☆【今日の画像】:
防衛省ツケで武器購入！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（1月07日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本(DS)です!
1)No1 66分34秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/139980057
No1
■日曜を除く毎日午後3時半からネットTV放送【真実・事実を追及する情報番組】【YYNewsLive】:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
■毎日更新【真実・事実を追及する情報ブログ】【杉並からの情報発信です】：
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
☆【今日のひとこと】:
①「ISIS: Inside the Army of Terror」（ISIS：テロの軍隊の内幕）の著者の一人でシリア生まれのジャーナリスト、ハッサン・ハッサン）氏の言葉：
「イスラム国は、自らをイスラム教の終末思想に基づく運動と位置付け、この世の終わり、カリフ（預言者ムハンマドの後継者）による統治の復活、カリフ制国家による世界征服を唱えている。こうした教義は、異端どころか主流そのもので、中東を中心に世界中のモスクで説かれている」。
[イスラム国は、特定の教本や組織内に所属する聖職者を利用して、自らの暴力行為を宗教的に正当化している。中でも「The Management of Savagery（野蛮の作法）」と題された指南書では、残虐行為は欧米をあおって過剰反応させる有効な方法だと説いて説いている]
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆最新の【お知らせ】：
①2015年2月15日(日)午後2時-5時【第2回富士吉田勉強会】テーマ『山梨県はなぜ自民王 国なの？』
場所：【コメダ珈琲店】富士吉田店
山梨県富士吉田市新西原5-5597-16 0555-72-8952
地図：http://www.komeda.co.jp/shoplist/yamanashi/yamanashi/TO0482.html?search=1
参加料：ソフトドリンク代
*参加ご希望の方は下記あてにメールでご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*ネット中継します！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ちあげのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
【イスラム国】は残虐な処刑映像をネットで配信して今まで無いほどの[恐怖]を世界中に与えているが、同時に【イスラム国】は【イスラム国】への今までにないほどの[憎悪]を世界中で掻き立てている！
日本の安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、衆議院と参議院での圧倒的多数を背景に、戦後日本が70年間まがりなりにも築いてきた反戦平和、主權在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存という【日本国憲法】の理念をことごとく破壊し、戦前の天皇制軍事独裁体制の復活を目指して暴走の限りを尽くしている！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相の暴走は、今までにないファシスト独裁の[恐怖]を国民に与えているが、同時に今までにないほど彼への[憎悪]を掻き立てている！
【イスラム国】が恐怖政治を繰り広げれば繰り広げるほど、世界中からの[憎悪]が募り最終的には[報復]され壊滅するのは時間の問題だろう。
同じように、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相が暴走すればするほど、国民からの[憎悪]が募り国民からの[報復]で打倒されるのは時間の問題だろう！
【関連記事１】
▲ヨルダン首都で大規模デモ、イスラム国への報復を求める
2015年02月07日 10:19 発信地：アンマン/ヨ ルダンafp
http://www.afpbb.com/articles/-/3039009
【2月7日 AFP】ヨルダンの首都アンマン（Amman） で6日、ヨルダン人パイロットを殺害したイスラム教スンニ（Sunni） 派の過激組織「イスラム国（Islamic State、IS）」 への報復を求める大規模なデモが行われた。
イスラム国が3日にヨルダン空軍パイロットのモアズ・カサスベ（Maaz al-Kassasbeh）中尉を焼殺する動画を公開した後、ヨルダン国内ではカサスベ中尉の死に対する深い悲しみと、同過 激派組織への激しい怒りが渦巻いている。
アンマンでは、6日のデモに参加した人々が、ヨルダン国旗とカサスベ中尉の写真を掲げ、「われわれは皆モアズだ。われわれは皆ヨルダンだ」と声をそろえた。中には「懲罰に賛成、テロ根絶に賛成」と書かれたプラカードを掲げる人もいた。
デモ参加者の中には、「モアズは正義の殉教者」と書かれたカサスベ中尉の写真を持つラニア王妃（Queen Rania）の姿も見られた。あるデモ参加者は、「怒りを表明するためにデモに参加した。私たちは皆兵士だ。パイロットの死 に対する報復の準備はできている」と話した。
ラニア王妃は抗議デモでの発言を控えたが、昨年11月に「中東とイスラム教のために」イスラム国への攻撃強化を主張していた。
■米F22もヨルダン戦闘機を護衛
ヨルダン政府は5日、シリアのイスラム国拠点に対する数十回の空爆を同日行ったと明らかにするとともに、今後隣国イラク国内にあ るイスラム国の拠点も攻撃対象とすると表明している。
ヨルダンのナセル・ジュデ（Nasser Judeh）外相は、米CNNに 対し、「これは、勇敢なパイロットの惨殺に対する報復作戦の始まりに過ぎない」と語った。
ジュデ外相はCNNのインタビューで、ヨルダン軍によるイスラム国攻撃計画の詳細に関する発言を避けたが、同組織への攻撃は容赦 ないものとなる、 と話した。同外相は、「ヨルダンは、イスラム国を壊滅させるため、どこまでも追う。われわれは最前線で戦っている。これはわれわれの 戦いだ」と強調した。
ヨルダンはこれまで、イスラム国への空爆を行う米国主導の有志国連合の一員として、定期的な空爆を隣国シリアで行ってきた。
ジュデ外相はさらに、米FOXニュース（Fox News） のインタビューで、イラク国内のイスラム国の拠点も攻撃するのかという質問に対し「その通りだ。しかし、今はイラクよりシリアの方が 多い。作戦は現在進行 形だ」と述べ、「やつらは、イラクにもシリアにもいる。どこにいても関係なく、攻撃しなければならない」と付け加えた。
複数の米軍関係者は、米軍のF16戦闘機とF22戦闘機がヨルダン軍の戦闘機を護衛しているほか、米軍は空中給油用機や哨戒機に よる支援も行っていると述べた。(c)AFP/Mussa Hattar
【関連記事２】
▲イスラム国の操縦士焼殺、狙いは「恐怖」による優位性 専門家
2015年02月06日 16:44 発信地：ベイルート/ レバノンafp
http://www.afpbb.com/articles/-/3038987
イスラム国の操縦士焼殺、狙いは「恐怖」による優位性 専門家 写真拡大 ×都内で、ヨルダン軍パイ ロットのモアズ・カサスベ中尉についてのニュースを映したテレビ画面の前を通り過ぎる人（2015年2月4日撮影）。 (c)AFP/KAZUHIRO NOGI
【メディア・報道関係・法人の方】写 真購入のお問合せはこちら
【2月6日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni） の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」 は、これまで公開した映像のなかでも最も残虐なものであるヨルダン空軍パイロット焼殺動画を見せることで、アラブ諸国や西側諸国を脅し、 イスラム国に対す る攻撃を停止に追い込もうとしている。既に斬首や投石による殺害などの残虐行為によって知られるイスラム国は、今回のパイロット虐殺によ りさらなる優位に 立とうとしていると、専門家らは指摘している。
過激派組織の活動に詳しいローマン・カイエ（Romain Caillet）氏はこの映像について、「有志連合に対するメッセージだ。『おまえの兵士らは、さらにおぞましい映像に登場 することになり、おまえの国の世論に長期にわたるダメージを与える』」と述べた。
ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ（Maaz al-Kassasbeh）中尉は、米国主導の有志連合による対イスラム国の空爆に戦闘機パイロットとして参加していたが、 12月にシリアで墜落し、イスラム国に身柄を拘束された。ヨルダンは、カサスベ中尉の解放と引き換えに、ヨルダンが収監中のサジダ・リ シャウィ（Sajida al-Rishawi）死刑囚を釈放する用意があると表明していた。
だがヨルダンの国営メディアは3日、カサスベ中尉は先月3日に殺害されていたと報じたことから、イスラム国は最初から人質交換に応じ るつもりはなかった可能性が示された。アブダビ（Abu Dhabi）拠点の研究所、デルマ・インスティトゥート（Delma Institute）のハッサン・ハッサン（Hassan Hassan）氏は、イスラム国は人質交換よりも、殺害による衝撃とプロパガンダ効果を選んだと指摘する。
■有志連合への「最大限の苦痛」
ハッサン氏は、「今回はイスラム国にとって、有志連合、特に同連合に参加するイスラム諸国に、最大限の苦痛を与える絶好の機会 だった」「映像の主 な目的は、米国のイスラム国との戦いを支援するイスラム教徒への報復は想像を絶するものになる、というメッセージを送ることだ」と説 明した。
