根勉強会】では、①日本の最高法規であり国民の価値基準・行動基準となる【日本国憲法】、②【日本の支配と搾取の構造】、③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
そして、【家族勉強会】と【草の根勉強会】に集まった人を中心に【地域政党・市民革命党】を結成し代表者をその地域の議会と首長に送り込むことだ！
そして、全国の【地域政党・市民革命党】が一つの全国組織【新党・市民革命党】に結集し衆議院と参議院に代表を送り込むことだ！
そして、衆議院と参議院で議席の過半数を獲得して【市民革命政権】を樹立するのだ！
そのためには、衆議院(定数475)では過半数の238議席、参議院(定数242)では過半数の122議席が最低必要となる！
▲樹立した【市民革命政権】が実行する10の革命(案)
1.天皇制の廃止。現行の国旗と国歌の廃止、靖国、神社本庁、日本会議、在特会
の解体
目的：【でっちあげ天皇制と田布施システム】の解体と主権在民の実現
2.日米安保条約破棄と永世中立宣言
目的：米国による植民地支配の解体。
3.信用創造特権の廃止
目的：実体のない【信用創造＝投機マネー】による金融支配の解体。実物経済の復活
4.宗教組織の政治活動全面禁止と免税特権を廃止し課税する。
公明党＝創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教の解体。
目的：政治と宗教の完全分離。宗教組織が信者を洗脳し支配し搾取することを禁止する。
5.民意を忠実に反映する選挙制度の創設。現行の小選挙区比例代表制と政党助成金制度は廃止。選挙権に当選権と同時に落選権も与える。
目的：国政選挙で１票の格差がなく民意を忠実に反映する選挙制度は大選挙区比例代表制を導入する。
6.すべての公務員に憲法擁護義務を課す。違反した場合は罰則規定を適用する。
7.【憲法擁護認定試験制度】を創設し①選挙権の行使②被選挙権の行使③公務員選
定の際には認定試験(初級、中級、上級)の合格を義務化する。
8.軍産複合体＝ネオコンの解体。通常兵器と核兵器及び大量破壊兵器の廃絶。
9.公務員の利権と特権を廃止する。公務員の年収は日本の労働者の平均年収の３倍以内とする。
10.現行の【日本国憲法】の基本理念を継承しつつ、天皇制条項(第1条-8条)を削除。新たな理念を加え、わかりやすく解釈変更ができないように明確な規定の【日本国市民憲法】を制定する
(終り)
☆(2)今日のサブテーマ：
学校ではとんでもない教師がとんでもない教育をしている！
【日本国憲法】も知らず人の命の大切さや人間の尊厳などを全然理解しないバカ教師が、湯川遥菜さんの殺害画像を何のためらいもなく子供達に見せている！
学校ではとんでもない政府がとんでもない教育をしている！
安倍自公ファシスト政権は、『道徳』教育を必須化して『国を愛する』ことを子供たちに強制し、愛国少年、愛国少女、軍国少年、軍国少女を作り出し戦前の特攻隊のように自分たちが引き起こす侵略戦争に『安い駒』として殺そうとしているのだ！
もはや子供の教育を学校に任せては危険だ！
我が子と仲間たちの命と尊厳は、保護者が守ってやらないととんでもないことになる！
保護者はお互い助け合って、我が子と仲間たちの教育を自分たちで担う時が来たのだ！
保護者と子供たちが【家族勉強会】を立ち上げて一緒に勉強する時が来たのだ！
【関連情報】
▲湯川遥菜さんの殺害画像 名古屋の小学校で授業に使われる
2015年02月05日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6619484
過激派組織「イスラム国」が湯川遥菜さんを殺害した事件で、インターネット上に公開された遺体の画像が、名古屋市の小学校の授業で使われていることが2月5日、わかった。名古屋市教育委員会がハフポスト日本版の取材に答えた。
名古屋市教育委員会によると、20代の女性教諭が、湯川遥菜さんとみられる遺体と、同じく殺害された後藤健二さんが黒ずくめの覆面姿の男の前でひざまずいている様子の、2枚の画像を社会科の授業で5年生の児童36人に見せたという。ぼかしなど、画像の修整はしていなかった。
教育委員会の責任者は同日の会見で「申し訳ありませんでした」と謝罪している。
☆(3)今日のトッピックス
① 囁かれる「体調不良」 安倍首相をむしばむ潰瘍性大腸炎の悪化
2015年2月5日 日刊ゲンダイ
http://goo.gl/y5ePHK
持病が悪化しているのではないか――。安倍首相の“体調不良”が囁かれている。実際、顔色は悪く、 ガックリと肩を落としていることも多い。人質事件の発生後、２週間自宅に戻れず、公邸で待機する生活が続き、体調を崩したらしい。
「もともと安倍首相は、中東歴訪の時から体調不良でした。持病の潰瘍性大腸炎の兆候もあったようです。当初、外務省は、中東歴訪後、そのまま スイスで開か れるダボス会議に出席する外遊日程を考えていましたが、首相サイドから『体調が万全ではないから』という返事があり、ダボス会議への出席を見 送ったといい ます」（政界関係者）