イラクの安全保障専門家、ヒシャム・ハシミ（Hisham Alhashimi） 氏も同意見だ。ハシミ氏は、今回の残酷な殺害方法は「目には目を」の格言を想起させることが目的だったと指摘する。「イスラム国はヨ ルダン空軍を恐怖に陥 れ、自身の手中にわたったパイロットは誰でも同じ運命をたどることを示そうとしている。あのパイロットはイスラム国に（空爆で）火を 浴びせた。だから『目 には目を』の決まりにのっとって焼かれたのだ」
また、シリア情勢の専門家、英エジンバラ大学（University of Edinburgh）のトマス・ピエレ（Thomas Pierret）氏は、イスラム国は最大限の効果を得るためにこれまでの手法の「革新」を余儀なくされたと分析する。
「イスラム国は、ニュースサイクルの論理の範囲内で行動している。大衆が全てのものに慣れてしまったら、注目を集めるために『革 新』を行わなければいけない」
「イスラム国はこれまで人質を斬首する手法を多用しており、新鮮さが薄れてしまった。捕虜を生きながら焼くことは最大限の『バズ』 （話題）を集めるための方法だった」
■焼殺に対するイスラム教徒の反感
イスラム国は焼殺という殺害方法を正当化するため、カサスベ中尉の焼死体を写した映像に合わせて、イスラム原理主義者や過激 派が信奉する13世紀のイスラム法学者イブン・タイミーヤ（Ibn Tamiya）の言葉「おぞましい死によって敵を撃退できるのであれば、それは正当な聖戦だ」を挿入した。インター ネット上では、過激派を支持する人たちが、カサスベ中尉の焼殺がイスラム教の下で正当化されうることの「証拠」だとするアラビア 語やその他の言語の文献を投稿した。
だがイスラム法学者らは、イスラム国がイスラム教の戒律を破り、残虐行為を正当化するために、イスラム教の聖典コーランから 都合の良い部分だけを 選んでいると批判する。過激派はコーランから「敵からやられたのと同じ方法で敵を罰せよ」という一節を引用するが、この続きに当 たる「だが、我慢すること ができるのであれば、その方が良い」との文言は無視している。また、拷問や焼殺を禁じた預言者ムハンマドの教えを指摘する人たち もいる。
ハッサン氏は、今回の動画が、イスラム国への賛否を決めかねているイスラム教徒でさえも反対派へと変え、逆効果をもたらす可 能性があると指摘す る。ヨルダンでは、カサスベ中尉の死には何ら不快感を持たないイスラム原理主義者たちでさえもが「彼の殺害方法とその公開方法に 異議を唱えている」とい う。(c)AFP/Rana Moussaoui
☆(2)今日のサブテーマ：
【イスラエル】、【北朝鮮】、【アルカイダ】、【イスラム国】、【ボコハラム】、【ウクライナ・ファシスト政権】、【安倍晋三自公ファシスト政権】の背後には、戦争を仕掛けて金儲けしその地域で米英の覇権を打ち立てる目的の①ネオコン・シオニスト戦争マフィアと②ロスチャイルド国際金融マフィアが一体となった【国際金融軍事マフィア】がいるのだ！
【関連情報】
▲米、「イスラム国」壊滅を主導 オバマ政権が安保戦略
2015年2月7日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020601002377.html
【ワシントン共同】オバマ米政権は６日、残り任期２年の安全保障政策を包括的に示す「国家安全保障戦略」を公表した。過激派「イスラ ム国」の壊滅 に向けた国際社会の取り組みを米国が「主導」する決意を示すとともに「太平洋国家であり続ける」と宣言、日米同盟強化を含めたアジア重視 戦略を推進してい く方針を打ち出した。
一方で「米国の影響力には限界がある」と明記し、米国単独で国外の紛争や課題に関与することは回避したいオバマ大統領の姿勢を明確に した。
ライス大統領補佐官は６日の講演で、今回の戦略は「将来の世代に引き継ぐべき米国の指導力を維持することが目的だ」と説明した。
☆(3)今日のトッピックス
①「空爆で米女性人質死亡」 ヨルダン軍がとイスラム国
2015年2月7日 共同通信
【アンマン共同】過激派「イスラム国」は６日、シリア北部ラッカ郊外で拘束していた米国人女性の人質ケーラ・ミュラーさん（２６）が 同日、ヨルダン軍の空爆により死亡したとの声明をインターネット上に出した。信ぴょう性は不明。
ヨルダンのモマニ・メディア担当相は、イスラム国が邦人人質事件に関連したヨルダン軍パイロットの生死情報を偽っていたことを指摘し、 ミュラーさんの死亡 情報は「極めて疑わしい」と語った。ライス米大統領補佐官は６日、「報道に深く懸念している。現時点で主張を裏付ける証拠は何も得ていな いが、情報を精査 する」と述べ、情報収集を急ぐ考えを示した。
②アメリカがヨルダンでテロリストを訓練
2014/06/18イラン日本語放送
http://goo.gl/CyYS53
ヨルダンの消息筋が、アメリカがヨルダンの軍事基地で、テロ組織「イラクとシャームのイスラム国」のテロリストを訓練していること を明らかにしました。
ニュースサイトIlafが18日水曜、伝えたところによりますと、ヨルダンの消息筋は、2012年にアメリカ軍が、ヨルダンの軍事 秘密基地でイラク とシャームのイスラム国のメンバーを訓練していたとし、「この措置は、シリアの反政府武装勢力に対するアメリカの秘密裏の支援として 行われた」と述べまし た。
2012年2月、アメリカのニュースサイト・ワールドネットデイリーは、「アメリカは、トルコとヨルダン北部の訓練基地で、シリア の反政府武装勢力を訓練している」と伝えました。
ドイツの週刊誌シュピーゲルも、3月、「アメリカは、シリアの武装勢力を訓練している」としました。
イラクとシャームのイスラム国は、イラクの隣国であるヨルダンを後方支援の拠点として使用し、このテロ組織と関係のある新たなグ ループが、近隣諸国のテロリストに武器を供給したり、兵士を派遣したりする活動を行っていることを明らかにしています。
ヨルダン政府は、ヨルダンにイラクとシャームのイスラム国の新支部が設置されたことに対し、これまで反応を示していません。
このテロ組織は、サウジアラビアなどのアラブ諸国やアメリカをはじめとする西側諸国の支援を受け、シリアで活動を開始し、この国で 敗北を喫した後、その活動範囲をイラクにまで広げています。
③首相の改憲「非常に危ない」 「憲法軽視、修正を」と批判
2015年2月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020702000127.html
民主党の岡田克也代表は六日の記者会見で、安倍晋三首相が来年夏の参院選後に改憲の国会発議を行う可能性を示したことについて「安倍 首相の下での憲法論議は非常に危ない。憲法観をしっかり修正してもらいたい」と述べた。
岡田氏は、首相が過去のインタビューで「憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の素人が八日間でつくり上げた代物だ」と発言したことを問 題視。「七十 年間、国民が憲法を大事にして育んできたことをどう考えているのか。憲法を低く見ている。民主主義国家において考えられない発言だ」と批 判した。
枝野幸男幹事長は六日のＣＳ番組収録で、自民党が検討している緊急事態条項を新設する改憲について「戒厳令のように政府が何でも勝手 にできるイ メージがあるが、そんなことは駄目だ」と難色を示した。憲法に環境権を明記する構想に関しても「イメージはいいが、憲法に位置付けるのは 立法技術的に難し い」と指摘した。
公明党の井上義久幹事長は六日の記者会見で改憲論議について「特に期間を定めることは考えていない。衆参両院の憲法審査会で議論し、合意をつくることが重要だ」と述べた。
④国会承認 義務付け 首相、自衛隊海外派遣で検討
2015年2月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020602000144.html
安倍晋三首相は五日の参院予算委員会で、安全保障法制に関し、自衛隊による他国軍への後方支援活動を随時可能とする恒久法を制定する 考えを示し た。海外派遣に際しては、国会承認の義務付けを検討する意向も表明した。承認を求める時期を派遣の前にするか、事後にするかは言及しな かった。
首相は、自衛隊が後方支援するための法案について「（特別措置法では）国会が開いているかどうかで、ただちに対応できるか課題があ る」と指摘。具 体的な活動の内容や場所などを決めた後で「国会の決議をいただくことも検討していく」と述べた。八月の終戦記念日に合わせて発表予定の戦 後七十年談話をめ ぐっては「有識者に議論してもらい、その上で政府として検討していく」と説明。公明党が求めている事前の与党協議に慎重な姿勢を示した。
財政健全化の目安となる基礎的財政収支（プライマリーバランス）を二〇二〇年度に黒字化させるとの政府目標については「国際公約と申 し上げたことは一度もない」と説明した。
過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、中東地域への人道支援の表明が口実を与えたのではないかとの指 摘については「非軍事的支援で貢献するという私のスピーチは正確に伝わっている」と反論した。
⑤自衛隊海外派遣 公明、恒久法化に慎重
2015年2月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020702000128.html
公明党の井上義久幹事長は六日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊による他国軍への後方支援活動を随時可能とする恒久法を制定する考 えを国会で示したことについて「党として結論を出していないが、慎重な議論が必要だと思う」と述べ、恒久法制定に慎重姿勢を示した。
井上氏は、自衛隊が活動地域や期限を限定した特別措置法に基づき、イラクでの復興支援などを行った実績を踏まえ「自衛隊の海外派遣は 特措法で実施してきた。なぜ特措法だったのかを総括した上で、与党で議論したい」と述べた。
一方、民主党の岡田克也代表は記者会見で、昨年七月の閣議決定によって自衛隊が後方支援を行う活動地域の制限が、将来にわたって戦闘 が行われない 「非戦闘地域」から「現に戦闘行為を行っている現場」以外まで拡大したことに触れ「かなりのところまで自衛隊が出て行く。相当、質的に変 わる」と指摘し た。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
① 日銀審議委にリフレ派…国会同意人事の露骨な“安倍カラー”
2015年2月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157030/1
国会同意人事に、また安倍カラーがクッキリだ。日銀政策委員会の審議委員に、金融緩和でインフレを目指す「リフレ派」の論客で鳴らす早大教授の原田泰氏（経済政策）が提示された。
３月末に任期満了を迎える元神戸大教授の宮尾龍蔵氏（マクロ政策）の後任。原田氏は岩田規久男副総裁や安倍首相の経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与と共著を出してもいる。黒田日銀の異次元緩和を後押しする狙いがミエミエだ。
「安倍首相と黒田日銀総裁にとって、最も“ふさわしい”人選と言えます。追加緩和を決めた昨年１０月の金融政策決定会合は、賛成派と反対派が５対４の真っ二つに割れる異常事態で、賛成に回ったのは宮尾氏と白井さゆり氏だけだった。黒田総裁が掲げる２％の物価上昇目標の区切りは４月。再緩和に踏み切るには基礎票固めが不可欠です。宮尾氏の後任に同じリフレ派学者を起用するのは当然の流れでしょう」（経済評論家の斎藤満氏）
経済学者としては珍しい東大農学部出身の原田氏は、経企庁時代に経済白書作成などに携わり、大和総研の専務理事エコノミストを経て早大に招かれた。
「ほかのリフレ派学者の名前も挙がっていたのですが、原田氏に落ち着いたのは元官僚というキャリアが大きい。霞が関との距離感をつかんでいるので、純粋培養の学者より扱いやすいのです。それに、近著『日本を救ったリフレ派経済学』では露骨にアベノミクスを持ち上げ、さながら安倍サポーターとばかりに盛んに論陣を張っています」（金融関係者）
■ＮＨＫ経営委には「増税派」
原田氏を含め、国会同意が必要な人事案が１５機関５８人に上る中、ＮＨＫ経営委員会のメンバーも様変わりだ。過激発言などで物議を醸した百田尚樹氏ら３人が今月末で退任。後釜に座るのは阪神高速道路会長の森下俊三氏、一橋大大学院教授の井伊雅子氏（医療経済学）、それに追手門学院大教授の佐藤友美子氏（生活文化論）の面々だ。
「安倍首相が掲げる『女性が輝く社会』の側面もあるようですが、井伊氏は社会保障改革や消費増税に関する有識者会合メンバーで、増税賛成論者。かたや佐藤氏はサントリー出身で、追大学長の一本釣りで教授登用され、ＪＲ西日本の社外取締役も務めるヤリ手です」（経済ジャーナリスト）
弱体野党の国会ではスンナリ同意されてしまうのだろう。
②防衛費 精査なく膨張 武器２．６兆円「ローン」払い
2015年2月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020602000148.html
安倍政権は「積極的平和主義」の旗の下、最新鋭の武器をまとめ買いする姿勢を強め、二〇一五年度予算案の防衛費は過去最高額に達し た。購入を可能にしている背景には、財政上の仕組みがある。 （中根政人）
今回の予算案は、集団的自衛権行使を容認した昨年七月の閣議決定後、初の当初予算案。防衛費は四兆九千八百一億円を計上したほか、垂 直離着陸輸送 機オスプレイ五機（五百十六億円）、ステルス戦闘機Ｆ３５六機（千三十二億円）などの購入や、武器修理費などに計約二・六兆円分の「ロー ン」契約を明記し た。
この「ツケ」の支払いは一六年度から始まり、数年で完済する。契約から一年遅れるのは、武器が契約から納入まで時間がかかるためでは あるが、「ローン」は財政の仕組みで、あくまでも例外的だ。
国の予算は、その年の支出は、その年の収入を充てるという単年度主義が原則。だが、高額な武器や大型公共事業は一年の予算では賄えな いため分割払 いできる。「国庫債務負担行為」と呼ばれる制度で、翌年度以降の支払いを「後年度負担」という。安倍政権でこの制度は膨らんでいる。
防衛費の場合、一四年度当初予算で新たに発生した後年度負担は約二・二兆円と、前年度比２５・６％増。一五年度予算案でも同１７・ ９％増と大幅に増えた。国土交通省の公共事業費の新規後年度負担は約七千億円（一四年度当初予算）。防衛省は突出して大きい。
一五年度予算案の防衛費が過去最大になった一因は、過去に契約した後年度負担が膨らんだため。一・八兆円強と総額の四割近くに達す る。
政府は財政法で上限五年となっている国庫債務負担行為の期間を、武器の調達に限り最長十年に延ばす法案を今国会に再提出する方針。成 立すれば、新型の対潜哨戒機Ｐ１二十機を七年契約で買う計画だ。
防衛省は「一度に大量購入した方が単価が安く済み、節約できる」と説明する。しかし、これらの武器は費用対効果が十分に検証されてお らず、しかも「ローン」を続けることは、将来の国民負担を重くする。
日本は過激派組織「イスラム国」の掃討作戦を行う「有志国連合」の一員。安倍晋三首相は日本の取り組みを「非軍事的な支援」に限定す ると主張するが、自衛隊の能力強化は着々と進めている。
☆(5)今日の重要情報
① イスラム国の堅固な基盤確立、教訓は米軍の戦略
2015年02月06日
http://www.afpbb.com/articles/-/3038993?pid=0
【2月6日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni） の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」 は、過去のイスラム過激派の運動の失敗に学んでシリアとイラクに堅固な支持基盤を築き、世界中の多くのスンニ派教徒へ向けて大々的にアピールしている──このように分析し警告する新著が今月、米国で発売される。
「ISIS: Inside the Army of Terror」（ISIS：テロの軍隊の内幕）の著者らは、イスラム国の戦闘員や構 成員数十人と話し、イスラム国の何が魅力なのか、また数々の残忍な戦術をどのように正当化しているのかを聞いた。
著者の1人で、AFPの電話取材に応じたシリア生まれのジャーナリスト、ハッサン・ハッサン（Hassan Hassan）氏によると、イスラム国が掲げる宗教的信条の中には幅広い層のイスラム教徒に共有されているものも幾つかあり、それを理解することが肝心だという。
「イスラム国は、自らをイスラム教の終末思想に基づく運動と位置付け、この世の終わり、カリフ（預言者ムハンマドの後継者）による統治 の復活、カリフ制国家による世界征服を唱えている。こうした教義は、異端どころか主流そのもので、中東を中心に世界中のモスクで説かれている」。アラブ首長国連邦 （UAE）のアブダビ（Abu Dhabi）在住でシンクタンク研究員でもあるハッサン氏はこう指摘し、イスラム国はこれらの教義を取り込んで、より注目を集めるようさまざまな戦略を展開していると述べた。
■訓練キャンプの内情
ハッサン氏が共著者の米ジャーナリスト、マイケル・ワイス（Michael Weiss）氏と行った研究は、これまであまり知られていなかったイスラム国の訓練キャンプの内情についても明らかにしてい る。
新規参加者は、軍事的・政治的・宗教的な訓練を受ける。訓練期間は2週間～1年と人によって異なる。敵の侵入を防ぐための対情報活動の訓練も行われているという。
訓練終了後も新規参加者は監視下に置かれ、少しでも躊躇（ちゅうちょ）を見せれば組織から追放されるか、処罰の対象となる。「信仰を鍛え直す」として再び訓練キャンプ送りになる場合もあるという。
イスラム国は、特定の教本や組織内に所属する聖職者を利用して、自らの暴力行為を宗教的に正当化している。中でも「The Management of Savagery（野蛮の作法）」と題された指南書では、残虐行為は欧米をあおって過剰反応させる有効な方法だと説いて説いている。
■勧誘される人たちのタイプ
勧誘されてイスラム国に新規参入する者たちを、ハッサン氏らは6つのタイプに分類している。
宗教的な動機に基づくのは、このうち2つだけだ。イスラム国の上層部を占める超過激派と、最近になってイスラム国の過激思想に傾倒した改宗者だ。
その他に、金銭的・権力的に成功したいだけの日和見主義者、安定を求めイスラム国しか選択の余地がないと考えている現実主義者、 さらに外国人戦闘 員がいる。外国人戦闘員の動機は実に多様だが「大抵はイラクとシリアで起きていることについて重大な思い違いをしている」と指摘す る。
6つ目の、そしてイスラム国の新規参加者の中で最も重要なタイプは、欧米諸国で正当な評価を得られなかったことで、イスラム国の政治イデオロギーに引きつけられた人々だ。
中東のスンニ派教徒の多くは、再び勢いを取り戻しているイランを先頭とするシーア派（Shia） を脅威に感じている。「多くは倫理的な理由からISISには賛同しないが、ISISだけが自分たち（スンニ派）を守ってくれる力を持つ集団だと考えている」と、ハッサン氏は指摘した。
■米軍に学んだ組織づくり
新著では、イスラム国は決して新しい集団ではなく、かつてイラクで活動していた過激派組織「イラク聖戦アルカイダ組織（Al-Qaeda in Iraq、AQI）」 の残党が立ち上げたものだと強調している。
2003年にイラクに進攻した米軍の最大の敵だったAQIは、米軍が地元部族の一部を取り込んで反アルカイダ（Al-Qaeda） の治安組織「覚醒評議会（Awakening）」 を構成した戦略によって敗北した。ハッサン氏によると、イスラム国は当初からこの戦略に注目し、二の舞とならないよう、あらゆる手を打ったという。
「長期間潜伏する工作員集団を組織し、忠誠心を育て、コミュニティーを分断した。内部抵抗は事実上不可能になった。兄弟や親族と戦うことになるから、どの部族も彼らに敵対しない」
著者らはまた、イスラム国はかつてイラクに君臨した独裁者サダム・フセイン（Saddam Hussein）の権力基盤バース党（Baathist） による復讐だとしている。新著によれば、 イスラム国の政策決定者の大半は、フセイン政権時代に軍や治安部隊に所属していた者たちだという。(c)AFP/Eric RANDOLPH
☆(6)今日の注目情報
①やっぱり疫病神？ マック異物混入・赤字転落は元CEOの原田泳幸が原因だった!?