首相周辺が懸念しているのは、ストレスだ。潰瘍性大腸炎には、ストレスが大敵。これまで安倍首相は、ストレスがたまらないように、ゴルフ、 映画観賞、高 級レストランでの会合と、リラックスする時間を楽しんできた。しかし、自分の不用意な発言が人質事件の発端になったと批判されていることも あって、しばら く「ナイスショット」と笑いながらゴルフをすることは難しい。
「いま官邸が心配しているのは、もう一度、人質事件が起きたり、日本人に対するテロが発 生することです。首相の 中東外交に対して批判の声が強まるのは確実だし、安倍首相はまた睡眠時間を削って対応せざるを得ない。そうした事態になったら、もう首相の体 は、もたない のではないかと心配されているのです」（官邸事情通）
体調を悪化させた安倍首相は、人質事件のさなかも判断能力が鈍っていた、という報道もある。日本のテロ対策をこの男に任せていて大丈夫なの か。
② いつから「有志連合」入り？ まともに答えられない安倍政権
2015年2月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157003/1
「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」――。イスラム国による邦人殺害事件を受け、安倍首相が勇ましい発言を繰り返している。なぜ日本が テロの標的と なったのか。安倍首相が理解しているとは思えない。日本がいつからイスラム国と戦う「有志連合」の一員になったのかさえ、政権メンバーの誰も がマトモに答 えられないのだ。
「日本はもうすでに入っている」
米国主導の有志連合に日本は入っているのか。政府見解として菅官房長官が「加盟」を初めて認めたのは、２日午後の定例会見でのこと。実はそ れまで「有志 連合は空爆など軍事作戦に加わる国だけ、日本は含まれない」という解釈もあった。人質事件に見舞われても、日本の有志連合加盟の有無はアヤフ ヤな状態だっ たのだ。
菅長官が加盟の根拠に挙げたのは、米国の呼びかけで昨年１２月３日にブリュッセルで開かれた約６０カ国・地域の閣僚級会合に日本が参加した こと。有志連合に加わったのは「１２月３日」という認識だった。
当時、日本からは現地の駐ベルギー大使が顔を出しただけ。先月２２日のロンドンでの有志 連合の閣僚級会議に日本は不参加。前日までロンドンにいた岸田外相は当初の予定通り帰国していた。
ところが、米国務省のホームページを確認すると、「昨年１０月１日」付で有志連合の参加国リストを公開していた。計６１カ国・地域の中に 「Ｊａｐａｎ」の文字がしっかり記されてある。
「リストは軍事作戦に加わる国と、日本のように人道支援のみ行う国が一緒くたにされています。各国の役割が一切、明記されていません。イスラ ム国がこのリ ストを見ても、日本が軍事行動と距離を置いていることは分からない。後藤さんがイスラム国に拘束されたのはリスト公開から約１カ月後のことで す」（政界関 係者）
４日の衆院予算委員会で、民主党の辻元清美議員が「参加日」の食い違いを指摘すると、岸田外相はこう言った。
当時、日本からは現地の駐ベルギー大使が顔を出しただけ。先月２２日のロンドンでの有志連合の閣僚級会 議に日本は不参加。前日までロンドンにいた岸田外相は当初の予定通り帰国していた。
ところが、米国務省のホームページを確認すると、「昨年１０月１日」付で有志連合の参加国リストを公開していた。計６１カ国・地域の中に 「Ｊａｐａｎ」の文字がしっかり記されてある。
「リストは軍事作戦に加わる国と、日本のように人道支援のみ行う国が一緒くたにされています。各国の役割が一切、明記されていません。イスラ ム国がこのリ ストを見ても、日本が軍事行動と距離を置いていることは分からない。後藤さんがイスラム国に拘束されたのはリスト公開から約１カ月後のことで す」（政界関 係者）
「昨年９月１９日にケリー米国務長官主催でイラク情勢に関するハイレベル（外相級）安保理会合を開いた。日本からは薗浦健太郎・外務政務 官が出席。その直後、（有志連合の）リストが公開された」
こんな答弁じゃあ、日本がいつから参加したのか、サッパリ分からない。問題の安保理会合の直後に日本政府は「有志連合に加わった」とは 一切、表明してこなかったし、参加を報じたメディアも皆無だ。
「日本政府が自らの意思で参加したのかすら疑わしい。オバマ政権は昨年９月末のシリア空爆開始直前まで、国内外から『空爆は国際法違反』 と非難されてい た。そこで空爆の正当性を強調しようと、できるだけ有志連合の参加国を増やし、人道支援金の拠出を表明した日本も組み込んだ。日本は米国 の“水増し”を黙 認してきたのではないか」（辻元清美事務所）
こんなデタラメでイスラム国の標的になるなんて、ごめんだ。犠牲になった２人だって浮かばれない。
③ ついに本性を露呈 安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言