小石川シンイチ
2015.02.06 Litera
http://lite-ra.com/2015/02/post-844.html
『勝ち続ける経営 日本マクドナルド原田泳幸の経営改革論 』（朝日新聞出版）
異物混入事件の影響は大きく、1月の売上高が38.6％減と、2001年7月の上場以来、最大の落ち込みとなった日本マクドナル ドホールディング ス。5日の決算発表会見では、同社のサラ・カサノバ社長が異物混入問題について深々と頭を下げ、「お客様に多大なご迷惑をかけた」と 謝罪した。
一方、「現在のマクドナルドの不調について、一部のメディアが私だけに原因があったかのように報じていますが、違和感を覚えま す。（略）米国本社 から赴任してきたCOOに実務を任せてからは約二年がたっています。その事実は理解してほしいと思います」と言うのは、原田泳幸ベ ネッセホールディングス会長兼社長だ。
原田氏といえば、2004年、アップルコンピュータジャパン代表取締役社長だったが、ヘッドハンティングで日本マクドナルド CEOに就任。行き過 ぎた安売りで失墜したブランドを短期間で建て直す戦略を打ち出し、8年連続で既存店売上高プラス成長するV字回復を実現させた。そし て2014年には社外 取締役として在任していたベネッセホールディングスの代表取締役に就任した「プロ経営者」だ。
しかし、就任したばかりの2014年6月、ベネッセでは個人情報漏えい事件が発生。古巣の日本マクドナルドでも前述のように、中 国の使用期限切れ 鶏肉をチキンナゲットに使用していた問題や、異物混入問題などが起きた。2月5日に発表した14年12月期の連結業績予想は当初 117億円の利益を見込ん でいた営業損益が67億1400万円の赤字に転落。営業赤字は1973年以来41年ぶりのことだ。
赤字転落のマクドナルドに、信用失墜で大リストラのベネッセ……「プロ経営者」の周辺は経営難ばかり。原田氏を「疫病神」呼ばわ りするメディアも出てくるほどだ。こうした批判に対し、「疫病神批判に答えよう」と「プレジデント」（プレジデント社）2月2日号のイ ンタビューに応じたのだ。
いわく12月に創業以来初めて本社やグループ約40社の全部門から約300人の希望退職を募集したベネッセに関しては、「ベネッ セの場合も、今回 発表した組織や社員数の適正化を含む変革の必要性は、事前に課題として認識したうえで社長の職を引き受けました」「もちろん今回の事 故は予見できませんでした。これも私がつくった事故ではありませんが、いま社長である私が解決すべきものです」と弁明す る。
マクドナルドに関しては、「ハンバーガービジネスは非常にスピードが速い。多くのお客さまは衝動買いで、しかも購買頻度が高い。 今日気を許すと明 日響く。今日しっかりやれば明日売り上げが伸びる。そういったビジネスです」とサラ・カサノバ社長の新体制に責任転嫁するのだ。
しかし、本当にそうだろうか。「直近の10年間について言えば、日本マクドナルドのビジネスに関与してきた経営陣も、いまの事業 の惨状をもたらし たことに大きな責任がある。米国本社の意向を受ける形で、短期間で無理なFC化を推進したことが、現在の苦境を招いた最大の要因であ る」と指摘するのは 『マクドナルド失敗の本質 賞味期限切れのビジネスモデル』（小川孔輔／東洋経済新報社）だ。
法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授である著者が、経営学の視点から、日本マクドナルドの失敗の本質に迫っ ている。著者によ れば、日本マクドナルドが凋落しはじめる転機は、2007年だという。04年にCEOに就任した原田氏はそれまでのマクドナルドを日 本に輸入した故・藤田 田氏の「マクドナルドの日本式ローカルモデル」経営から「グローバル標準の米国流」経営に変更。店舗効率の改善、商品品質の向上（メ イド・フォー・ユーの 早期導入）、ドライブスルー型の店舗と24時間営業の推進といった改革を矢継ぎ早に繰り出し、メガマックのヒットやマックグリドルの 導入もあり、07年は 売上高も利益率も急上昇。既存店の売上高は、前年を10.2％も上回り、売上高営業利益率も4.2％に上昇した（前年は2.1％）。 ここから、高級アラビ カ豆を使用した「プレミアムローストコーヒー」の販売を開始したり、携帯電話やスマートフォンの「eクーポン」を導入し、顧客の囲い 込みをするなど、原田 改革が絶好調に見えた時期だった。
しかし、米国流経営の視点から見ると、まだまだ物足りないものだった。?「米国流の経営ではROE（株主資本利益率：自己資本に 対してどれだけの リターンが生み出されているかを示す財務指標）を重視する見方が主流になってきている。米国は株主資本主義の国だから、一般的な経営 指標としては、売上の 伸びよりは収益性が優先される。原田氏がCEOに就任して、売上高は伸びた。経常利益率（4～5％）もまずまずの水準だ。」「ところ が（略）ROEは、 2005年では、水面下すれすれの水準で0.04％。2006年では1.2％。株主の立場（投下資本に対する収益率）からすれば、日 本マクドナルドは残念 ながら大きな利益を生み出しているわけではない。」「さらに、もう一つの指標であるROA（総資産利益率：企業が保有している資産の 活用効率を示す財務指 標）は2006年に3％、2007年に7.9％と、それほど儲かっていなかったのである。」?
世界のマクドナルドの中で、日本の売上高は米国に続いて第2位と、米国マクドナルド本社が海外オペレーションから得ている利益の およそ3分の1を稼いでいる存在だ。米国本社はこれまではロイヤルティの対象となる売上高を見ていればよかった。
だが07年には保有株数の約半数を米国本社グループが保有するまでになっており、米国流株主としての視点で、ROAを高めるよう に、経営に関与をするようになった。
ROAを高めるには、経営指標の分母となる手持ちの総資産を圧縮するか（直営店の売却）、分子となる純利益を高めるか（価格の引 き上げ、コストカット）のどちらか、もしくはその両方を行うことになる。?
米国マクドナルド本社でも、同様に、アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる有力なヘッジファンドから、直営店の売却と経営効率 の改善を迫られ、 直営店の売却（フランチャイズ化）が進んでいた。このため日本マクドナルドでも、直営店の売却とコストカットが吹き荒れることになっ たのだ。08年から直 営店の売却（フランチャイズ化）が加速し、「2年間で、直営店からフランチャイジーに区分移行した店舗は948店舗に及び、売却益は 86億円にもなってい る。そして、この年、FC店が2010店に対し、直営店が1705店となり、数の上ではFC店が直営店を抜いた」。ROAは08年に は9.1％、09年に は11.6％と改善する。そして、486店舗（直営店278店、FC店208店）の一斉閉店をした10年には13.5％にまで上昇し たのだ。
その結果はどうなったか。一斉閉店により、不便になった顧客はマクドナルド離れを起こすようになった。
「店舗数が減少すると、店舗密度が低下した分だけ利用機会が減ることが考えられる。それまでマクドナルドを利用していた顧客でも、 いずれはより便利な場所にある競合（コ ンビニエンスストアや持ち帰り弁当店なども含む）に流れてしまう」
マクドナルドに「行けない難民」（昔からのファンやファミリー層）が増加すると同時に既存店には招かざる「居座り難民」が増大す る。
「24時間営業やeクーポンの発行、100円マックやプレミアムローストコーヒーによって引き寄せられた顧客たちである。マクドナルドが新たに誘引したの は、価格感度が高いグループであった。あるいは、24時間営業のマクドナルドを利用するようになった、本来ならばあまり好ましくない 層の顧客である」
「居座り難民」が席を埋め尽くし、独自商品の開発はなく度重なるキャンペーンで疲弊する現場と?資産を切り売りすることで米国本社が喜ぶような経営指標を はじき出す経営陣。マクドナルドは完全に壊れてしまったのだ。これらは原田CEOと07年に米国本社から店舗戦略とマー ケティング担当のシニアディレクターとして送り込まれたデイブ・ホフマン副社長によって行われたものだという。
「マクドナルドを壊してしまった責任は、行き過ぎた米国の株主資本主義の定見のなさと、短期的に収益を上げようとしたマネジメントの失策にある。前者を主 導したのは、不動産リース事業モデルに着目して、直営店舗の売却を促進することを主張したヘッジファンドである。そして、長期的な観 点からマクドナルドの ビジネスを守ろうとすることなく、『物言う株主』の圧 力に抗することができなかった経営陣たちの責任も重い。」
「それでも、失敗を引き起こした加害者のほうはまだ救いようがある。投資家は持ち株を処分して、つぎに投資すべきターゲット企業を探 せばよい。そして、マ ネジメントで失策を犯した経営者は、要求するに足る報酬がもらえなくなったら、自らのマネジメントスキルを活かせる新しい居場所を求 めればよい。しかし、 真の被害者たちは、そう簡単には職場を替えることなどできない。マクドナルドで長く働いてきた社員とクルーたちである。さらには、本 部の経営方針を信じ て、ハンバーガービジネスに身を投じたフランチャイジーたちである。」
(以下略)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
防衛省ツケで武器購入！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（1月07日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本(DS)です!
1)No1 66分34秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/139980057
No1
■日曜を除く毎日午後3時半からネットTV放送【真実・事実を追及する情報番組】【YYNewsLive】:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
■毎日更新【真実・事実を追及する情報ブログ】【杉並からの情報発信です】：
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
☆【今日のひとこと】:
①「ISIS: Inside the Army of Terror」（ISIS：テロの軍隊の内幕）の著者の一人でシリア生まれのジャーナリスト、ハッサン・ハッサン）氏の言葉：
「イスラム国は、自らをイスラム教の終末思想に基づく運動と位置付け、この世の終わり、カリフ（預言者ムハンマドの後継者）による統治の復活、カリフ制国家による世界征服を唱えている。こうした教義は、異端どころか主流そのもので、中東を中心に世界中のモスクで説かれている」。
[イスラム国は、特定の教本や組織内に所属する聖職者を利用して、自らの暴力行為を宗教的に正当化している。中でも「The Management of Savagery（野蛮の作法）」と題された指南書では、残虐行為は欧米をあおって過剰反応させる有効な方法だと説いて説いている]
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆最新の【お知らせ】：
①2015年2月15日(日)午後2時-5時【第2回富士吉田勉強会】テーマ『山梨県はなぜ自民王 国なの？』
場所：【コメダ珈琲店】富士吉田店
山梨県富士吉田市新西原5-5597-16 0555-72-8952
地図：http://www.komeda.co.jp/shoplist/yamanashi/yamanashi/TO0482.html?search=1
参加料：ソフトドリンク代
*参加ご希望の方は下記あてにメールでご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*ネット中継します！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ちあげのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
【イスラム国】は残虐な処刑映像をネットで配信して今まで無いほどの[恐怖]を世界中に与えているが、同時に【イスラム国】は【イスラム国】への今までにないほどの[憎悪]を世界中で掻き立てている！
日本の安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、衆議院と参議院での圧倒的多数を背景に、戦後日本が70年間まがりなりにも築いてきた反戦平和、主權在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存という【日本国憲法】の理念をことごとく破壊し、戦前の天皇制軍事独裁体制の復活を目指して暴走の限りを尽くしている！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相の暴走は、今までにないファシスト独裁の[恐怖]を国民に与えているが、同時に今までにないほど彼への[憎悪]を掻き立てている！
【イスラム国】が恐怖政治を繰り広げれば繰り広げるほど、世界中からの[憎悪]が募り最終的には[報復]され壊滅するのは時間の問題だろう。
同じように、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相が暴走すればするほど、国民からの[憎悪]が募り国民からの[報復]で打倒されるのは時間の問題だろう！
【関連記事１】
▲ヨルダン首都で大規模デモ、イスラム国への報復を求める
2015年02月07日 10:19 発信地：アンマン/ヨ ルダンafp
http://www.afpbb.com/articles/-/3039009
【2月7日 AFP】ヨルダンの首都アンマン（Amman） で6日、ヨルダン人パイロットを殺害したイスラム教スンニ（Sunni） 派の過激組織「イスラム国（Islamic State、IS）」 への報復を求める大規模なデモが行われた。
イスラム国が3日にヨルダン空軍パイロットのモアズ・カサスベ（Maaz al-Kassasbeh）中尉を焼殺する動画を公開した後、ヨルダン国内ではカサスベ中尉の死に対する深い悲しみと、同過 激派組織への激しい怒りが渦巻いている。
アンマンでは、6日のデモに参加した人々が、ヨルダン国旗とカサスベ中尉の写真を掲げ、「われわれは皆モアズだ。われわれは皆ヨルダンだ」と声をそろえた。中には「懲罰に賛成、テロ根絶に賛成」と書かれたプラカードを掲げる人もいた。
デモ参加者の中には、「モアズは正義の殉教者」と書かれたカサスベ中尉の写真を持つラニア王妃（Queen Rania）の姿も見られた。あるデモ参加者は、「怒りを表明するためにデモに参加した。私たちは皆兵士だ。パイロットの死 に対する報復の準備はできている」と話した。
ラニア王妃は抗議デモでの発言を控えたが、昨年11月に「中東とイスラム教のために」イスラム国への攻撃強化を主張していた。
■米F22もヨルダン戦闘機を護衛
ヨルダン政府は5日、シリアのイスラム国拠点に対する数十回の空爆を同日行ったと明らかにするとともに、今後隣国イラク国内にあ るイスラム国の拠点も攻撃対象とすると表明している。
ヨルダンのナセル・ジュデ（Nasser Judeh）外相は、米CNNに 対し、「これは、勇敢なパイロットの惨殺に対する報復作戦の始まりに過ぎない」と語った。
ジュデ外相はCNNのインタビューで、ヨルダン軍によるイスラム国攻撃計画の詳細に関する発言を避けたが、同組織への攻撃は容赦 ないものとなる、 と話した。同外相は、「ヨルダンは、イスラム国を壊滅させるため、どこまでも追う。われわれは最前線で戦っている。これはわれわれの 戦いだ」と強調した。
ヨルダンはこれまで、イスラム国への空爆を行う米国主導の有志国連合の一員として、定期的な空爆を隣国シリアで行ってきた。
ジュデ外相はさらに、米FOXニュース（Fox News） のインタビューで、イラク国内のイスラム国の拠点も攻撃するのかという質問に対し「その通りだ。しかし、今はイラクよりシリアの方が 多い。作戦は現在進行 形だ」と述べ、「やつらは、イラクにもシリアにもいる。どこにいても関係なく、攻撃しなければならない」と付け加えた。
複数の米軍関係者は、米軍のF16戦闘機とF22戦闘機がヨルダン軍の戦闘機を護衛しているほか、米軍は空中給油用機や哨戒機に よる支援も行っていると述べた。(c)AFP/Mussa Hattar
【関連記事２】
▲イスラム国の操縦士焼殺、狙いは「恐怖」による優位性 専門家
2015年02月06日 16:44 発信地：ベイルート/ レバノンafp
http://www.afpbb.com/articles/-/3038987
イスラム国の操縦士焼殺、狙いは「恐怖」による優位性 専門家 写真拡大 ×都内で、ヨルダン軍パイ ロットのモアズ・カサスベ中尉についてのニュースを映したテレビ画面の前を通り過ぎる人（2015年2月4日撮影）。 (c)AFP/KAZUHIRO NOGI
【メディア・報道関係・法人の方】写 真購入のお問合せはこちら
【2月6日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni） の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」 は、これまで公開した映像のなかでも最も残虐なものであるヨルダン空軍パイロット焼殺動画を見せることで、アラブ諸国や西側諸国を脅し、 イスラム国に対す る攻撃を停止に追い込もうとしている。既に斬首や投石による殺害などの残虐行為によって知られるイスラム国は、今回のパイロット虐殺によ りさらなる優位に 立とうとしていると、専門家らは指摘している。
過激派組織の活動に詳しいローマン・カイエ（Romain Caillet）氏はこの映像について、「有志連合に対するメッセージだ。『おまえの兵士らは、さらにおぞましい映像に登場 することになり、おまえの国の世論に長期にわたるダメージを与える』」と述べた。
ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ（Maaz al-Kassasbeh）中尉は、米国主導の有志連合による対イスラム国の空爆に戦闘機パイロットとして参加していたが、 12月にシリアで墜落し、イスラム国に身柄を拘束された。ヨルダンは、カサスベ中尉の解放と引き換えに、ヨルダンが収監中のサジダ・リ シャウィ（Sajida al-Rishawi）死刑囚を釈放する用意があると表明していた。
だがヨルダンの国営メディアは3日、カサスベ中尉は先月3日に殺害されていたと報じたことから、イスラム国は最初から人質交換に応じ るつもりはなかった可能性が示された。アブダビ（Abu Dhabi）拠点の研究所、デルマ・インスティトゥート（Delma Institute）のハッサン・ハッサン（Hassan Hassan）氏は、イスラム国は人質交換よりも、殺害による衝撃とプロパガンダ効果を選んだと指摘する。
■有志連合への「最大限の苦痛」
ハッサン氏は、「今回はイスラム国にとって、有志連合、特に同連合に参加するイスラム諸国に、最大限の苦痛を与える絶好の機会 だった」「映像の主 な目的は、米国のイスラム国との戦いを支援するイスラム教徒への報復は想像を絶するものになる、というメッセージを送ることだ」と説 明した。
イラクの安全保障専門家、ヒシャム・ハシミ（Hisham Alhashimi） 氏も同意見だ。ハシミ氏は、今回の残酷な殺害方法は「目には目を」の格言を想起させることが目的だったと指摘する。「イスラム国はヨ ルダン空軍を恐怖に陥 れ、自身の手中にわたったパイロットは誰でも同じ運命をたどることを示そうとしている。あのパイロットはイスラム国に（空爆で）火を 浴びせた。だから『目 には目を』の決まりにのっとって焼かれたのだ」