2015年2月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157002
憲法改正発議は、来年夏の参院選後が「常識だろう」――。
ついに安倍首相が本性をムキ出しにした。４日、官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正について初めて具体的な時期を明言した。船田氏が「議論の進み具合を考えると参院選後になるのではないか」と指摘すると、「それが常識だろう」と、既定路線であるかのように同意したという。
安倍首相は昨年末の衆院選時点では、憲法改正にはほとんど触れなかったのに、選挙に勝った途端に改憲を明確に口にしだして、それがとうとう「常識」だから、この男のペテン師ぶりには絶句してしまう。
実は３日の参院予算委員会から布石はあった。
「わが党はすでに９条改正案を示している。なぜ改正するかといえば国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」
自衛隊の海外派遣を巡る質疑で憲法改正について、シレッとこう言ったのだ。
憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。来年夏の参院選の結果次第では改憲がグッと現実味を帯びてくる。
④ 首相は激怒、読売＆産経は批判…標的は朝日シリア取材記者
2015年2月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157001
「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。
きっかけは、１日の朝刊で朝日がシリアの現地ルポを掲載したこと。
イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている。
朝日の突入取材を知った読売新聞と産経新聞は記事を通じて、その行動を暗に批判。産経は外務省幹部の「記者も当事者意識を持ってほしい」との談話も載せていた。
一方の朝日は４日付の社会面で、読者の「シリアなど危険地域で取材している記者は、安全をどう確認しているの？」という質問に答える形で、現地取材の正当性を解説していた。
「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、文句を言われる筋合いは全くない。逆に外務省の意向に従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入ってシリアの現状を伝えるべきです」（ジャーナリストの青木理氏）
人質事件では、政府の発表をただ垂れ流すだけだった日本メディア。気骨ある朝日記者に対する安倍首相の怒りは、言いがかりでしかない。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①「人質事件」の情報 特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
2015年2月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020502100004.html
安倍晋三首相は四日の衆院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件をめぐり、関係各国から提供された情報が特定秘密に指定される可能性を認めた。具体的な内容を公表しない考えも示した。
日本人二人の拘束が発覚した一月二十日以降、首相や岸田文雄外相はヨルダンをはじめ関係各国の首脳らと電話で会談し、協力を要請した。
首相は「外国における邦人に対するテロ事件であることから（特定秘密に）該当する情報が含まれ得る」と指摘。公表しない理由を「ＩＳＩＬ（イスラム国）のようなテロ組織の情報を取るのは難易度が高く、（相手国の担当者は）命を懸けている。情報提供したかどうかの有無についても、一切言わないという条件で情報提供を受けている」と説明した。
国の秘密文書は自衛隊法の防衛秘密などに指定されてきたが、外国からより機密性の高い情報を得るなどの名目で、漏えいなどに従来より重い罰則を科す特定秘密保護法が昨年十二月に施行された。同法は「テロの防止」など四分野の情報を特定秘密に指定できるとし、漏えいの罰則は最高懲役十年。
☆(5)今日の重要情報
① 金融サイクルで判明！ ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」（プレジデント）
2015年2月5日 プレジデント
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/artic
「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。
■2～4年以内にバブルが起こる
──アベノミクスをどのように評価していますか？