また、シリア情勢の専門家、英エジンバラ大学（University of Edinburgh）のトマス・ピエレ（Thomas Pierret）氏は、イスラム国は最大限の効果を得るためにこれまでの手法の「革新」を余儀なくされたと分析する。
「イスラム国は、ニュースサイクルの論理の範囲内で行動している。大衆が全てのものに慣れてしまったら、注目を集めるために『革 新』を行わなければいけない」
「イスラム国はこれまで人質を斬首する手法を多用しており、新鮮さが薄れてしまった。捕虜を生きながら焼くことは最大限の『バズ』 （話題）を集めるための方法だった」
■焼殺に対するイスラム教徒の反感
イスラム国は焼殺という殺害方法を正当化するため、カサスベ中尉の焼死体を写した映像に合わせて、イスラム原理主義者や過激 派が信奉する13世紀のイスラム法学者イブン・タイミーヤ（Ibn Tamiya）の言葉「おぞましい死によって敵を撃退できるのであれば、それは正当な聖戦だ」を挿入した。インター ネット上では、過激派を支持する人たちが、カサスベ中尉の焼殺がイスラム教の下で正当化されうることの「証拠」だとするアラビア 語やその他の言語の文献を投稿した。
だがイスラム法学者らは、イスラム国がイスラム教の戒律を破り、残虐行為を正当化するために、イスラム教の聖典コーランから 都合の良い部分だけを 選んでいると批判する。過激派はコーランから「敵からやられたのと同じ方法で敵を罰せよ」という一節を引用するが、この続きに当 たる「だが、我慢すること ができるのであれば、その方が良い」との文言は無視している。また、拷問や焼殺を禁じた預言者ムハンマドの教えを指摘する人たち もいる。
ハッサン氏は、今回の動画が、イスラム国への賛否を決めかねているイスラム教徒でさえも反対派へと変え、逆効果をもたらす可 能性があると指摘す る。ヨルダンでは、カサスベ中尉の死には何ら不快感を持たないイスラム原理主義者たちでさえもが「彼の殺害方法とその公開方法に 異議を唱えている」とい う。(c)AFP/Rana Moussaoui
☆(2)今日のサブテーマ：
【イスラエル】、【北朝鮮】、【アルカイダ】、【イスラム国】、【ボコハラム】、【ウクライナ・ファシスト政権】、【安倍晋三自公ファシスト政権】の背後には、戦争を仕掛けて金儲けしその地域で米英の覇権を打ち立てる目的の①ネオコン・シオニスト戦争マフィアと②ロスチャイルド国際金融マフィアが一体となった【国際金融軍事マフィア】がいるのだ！
【関連情報】
▲米、「イスラム国」壊滅を主導 オバマ政権が安保戦略
2015年2月7日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020601002377.html
【ワシントン共同】オバマ米政権は６日、残り任期２年の安全保障政策を包括的に示す「国家安全保障戦略」を公表した。過激派「イスラ ム国」の壊滅 に向けた国際社会の取り組みを米国が「主導」する決意を示すとともに「太平洋国家であり続ける」と宣言、日米同盟強化を含めたアジア重視 戦略を推進してい く方針を打ち出した。
一方で「米国の影響力には限界がある」と明記し、米国単独で国外の紛争や課題に関与することは回避したいオバマ大統領の姿勢を明確に した。
ライス大統領補佐官は６日の講演で、今回の戦略は「将来の世代に引き継ぐべき米国の指導力を維持することが目的だ」と説明した。
☆(3)今日のトッピックス
①「空爆で米女性人質死亡」 ヨルダン軍がとイスラム国
2015年2月7日 共同通信
【アンマン共同】過激派「イスラム国」は６日、シリア北部ラッカ郊外で拘束していた米国人女性の人質ケーラ・ミュラーさん（２６）が 同日、ヨルダン軍の空爆により死亡したとの声明をインターネット上に出した。信ぴょう性は不明。
ヨルダンのモマニ・メディア担当相は、イスラム国が邦人人質事件に関連したヨルダン軍パイロットの生死情報を偽っていたことを指摘し、 ミュラーさんの死亡 情報は「極めて疑わしい」と語った。ライス米大統領補佐官は６日、「報道に深く懸念している。現時点で主張を裏付ける証拠は何も得ていな いが、情報を精査 する」と述べ、情報収集を急ぐ考えを示した。
②アメリカがヨルダンでテロリストを訓練
2014/06/18イラン日本語放送
http://goo.gl/CyYS53
ヨルダンの消息筋が、アメリカがヨルダンの軍事基地で、テロ組織「イラクとシャームのイスラム国」のテロリストを訓練していること を明らかにしました。
ニュースサイトIlafが18日水曜、伝えたところによりますと、ヨルダンの消息筋は、2012年にアメリカ軍が、ヨルダンの軍事 秘密基地でイラク とシャームのイスラム国のメンバーを訓練していたとし、「この措置は、シリアの反政府武装勢力に対するアメリカの秘密裏の支援として 行われた」と述べまし た。
2012年2月、アメリカのニュースサイト・ワールドネットデイリーは、「アメリカは、トルコとヨルダン北部の訓練基地で、シリア の反政府武装勢力を訓練している」と伝えました。
ドイツの週刊誌シュピーゲルも、3月、「アメリカは、シリアの武装勢力を訓練している」としました。
イラクとシャームのイスラム国は、イラクの隣国であるヨルダンを後方支援の拠点として使用し、このテロ組織と関係のある新たなグ ループが、近隣諸国のテロリストに武器を供給したり、兵士を派遣したりする活動を行っていることを明らかにしています。
ヨルダン政府は、ヨルダンにイラクとシャームのイスラム国の新支部が設置されたことに対し、これまで反応を示していません。
このテロ組織は、サウジアラビアなどのアラブ諸国やアメリカをはじめとする西側諸国の支援を受け、シリアで活動を開始し、この国で 敗北を喫した後、その活動範囲をイラクにまで広げています。
③首相の改憲「非常に危ない」 「憲法軽視、修正を」と批判
2015年2月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020702000127.html
民主党の岡田克也代表は六日の記者会見で、安倍晋三首相が来年夏の参院選後に改憲の国会発議を行う可能性を示したことについて「安倍 首相の下での憲法論議は非常に危ない。憲法観をしっかり修正してもらいたい」と述べた。
岡田氏は、首相が過去のインタビューで「憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の素人が八日間でつくり上げた代物だ」と発言したことを問 題視。「七十 年間、国民が憲法を大事にして育んできたことをどう考えているのか。憲法を低く見ている。民主主義国家において考えられない発言だ」と批 判した。
枝野幸男幹事長は六日のＣＳ番組収録で、自民党が検討している緊急事態条項を新設する改憲について「戒厳令のように政府が何でも勝手 にできるイ メージがあるが、そんなことは駄目だ」と難色を示した。憲法に環境権を明記する構想に関しても「イメージはいいが、憲法に位置付けるのは 立法技術的に難し い」と指摘した。
公明党の井上義久幹事長は六日の記者会見で改憲論議について「特に期間を定めることは考えていない。衆参両院の憲法審査会で議論し、合意をつくることが重要だ」と述べた。
④国会承認 義務付け 首相、自衛隊海外派遣で検討
2015年2月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020602000144.html
安倍晋三首相は五日の参院予算委員会で、安全保障法制に関し、自衛隊による他国軍への後方支援活動を随時可能とする恒久法を制定する 考えを示し た。海外派遣に際しては、国会承認の義務付けを検討する意向も表明した。承認を求める時期を派遣の前にするか、事後にするかは言及しな かった。
首相は、自衛隊が後方支援するための法案について「（特別措置法では）国会が開いているかどうかで、ただちに対応できるか課題があ る」と指摘。具 体的な活動の内容や場所などを決めた後で「国会の決議をいただくことも検討していく」と述べた。八月の終戦記念日に合わせて発表予定の戦 後七十年談話をめ ぐっては「有識者に議論してもらい、その上で政府として検討していく」と説明。公明党が求めている事前の与党協議に慎重な姿勢を示した。
財政健全化の目安となる基礎的財政収支（プライマリーバランス）を二〇二〇年度に黒字化させるとの政府目標については「国際公約と申 し上げたことは一度もない」と説明した。
過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、中東地域への人道支援の表明が口実を与えたのではないかとの指 摘については「非軍事的支援で貢献するという私のスピーチは正確に伝わっている」と反論した。
⑤自衛隊海外派遣 公明、恒久法化に慎重
2015年2月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020702000128.html
公明党の井上義久幹事長は六日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊による他国軍への後方支援活動を随時可能とする恒久法を制定する考 えを国会で示したことについて「党として結論を出していないが、慎重な議論が必要だと思う」と述べ、恒久法制定に慎重姿勢を示した。
井上氏は、自衛隊が活動地域や期限を限定した特別措置法に基づき、イラクでの復興支援などを行った実績を踏まえ「自衛隊の海外派遣は 特措法で実施してきた。なぜ特措法だったのかを総括した上で、与党で議論したい」と述べた。
一方、民主党の岡田克也代表は記者会見で、昨年七月の閣議決定によって自衛隊が後方支援を行う活動地域の制限が、将来にわたって戦闘 が行われない 「非戦闘地域」から「現に戦闘行為を行っている現場」以外まで拡大したことに触れ「かなりのところまで自衛隊が出て行く。相当、質的に変 わる」と指摘し た。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