【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。
一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同じ過ちが繰り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷りますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で保障しようとしましたが、大戦に勝利した北軍兵に綿花を焼き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。いわゆる「グリーンバック」という裏が緑色の紙幣を大量に発行しましたが、価値が大幅に下がってしまった。
──2014年10月31日、日銀の黒田東彦総裁は追加金融緩和策を決定しました。これを評価する声もありますが。
【ジム・ロジャーズ】短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいことです。私も日本株を持っていて、黒田総裁の発表直後にも買い足しました。底を打ったときと比べると、株価は倍になっています。今後3倍にまで上がるかもしれない。
安倍政権がバブルを起こそうとしているかどうかはわかりませんが、このままお金を刷り続けるのなら、潜在的には2～4年以内にバブルが起こりうる。しかし、インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています。「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗しています。制御不能なほど勢いづいたインフレを止めるのは非常に難しい。
■外国人、金融関係者、メディアが標的に
──インフレは社会にどのような影響をもたらしますか。
【ジム・ロジャーズ】政府はやがて年金をカットするなどの過酷な政策を実施せざるをえず、国民を苦しめることになります。歴史を紐解けば、インフレは生活費を上昇させ、真面目に働いて貯蓄に励む人たちの暮らしを破壊することは明らかです。
そして、彼らの怒りが高まると、深刻な社会不安を招きます。モラルが低下した人々は安易な解決策を求め、白馬に乗った女性が現れて「私があなたがたを救う。私に従ってください」と言ってくれるのを待つようになる。
真っ先に非難の矛先が向かうのは外国人です。「体臭がきつい。食べ物まで臭い」などと言われ始め、それが戦争へとつながっていく。次のターゲットは銀行で、悪の権化のように言われます。聖書には、激高したイエスがテーブルをひっくり返して神殿から両替商を追い出す場面が出てきます。いつの時代も、生活が悪化すると金融関係者は嫌われる。メディアも敵視され、「ろくでなしの記者たちが煽るから問題が発生した」と言われ、これが検閲につながるのです。インフレで苦しめられた国民がこの3者を責めるという図式は、いつの世にも当てはまります。
──日本が崩壊するシナリオが現実になるのを防ぐには、なにをすべきでしょうか。
【ジム・ロジャーズ】増税ではなく、減税です。財政支出も大幅に削減しなければダメです。日本は先進国のなかでも突出して借金を多く抱えています。しかも少子高齢化で人口は減少している。このような状況ですべきことは少子化対策か移民の受け入れですが、日本はそれもやろうとしない。
もし私が日本の若者だったら、外国語を習得して日本脱出に備えます。もしくは、カラシニコフ銃を手に立ち上がり、革命を起こそうとするかもしれません(笑)。
───簡単に国外へ脱出することのできない人々が実践できる自己防衛策はありますか。
【ジム・ロジャーズ】日本株と外貨を購入すべきです。私だったら米ドル、香港ドル、人民元を買います。そして海外に銀行口座を開設すること。個人も法人も、ある程度の資産を保険として海外で保有したほうがいい。
若い人は絶対に中国語を勉強すべきです。日本に骨を埋めるつもりなら、農地を買ってトラクターを運転できるようにもなってください。これからは農業の担い手が不足するので、食糧を生産できる人の将来は安泰です。かなりのお金儲けが期待できます。中国語の勉強と同じで、ライバルが少ないうちに始めれば、15年後に農家として大成功したあなたのもとに「ここで働かせてください」と言ってくる人が現れますよ。
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Jim Rogers(ジム・ロジャーズ)
米国アラバマ州出身。イェール大学卒、オックスフォード大学ベリオールカレッジ修了。ジョージ・ソロスと投資会社クォンタム・ファンドを設立し、驚異的なリターンを上げる。37歳で引退し、世界を旅する。2007年、一家でシンガポールへ移住。著書に『中国の時代』『ストリート・スマート』がある。
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原賀真紀子＝取材・構成
☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 日本人はなぜ「自己責任論」にはまるのか？ 仕掛けられた政治の“罠”
水井多賀子
2015.02.05 Litera
http://lite-ra.com/2015/02/post-843.html
殺害という最悪の結果に終わってしまった、湯川遥菜さんと後藤健二さんが人質となったイスラム国による拘束事件。完全に安倍政権の失策が招いた事態だ が、今月2日に世耕弘成官房副長官が後藤さん渡航中止を3回求めていたことを明かしたため、またぞろ「どう考えても自己責任」「弁解の余地なし」とネット 上では自己責任論が噴出。世耕氏は「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」とも語ったが、む しろ「安倍責任論」を回避し、湯川さん・後藤さんの自己責任だと世論を誘導したいがためにこのタイミングでそんな話をもち出したかのようだ。
そもそも「命を守る」気などさらさらなかったことは、すでに露呈している事実だ。昨年11月には後藤さんが拘束されていることを把握しながら、中 東訪問時にわざわざイスラム国を刺激するような言い方で2億ドルの支援を公表したことはもちろん、交渉はヨルダンに任せきり。菅義偉官房長官は「身代金を 用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかった」とさも当然のように語ったが、身代金を支払うことで人質を解放してきたフランスやスペインだけでなく、実際 はアメリカやイギリスも別の武装勢力とのあいだでは秘密裏に取引しているともいわれている。「テロには屈しない」などと言いつつ、結局は交渉に辿り着くための情報も人脈ももてず、手をこまねいていただけではないか。
しかし、驚くべきは、このように人命がおろそかにされてなお「安倍首相は悪くない。危ない地域に勝手に入った後藤さんの責任だ」と世間から上がる 声の大きさだ。いや、今回に限った話ではない。2004年のイラク人質事件にはじまり、近年の非正規雇用のワーキングプアや生活保護受給者、シングルマ ザーなどの社会的弱者に対しても、必ず「自己責任」という言葉がもちあがる。女児誘拐事件が発生したときも、被害者である女児の母親が帰宅時まで外で遊ば せていたというだけで「母親の自己責任」と言いつける始末で、日本は何か起こると必ず自己責任論が発生する異常事態に陥っている。
自己責任論は想像力をもたない愚かしい者の放言──そう言っても間違いはないが、指摘しておきたいのは、自己責任論の根底には、民衆が無意識のうちにすり込まれている巧妙な政治的意図がある、ということだ。
自己責任論は、「社会的責任」と「個人的責任」とを意図的に混同し、支配層にとっての不都合なことすべてを個人の「自己責任」に解消することで、社会的・公共的責任を放棄し、あるいは隠蔽しようとするもの〉
このように記しているのは、北海道大学名誉教授である吉崎祥司氏の『「自己責任論」をのりこえる 連帯と「社会的責任」の哲学』（学習の友社）だ。本書によれば、自己責任論は以下のような流れでつくられていく。
1．競争を当然のこととし
2．競争での敗北を自己責任として受容させ（自らの貧困や不遇を納得させ）
3．社会的な問題の責任をすべて個人に押しつけ（苦境に立たされた“お前が悪い”）
4．しかもそうした押しつけには理由がある（不当なものではない）と人びとに思い込ませることによって
5．抗議の意思と行動を封殺する（“だまらせる”）
日本において自己責任論がここまで幅をきかせるようになったきっかけは、「新自由主義」思想に基づいて小泉政権が断行した構造改革にある。新自由 主義とは〈景気を回復し、グローバル競争にうち勝つためには、長期不況の原因となっていた過剰な「規制」と「保護」を構造改革によって打破し、競争主義を 徹底する必要がある〉というもの。すでに知っているように、この構造改革は大量の失業者を生み、非正規雇用労働者を増大させた大きな要因となったが、同時 に、「すべては自己責任」という風潮もつくりあげた。
前述したイラク人質事件での人質への自己責任論バッシングも小泉政権下でのことだった。
若者が仕事に就けない、仕事があったとしても非正規でしか働けない。……こうした問題を解決するための責任を追うのは、無論、若者でも非正規雇用 者でもなく、〈何よりもまず産業（企業）と国家（政治）〉にある。20世紀初頭にイギリスの社会保障制度づくりを主導したL.T.ホブハウスの理論でいえ ば、〈まっとうな仕事と賃金を保障するのは社会的・公的責任であり、失業や低賃金による生活困難は、企業や国家の「社会的責任」において解決すべきもの〉 なのだ。本書によると、こうした考え方はイギリスに限らず、広くヨーロッパの政治思想と言っていいものだという。
だが、新自由主義（ネオリベラリズム）はこれを許さない。たとえば、「社会などというものは存在しない」と言い放ち、福祉国家を解体しようとした のは、安倍晋三首相も信奉するイギリスのサッチャー元首相だ。福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ、国家や企業にたてつく運動などあってはなら ない──その考え方は、社会を否定し、社会と個人を切り離し、個人にすべての責任を押しつけるものだ。
また、“社員か非正規か”“同じ境遇でも生活保護を受給している者か、非受給者か”と線引きして考えることも日本では顕著だが、そのあいだを分断させるだけでなく、〈敵対的な関係にまで成長〉させてきたのも、新自由主義の理論だ。
〈新自由主義は、生活保護を、あたかも「弱者の特権」であるかのように描き出すことで、ほんらい、同様の境遇にある者として団結してことにあたるべき人たちの間に、深い溝を築くことに成功しつつあるように見受けられます〉
〈そうした分裂状況のなかから、また逆に、そうした状況をいっそう激化すべく、登場しているのが、「ヘイトスピーチ」に代表される「弱者排除」の運動であろうと思います〉
ヘイト集団やネトウヨたちは、何かと「弱者の特権」を許さないが、実際のところ、特権を手にして富にありついているのは、少数の支配層・富裕層 だ。ネトウヨたちは結局、そうした特権階層の片棒担ぎをやらされているだけにすぎない。そう、〈民衆の分断によって支配をまっとうしようとし〉、〈自己責 任を強調することで、さらに進んで、さまざまな問題を、徹底して一人ひとりの個人の内部に閉じ込めようと〉するのが、新自由主義の目指す社会だからだ。
そして、もうひとつ重要なのは、新自由主義が解体しようとしているのは「国民国家」そのものだという問題である。
たとえば、政治学者の片山杜秀氏は、以下のような指摘を行っている。
「税金や徴兵など国民に犠牲を強いるかわりに後々までちゃんと面倒みるよ、というのが国民国家ですが、安倍政権の国家観はすでにそこからズレていっています」
「安倍政権が主権や国防軍、日の丸、君が代といったナショナルなシンボルをやたらと強調するのは『もう国は国民の面倒はみない。それぞれ勝手に生きてくれ』という、政権の新自由主義的なスタンスと表裏の関係にあります」（朝日新聞13年4月27日）
社会保障費の削減など国民に負担をかける政策には、必ず批判が起こる。それを押さえ込むために、安倍首相は「国を守る」「強い日本をつくる」など という“大きな物語”を語ってはナショナリズムを扇動し、批判が起こらないように仕向けている。要は国民を精神的にコントロールすることで、国の物理的な 負担を軽くしているのだ。安倍首相にしてみれば、人質事件でも生活保護問題でも「自己責任だ」という声が民衆から上がることは、じつに低コストで済むあり がたい話にちがいない。
国民国家とは、〈自国の「国民」の安全な生存について責任をもつ、ということでその存在を正当化してきた国家形態〉だ。しかし、人質事件の結末を 見ても明らかなように、“国民の生存に責任をもつ”という態度は現政権にはない。国家の責任を放棄するという行為も、そして自己責任論が蔓延する下地も、 安倍政権による新自由主義の理論から導き出されている──そう考えることはできないだろうか。
繰り返すが、紛争地域でテロに巻きこまれることも、この国が抱える貧困や労働問題も、断じて個人の責任などではなく等しく国が解決するべき問題 だ。それを棚に上げて、自己責任論によって義務から逃れ、個人を孤立させようとするのが現政権の手口である。だからこそ、早く気づいてほしい。自己責任と いう言葉を吐くとき、同時にわたしたち自身の首をしめている、ということに。
（水井多賀子）
☆(8)今日の【真実・事実の追及】
①「サウジ王族がアルカイダを資金援助」、9.11実行犯が証言
2015年02月05日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3038830?act=all
【2月5日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロの実行犯で唯一、米国で有罪判決を受けたザカリアス・ムサウイ（Zacarias Moussaoui）受刑者が米弁護士に対し、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）が1990年代にサウジアラビア王族から多額の寄付金を得ていたと話していることが分かった。
ムサウイ受刑者は「20人目のハイジャック犯」の異名で知られるアルカイダ構成員で、フランス市民権を持つ。問題の証言は、サウジアラビアがアルカイダを支援しているとして9.11被害者らが起こした訴訟の原告側弁護団が先ごろ米ニューヨーク（New York）の連邦裁判所に提出した文書で明らかになった。
(以下略)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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