① 日銀審議委にリフレ派…国会同意人事の露骨な“安倍カラー”
2015年2月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157030/1
国会同意人事に、また安倍カラーがクッキリだ。日銀政策委員会の審議委員に、金融緩和でインフレを目指す「リフレ派」の論客で鳴らす早大教授の原田泰氏（経済政策）が提示された。
３月末に任期満了を迎える元神戸大教授の宮尾龍蔵氏（マクロ政策）の後任。原田氏は岩田規久男副総裁や安倍首相の経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与と共著を出してもいる。黒田日銀の異次元緩和を後押しする狙いがミエミエだ。
「安倍首相と黒田日銀総裁にとって、最も“ふさわしい”人選と言えます。追加緩和を決めた昨年１０月の金融政策決定会合は、賛成派と反対派が５対４の真っ二つに割れる異常事態で、賛成に回ったのは宮尾氏と白井さゆり氏だけだった。黒田総裁が掲げる２％の物価上昇目標の区切りは４月。再緩和に踏み切るには基礎票固めが不可欠です。宮尾氏の後任に同じリフレ派学者を起用するのは当然の流れでしょう」（経済評論家の斎藤満氏）
経済学者としては珍しい東大農学部出身の原田氏は、経企庁時代に経済白書作成などに携わり、大和総研の専務理事エコノミストを経て早大に招かれた。
「ほかのリフレ派学者の名前も挙がっていたのですが、原田氏に落ち着いたのは元官僚というキャリアが大きい。霞が関との距離感をつかんでいるので、純粋培養の学者より扱いやすいのです。それに、近著『日本を救ったリフレ派経済学』では露骨にアベノミクスを持ち上げ、さながら安倍サポーターとばかりに盛んに論陣を張っています」（金融関係者）
■ＮＨＫ経営委には「増税派」
原田氏を含め、国会同意が必要な人事案が１５機関５８人に上る中、ＮＨＫ経営委員会のメンバーも様変わりだ。過激発言などで物議を醸した百田尚樹氏ら３人が今月末で退任。後釜に座るのは阪神高速道路会長の森下俊三氏、一橋大大学院教授の井伊雅子氏（医療経済学）、それに追手門学院大教授の佐藤友美子氏（生活文化論）の面々だ。
「安倍首相が掲げる『女性が輝く社会』の側面もあるようですが、井伊氏は社会保障改革や消費増税に関する有識者会合メンバーで、増税賛成論者。かたや佐藤氏はサントリー出身で、追大学長の一本釣りで教授登用され、ＪＲ西日本の社外取締役も務めるヤリ手です」（経済ジャーナリスト）
弱体野党の国会ではスンナリ同意されてしまうのだろう。
②防衛費 精査なく膨張 武器２．６兆円「ローン」払い
2015年2月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020602000148.html
安倍政権は「積極的平和主義」の旗の下、最新鋭の武器をまとめ買いする姿勢を強め、二〇一五年度予算案の防衛費は過去最高額に達し た。購入を可能にしている背景には、財政上の仕組みがある。 （中根政人）
今回の予算案は、集団的自衛権行使を容認した昨年七月の閣議決定後、初の当初予算案。防衛費は四兆九千八百一億円を計上したほか、垂 直離着陸輸送 機オスプレイ五機（五百十六億円）、ステルス戦闘機Ｆ３５六機（千三十二億円）などの購入や、武器修理費などに計約二・六兆円分の「ロー ン」契約を明記し た。
この「ツケ」の支払いは一六年度から始まり、数年で完済する。契約から一年遅れるのは、武器が契約から納入まで時間がかかるためでは あるが、「ローン」は財政の仕組みで、あくまでも例外的だ。
国の予算は、その年の支出は、その年の収入を充てるという単年度主義が原則。だが、高額な武器や大型公共事業は一年の予算では賄えな いため分割払 いできる。「国庫債務負担行為」と呼ばれる制度で、翌年度以降の支払いを「後年度負担」という。安倍政権でこの制度は膨らんでいる。
防衛費の場合、一四年度当初予算で新たに発生した後年度負担は約二・二兆円と、前年度比２５・６％増。一五年度予算案でも同１７・ ９％増と大幅に増えた。国土交通省の公共事業費の新規後年度負担は約七千億円（一四年度当初予算）。防衛省は突出して大きい。
一五年度予算案の防衛費が過去最大になった一因は、過去に契約した後年度負担が膨らんだため。一・八兆円強と総額の四割近くに達す る。
政府は財政法で上限五年となっている国庫債務負担行為の期間を、武器の調達に限り最長十年に延ばす法案を今国会に再提出する方針。成 立すれば、新型の対潜哨戒機Ｐ１二十機を七年契約で買う計画だ。
防衛省は「一度に大量購入した方が単価が安く済み、節約できる」と説明する。しかし、これらの武器は費用対効果が十分に検証されてお らず、しかも「ローン」を続けることは、将来の国民負担を重くする。
日本は過激派組織「イスラム国」の掃討作戦を行う「有志国連合」の一員。安倍晋三首相は日本の取り組みを「非軍事的な支援」に限定す ると主張するが、自衛隊の能力強化は着々と進めている。
☆(5)今日の重要情報
① イスラム国の堅固な基盤確立、教訓は米軍の戦略
2015年02月06日
http://www.afpbb.com/articles/-/3038993?pid=0
【2月6日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni） の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」 は、過去のイスラム過激派の運動の失敗に学んでシリアとイラクに堅固な支持基盤を築き、世界中の多くのスンニ派教徒へ向けて大々的にアピールしている──このように分析し警告する新著が今月、米国で発売される。
「ISIS: Inside the Army of Terror」（ISIS：テロの軍隊の内幕）の著者らは、イスラム国の戦闘員や構 成員数十人と話し、イスラム国の何が魅力なのか、また数々の残忍な戦術をどのように正当化しているのかを聞いた。
著者の1人で、AFPの電話取材に応じたシリア生まれのジャーナリスト、ハッサン・ハッサン（Hassan Hassan）氏によると、イスラム国が掲げる宗教的信条の中には幅広い層のイスラム教徒に共有されているものも幾つかあり、それを理解することが肝心だという。
「イスラム国は、自らをイスラム教の終末思想に基づく運動と位置付け、この世の終わり、カリフ（預言者ムハンマドの後継者）による統治 の復活、カリフ制国家による世界征服を唱えている。こうした教義は、異端どころか主流そのもので、中東を中心に世界中のモスクで説かれている」。アラブ首長国連邦 （UAE）のアブダビ（Abu Dhabi）在住でシンクタンク研究員でもあるハッサン氏はこう指摘し、イスラム国はこれらの教義を取り込んで、より注目を集めるようさまざまな戦略を展開していると述べた。
■訓練キャンプの内情
ハッサン氏が共著者の米ジャーナリスト、マイケル・ワイス（Michael Weiss）氏と行った研究は、これまであまり知られていなかったイスラム国の訓練キャンプの内情についても明らかにしてい る。
新規参加者は、軍事的・政治的・宗教的な訓練を受ける。訓練期間は2週間～1年と人によって異なる。敵の侵入を防ぐための対情報活動の訓練も行われているという。
訓練終了後も新規参加者は監視下に置かれ、少しでも躊躇（ちゅうちょ）を見せれば組織から追放されるか、処罰の対象となる。「信仰を鍛え直す」として再び訓練キャンプ送りになる場合もあるという。
イスラム国は、特定の教本や組織内に所属する聖職者を利用して、自らの暴力行為を宗教的に正当化している。中でも「The Management of Savagery（野蛮の作法）」と題された指南書では、残虐行為は欧米をあおって過剰反応させる有効な方法だと説いて説いている。
■勧誘される人たちのタイプ
勧誘されてイスラム国に新規参入する者たちを、ハッサン氏らは6つのタイプに分類している。
宗教的な動機に基づくのは、このうち2つだけだ。イスラム国の上層部を占める超過激派と、最近になってイスラム国の過激思想に傾倒した改宗者だ。
その他に、金銭的・権力的に成功したいだけの日和見主義者、安定を求めイスラム国しか選択の余地がないと考えている現実主義者、 さらに外国人戦闘 員がいる。外国人戦闘員の動機は実に多様だが「大抵はイラクとシリアで起きていることについて重大な思い違いをしている」と指摘す る。
6つ目の、そしてイスラム国の新規参加者の中で最も重要なタイプは、欧米諸国で正当な評価を得られなかったことで、イスラム国の政治イデオロギーに引きつけられた人々だ。
中東のスンニ派教徒の多くは、再び勢いを取り戻しているイランを先頭とするシーア派（Shia） を脅威に感じている。「多くは倫理的な理由からISISには賛同しないが、ISISだけが自分たち（スンニ派）を守ってくれる力を持つ集団だと考えている」と、ハッサン氏は指摘した。
■米軍に学んだ組織づくり
新著では、イスラム国は決して新しい集団ではなく、かつてイラクで活動していた過激派組織「イラク聖戦アルカイダ組織（Al-Qaeda in Iraq、AQI）」 の残党が立ち上げたものだと強調している。
2003年にイラクに進攻した米軍の最大の敵だったAQIは、米軍が地元部族の一部を取り込んで反アルカイダ（Al-Qaeda） の治安組織「覚醒評議会（Awakening）」 を構成した戦略によって敗北した。ハッサン氏によると、イスラム国は当初からこの戦略に注目し、二の舞とならないよう、あらゆる手を打ったという。
「長期間潜伏する工作員集団を組織し、忠誠心を育て、コミュニティーを分断した。内部抵抗は事実上不可能になった。兄弟や親族と戦うことになるから、どの部族も彼らに敵対しない」
著者らはまた、イスラム国はかつてイラクに君臨した独裁者サダム・フセイン（Saddam Hussein）の権力基盤バース党（Baathist） による復讐だとしている。新著によれば、 イスラム国の政策決定者の大半は、フセイン政権時代に軍や治安部隊に所属していた者たちだという。(c)AFP/Eric RANDOLPH
☆(6)今日の注目情報
①やっぱり疫病神？ マック異物混入・赤字転落は元CEOの原田泳幸が原因だった!?
小石川シンイチ
2015.02.06 Litera
http://lite-ra.com/2015/02/post-844.html
『勝ち続ける経営 日本マクドナルド原田泳幸の経営改革論 』（朝日新聞出版）
異物混入事件の影響は大きく、1月の売上高が38.6％減と、2001年7月の上場以来、最大の落ち込みとなった日本マクドナル ドホールディング ス。5日の決算発表会見では、同社のサラ・カサノバ社長が異物混入問題について深々と頭を下げ、「お客様に多大なご迷惑をかけた」と 謝罪した。
一方、「現在のマクドナルドの不調について、一部のメディアが私だけに原因があったかのように報じていますが、違和感を覚えま す。（略）米国本社 から赴任してきたCOOに実務を任せてからは約二年がたっています。その事実は理解してほしいと思います」と言うのは、原田泳幸ベ ネッセホールディングス会長兼社長だ。
原田氏といえば、2004年、アップルコンピュータジャパン代表取締役社長だったが、ヘッドハンティングで日本マクドナルド CEOに就任。行き過 ぎた安売りで失墜したブランドを短期間で建て直す戦略を打ち出し、8年連続で既存店売上高プラス成長するV字回復を実現させた。そし て2014年には社外 取締役として在任していたベネッセホールディングスの代表取締役に就任した「プロ経営者」だ。
しかし、就任したばかりの2014年6月、ベネッセでは個人情報漏えい事件が発生。古巣の日本マクドナルドでも前述のように、中 国の使用期限切れ 鶏肉をチキンナゲットに使用していた問題や、異物混入問題などが起きた。2月5日に発表した14年12月期の連結業績予想は当初 117億円の利益を見込ん でいた営業損益が67億1400万円の赤字に転落。営業赤字は1973年以来41年ぶりのことだ。
赤字転落のマクドナルドに、信用失墜で大リストラのベネッセ……「プロ経営者」の周辺は経営難ばかり。原田氏を「疫病神」呼ばわ りするメディアも出てくるほどだ。こうした批判に対し、「疫病神批判に答えよう」と「プレジデント」（プレジデント社）2月2日号のイ ンタビューに応じたのだ。
いわく12月に創業以来初めて本社やグループ約40社の全部門から約300人の希望退職を募集したベネッセに関しては、「ベネッ セの場合も、今回 発表した組織や社員数の適正化を含む変革の必要性は、事前に課題として認識したうえで社長の職を引き受けました」「もちろん今回の事 故は予見できませんでした。これも私がつくった事故ではありませんが、いま社長である私が解決すべきものです」と弁明す る。
マクドナルドに関しては、「ハンバーガービジネスは非常にスピードが速い。多くのお客さまは衝動買いで、しかも購買頻度が高い。 今日気を許すと明 日響く。今日しっかりやれば明日売り上げが伸びる。そういったビジネスです」とサラ・カサノバ社長の新体制に責任転嫁するのだ。
しかし、本当にそうだろうか。「直近の10年間について言えば、日本マクドナルドのビジネスに関与してきた経営陣も、いまの事業 の惨状をもたらし たことに大きな責任がある。米国本社の意向を受ける形で、短期間で無理なFC化を推進したことが、現在の苦境を招いた最大の要因であ る」と指摘するのは 『マクドナルド失敗の本質 賞味期限切れのビジネスモデル』（小川孔輔／東洋経済新報社）だ。
法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授である著者が、経営学の視点から、日本マクドナルドの失敗の本質に迫っ ている。著者によ れば、日本マクドナルドが凋落しはじめる転機は、2007年だという。04年にCEOに就任した原田氏はそれまでのマクドナルドを日 本に輸入した故・藤田 田氏の「マクドナルドの日本式ローカルモデル」経営から「グローバル標準の米国流」経営に変更。店舗効率の改善、商品品質の向上（メ イド・フォー・ユーの 早期導入）、ドライブスルー型の店舗と24時間営業の推進といった改革を矢継ぎ早に繰り出し、メガマックのヒットやマックグリドルの 導入もあり、07年は 売上高も利益率も急上昇。既存店の売上高は、前年を10.2％も上回り、売上高営業利益率も4.2％に上昇した（前年は2.1％）。 ここから、高級アラビ カ豆を使用した「プレミアムローストコーヒー」の販売を開始したり、携帯電話やスマートフォンの「eクーポン」を導入し、顧客の囲い 込みをするなど、原田 改革が絶好調に見えた時期だった。
しかし、米国流経営の視点から見ると、まだまだ物足りないものだった。?「米国流の経営ではROE（株主資本利益率：自己資本に 対してどれだけの リターンが生み出されているかを示す財務指標）を重視する見方が主流になってきている。米国は株主資本主義の国だから、一般的な経営 指標としては、売上の 伸びよりは収益性が優先される。原田氏がCEOに就任して、売上高は伸びた。経常利益率（4～5％）もまずまずの水準だ。」「ところ が（略）ROEは、 2005年では、水面下すれすれの水準で0.04％。2006年では1.2％。株主の立場（投下資本に対する収益率）からすれば、日 本マクドナルドは残念 ながら大きな利益を生み出しているわけではない。」「さらに、もう一つの指標であるROA（総資産利益率：企業が保有している資産の 活用効率を示す財務指 標）は2006年に3％、2007年に7.9％と、それほど儲かっていなかったのである。」?
世界のマクドナルドの中で、日本の売上高は米国に続いて第2位と、米国マクドナルド本社が海外オペレーションから得ている利益の およそ3分の1を稼いでいる存在だ。米国本社はこれまではロイヤルティの対象となる売上高を見ていればよかった。
だが07年には保有株数の約半数を米国本社グループが保有するまでになっており、米国流株主としての視点で、ROAを高めるよう に、経営に関与をするようになった。
ROAを高めるには、経営指標の分母となる手持ちの総資産を圧縮するか（直営店の売却）、分子となる純利益を高めるか（価格の引 き上げ、コストカット）のどちらか、もしくはその両方を行うことになる。?
米国マクドナルド本社でも、同様に、アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる有力なヘッジファンドから、直営店の売却と経営効率 の改善を迫られ、 直営店の売却（フランチャイズ化）が進んでいた。このため日本マクドナルドでも、直営店の売却とコストカットが吹き荒れることになっ たのだ。08年から直 営店の売却（フランチャイズ化）が加速し、「2年間で、直営店からフランチャイジーに区分移行した店舗は948店舗に及び、売却益は 86億円にもなってい る。そして、この年、FC店が2010店に対し、直営店が1705店となり、数の上ではFC店が直営店を抜いた」。ROAは08年に は9.1％、09年に は11.6％と改善する。そして、486店舗（直営店278店、FC店208店）の一斉閉店をした10年には13.5％にまで上昇し たのだ。
その結果はどうなったか。一斉閉店により、不便になった顧客はマクドナルド離れを起こすようになった。
「店舗数が減少すると、店舗密度が低下した分だけ利用機会が減ることが考えられる。それまでマクドナルドを利用していた顧客でも、 いずれはより便利な場所にある競合（コ ンビニエンスストアや持ち帰り弁当店なども含む）に流れてしまう」
マクドナルドに「行けない難民」（昔からのファンやファミリー層）が増加すると同時に既存店には招かざる「居座り難民」が増大す る。
「24時間営業やeクーポンの発行、100円マックやプレミアムローストコーヒーによって引き寄せられた顧客たちである。マクドナルドが新たに誘引したの は、価格感度が高いグループであった。あるいは、24時間営業のマクドナルドを利用するようになった、本来ならばあまり好ましくない 層の顧客である」
「居座り難民」が席を埋め尽くし、独自商品の開発はなく度重なるキャンペーンで疲弊する現場と?資産を切り売りすることで米国本社が喜ぶような経営指標を はじき出す経営陣。マクドナルドは完全に壊れてしまったのだ。これらは原田CEOと07年に米国本社から店舗戦略とマー ケティング担当のシニアディレクターとして送り込まれたデイブ・ホフマン副社長によって行われたものだという。
「マクドナルドを壊してしまった責任は、行き過ぎた米国の株主資本主義の定見のなさと、短期的に収益を上げようとしたマネジメントの失策にある。前者を主 導したのは、不動産リース事業モデルに着目して、直営店舗の売却を促進することを主張したヘッジファンドである。そして、長期的な観 点からマクドナルドの ビジネスを守ろうとすることなく、『物言う株主』の圧 力に抗することができなかった経営陣たちの責任も重い。」
「それでも、失敗を引き起こした加害者のほうはまだ救いようがある。投資家は持ち株を処分して、つぎに投資すべきターゲット企業を探 せばよい。そして、マ ネジメントで失策を犯した経営者は、要求するに足る報酬がもらえなくなったら、自らのマネジメントスキルを活かせる新しい居場所を求 めればよい。しかし、 真の被害者たちは、そう簡単には職場を替えることなどできない。マクドナルドで長く働いてきた社員とクルーたちである。さらには、本 部の経営方針を信じ て、ハンバーガービジネスに身を投じたフランチャイジーたちである。」
(以下略)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
